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産業観光部の事後検証結果:自己検証(目標と成果)

[平成19年度:2007年度]「改革宣言2007」事後検証結果

2008年9月20日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

環境負荷低減活動の推進

(農業振興課)

取り組み内容

安全・安心な食の生産のため、産地づくり交付金等を活用し、早ければ平成20年に予定されているトキの野生復帰に向けて、減農薬・減化学肥料による米の栽培など、環境に配慮した農業を推進します。

対応するマニフェスト

成果指標特別栽培農産物認証制度の取り組み面積

自己評価

A

平成(年度)171819
目標--500ヘクタール
実績-170ヘクタール924ヘクタール
目標と実績の
比較
--424ヘクタール

活動指標エコファーマー認定者数

平成(年度)171819
目標--300人
実績-53人611人
目標と実績の
比較
--311人

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地域特性を生かした産業の振興

(農業振興課)

取り組み内容

地域農業の核となる担い手を確保・育成するため、品目横断的経営安定対策支援事業等を展開し、集落営農等の組織の設立を支援するとともに、平成19年度より全国的に実施される品目横断的経営安定対策への加入を促進します。

対応するマニフェスト

成果指標品質横断的経営安定対策加入面積

自己評価

C

平成(年度)171819
目標--2,468ヘクタール
実績-1,616ヘクタール2,210ヘクタール
目標と実績の
比較
--△258ヘクタール

活動指標集落営農組織、農業法人設立数

平成(年度)171819
目標--25組織
実績-15組織25組織
目標と実績の
比較
--100%

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直営施設管理運営の適正化

(農業振興課)

取り組み内容

現在直営条例で管理している8施設のうち、地元集落で協議が整った1施設については平成19年度中に譲渡する手続きを進め、残りの7施設については、平成20年度末までに譲渡の方向性について見極めます。県と譲渡に対する協議を実施し、国・県の譲渡認可を受け、譲渡認可が下りた施設から、順次譲渡します。

対応するマニフェスト

成果指標集落に譲渡した農業振興課所管施設数

自己評価

C

平成(年度)171819
目標--1棟
実績-0棟1棟
目標と実績の
比較
--100%

活動指標地元集落と農業振興課所管施設の譲渡について協議した回数

平成(年度)171819
目標--3回
実績--3回
目標と実績の
比較
--1 戸

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直営施設管理運営の適正化

(農地林政課)

取り組み内容

現在直営条例で管理している集落センター48施設のうち、地元集落で協議が整った6施設から譲渡する手続きを進め、残り42施設については平成20年度末までに譲渡の方向性について見極めます。県と譲渡に対する協議を実施し、国・県の譲渡認可を受け、譲渡認可が下りた施設から、順次譲渡します。

対応するマニフェスト

成果指標集落に譲渡した農地林政課所管施設数

自己評価

C

平成(年度)171819
目標--6棟
実績-0棟0棟
目標と実績の
比較
--△6棟

活動指標1対象施設について、地元要望調査

平成(年度)171819
目標--48施設
実績--48施設
目標と実績の
比較
--100%

活動指標2補助施設について、県と協議

平成(年度)171819
目標--48施設
実績--48施設
目標と実績の
比較
--100%

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地域特性を生かした産業の振興

(農地林政課)

取り組み内容

佐渡百選にも選ばれている小倉千枚田は、現在耕作放棄されていて、その景観は見る影も無くなっています。国・県・市・地域・NPO法人などとの連携のもとに、美しい島佐渡の復活のため、その復田を進めます。対象面積3.0haを平成21年度までに完了する予定です。

対応するマニフェスト

成果指標復田整備利用面積

自己評価

C

平成(年度)171819
目標--1.0ヘクタール
実績--0.6ヘクタール
目標と実績の
比較
--△0.4ヘクタール

活動指標1復田したほ場を耕作する農家数

平成(年度)171819
目標--5戸
実績--2戸
目標と実績の
比較
--△3戸

活動指標2説明会の開催

平成(年度)171819
目標--8回
実績--8回
目標と実績の
比較
--100%

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地域特性を生かした産業の振興

(農地林政課)

取り組み内容

島内の竹林は竹の代替品の普及や農業技術の変化などにより、竹材としての利用伐採はほとんど無く、手入れが困難な状況となっています。荒廃した竹林13.2haを平成23年度までに整備することを目標に、市では里山エリア交付金を活用した竹林整備事業を実施し、荒廃した竹林の整備や竹材の利活用を検証し併せて景観形成を図ります。

対応するマニフェスト

成果指標竹林整備面積

自己評価

C

平成(年度)171819
目標--2.4ヘクタール
実績-1.2ヘクタール0.1ヘクタール
目標と実績の
比較
--△2.3ヘクタール

活動指標1竹林実態調査現地確認

平成(年度)171819
目標--16.6ヘクタール
実績--16.6ヘクタール
目標と実績の
比較
--100%

活動指標2年度別事業計画作成

平成(年度)171819
目標--16.6ヘクタール
実績--16.6ヘクタール
目標と実績の
比較
--100%

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地域特性を生かした産業の振興

(水産課)

取り組み内容

漁業者と連携し、冷却能力に優れた佐渡海洋深層水氷を定置網等の沖〆に使用することにより、鮮度の良い漁獲物を流通させることで、佐渡産水産物の魚価アップと深層水氷の普及拡大を図ります。

対応するマニフェスト

成果指標海洋深層水氷利用量

自己評価

C

平成(年度)171819
目標--700トン
実績84トン559トン351トン
目標と実績の
比較
--△349トン

活動指標海洋深層水氷の取引先件数

平成(年度)171819
目標--12件
実績0件9件11件
目標と実績の
比較
--△1件

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直営施設管理運営の適正化

(水産課)

取り組み内容

現在直営条例等で管理している22施設のうち、関係団体との協議が整った4施設については平成19年度中に譲渡する手続きを進め、残り18施設については、平成20年度末までに譲渡の方向性について見極めます。県と譲渡に対する協議を実施し、国・県の譲渡認可を受け、譲渡認可が下りた施設から、順次譲渡します。

対応するマニフェスト

成果指標漁協に譲渡した水産課所管施設数

自己評価

C

平成(年度)171819
目標--4棟
実績-0棟0棟
目標と実績の
比較
--△4棟

活動指標漁協と水産課所管施設の譲渡について協議した回数

平成(年度)171819
目標--15回
実績--9回
目標と実績の
比較
--△6回

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新たな財源の創出

(観光課)

取り組み内容

佐渡観光入込み客は、平成3年の約121万人をピークに減少を続けております。観光客の減少を食い止め、増加に転じるため、法人化される佐渡観光協会との連携を強化します。また、「観光ルネサンス事業」等を活用し民間活動を積極的に支援して魅力的な観光地づくりを推進するとともに、各種誘客事業に取り組み、平成21年度までに70万人を回復することを目指します。

対応するマニフェスト

成果指標佐渡観光客数

自己評価

E

平成(年度)171819
目標--68万人
実績-65万3千人60万人
目標と実績の
比較
--△8万人

活動指標1観光イベントによる誘客数

平成(年度)171819
目標--58,000人
実績--46,338人
目標と実績の
比較
--△11,662人

活動指標2オプショナルツアー参加者数

平成(年度)171819
目標--100人
実績--120人
目標と実績の
比較
--20人

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新たな財源の創出

(観光課)

取り組み内容

平成19年度に、高校・大学等の文化・スポーツ合宿を誘致するための助成制度を整備しました。島内の宿泊施設と連携し、県内の高校等や首都圏の大学を中心に誘客促進に努めます。

対応するマニフェスト

成果指標合宿誘致数

自己評価

A

平成(年度)171819
目標--2,600人泊
実績-2,100人泊5,201人泊
目標と実績の
比較
--2,601人泊

活動指標大学訪問数

平成(年度)171819
目標--65校
実績--69校
目標と実績の
比較
--4校

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新たな財源の創出

(商工課)

取り組み内容

平成19年度に進出企業立地のための優遇制度を整備し、小型部品製造業、情報通信業、サービス業(コールセンター)等輸送コストの負担が少ない業種を考慮し、新潟県及び佐渡市東京事務所等と連携を図りながら企業の誘致活動を推進します。

対応するマニフェスト

成果指標企業誘致成立件数

自己評価

C

平成(年度)171819
目標--1社
実績-0社0社
目標と実績の
比較
--△1社

活動指標企業訪問件数

平成(年度)171819
目標--12件
実績-2件8件
目標と実績の
比較
--△4件

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新たな財源の創出

(商工課)

取り組み内容

これまで十分利用されてこなかった地域資源を有効活用するためのシステムを構築するため、農林漁業部門と連携した地産地消の推進や産学連携による市場競争力のある商品開発・研究の支援など総合的な取り組みを行います。こうした中で、企業が必要としている即戦力になる人材確保支援についても、インターネット上に構築する地域資源活用プラットホームを活用するとともに、無料職業紹介事業を展開することにより、UIターン者の職業紹介を推進します。

対応するマニフェスト

成果指標U・Iターン者の職業紹介者数

自己評価

E

平成(年度)171819
目標--50人
実績-28人30人
目標と実績の
比較
--△20人

活動指標U・Iターンフェア時の相談者数

平成(年度)171819
目標--50人
実績--50人
目標と実績の
比較
--100%

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