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農業委員会事務局の事後検証結果:総評

[平成19年度:2007年度]「改革宣言2007」事後検証結果

2008年9月20日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

品目横断的安定対策は平成19年度から新規導入され、加入申請手続期間が7月2日と短かったこともあり目標達成が出来なかった。また、次年度では品目横断的安定対策に加入しやすくなるような特例措置の調整が検討されており稲作農家の加入に期待される。

小作料の統一及び改訂は想像出来ない位、米価の仮渡金の減額に対し早急に対応が出来た、改訂額も今までにない減額表示になったが、思っていたよりは苦情、相談が少なかった。

良かった点

特になし。

悪かった点

特になし。

改革項目

  1. 地域特性を活かした産業の振興

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
C
総合D

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 産業観光部と連携し、U・Iターンを含めた地域の担い手の育成・確保並びに生産組織再編等、農業の深刻な現状に対する取組みも必要である。
Do
取組過程
  • 平成20年度適用の標準小作料の設定に向けた取組みについては、評価できる。
  • 品目横断的経営安定対策の加入支援については、取組過程の説明から推察すると、通常業務の範囲内のものと思われる。
Check
実績
  • 標準小作料の統一は評価できる。
  • 水田経営所得安定対策への取組みは重点でもあり、関係課と連携し更なる努力が必要である。
Action
実施後の対応
  • 農用地の有効活用、維持管理及び受委託組織等関連する事項についても、関係機関と十分検討を重ね、現状把握と将来ビジョンを共有し農家組織の指針の助言に取組まれたい。

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