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総務部改革マニフェスト

[平成20年度:2008年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2008」(13ページ中:4ページ目)

2008年5月20日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長 高野宏一郎様

平成13年12月に閣議決定された「公務員制度改革大綱」において、能力評価・業績評価と新給与制度の導入方針が決定され、そのことを受け地方自治体においても公務員の能力、実績主義的な発想は、給与や人事システムに限らず業務執行そのものを見直す必須の課題であります。

佐渡市のマニュフェストの公表についても、職員自らの改革意欲を引き出す導火線でありたいと考えています。

総務部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

総務部長 斉藤英夫顔写真

総務課

時間外勤務手当の削減(集中改革プラン項目:No.35-1)

時間外勤務時間については、事務の効率化・職員の健康管理及び地域貢献を図る観点から、残業をしない日設定、時間配分、事前命令の徹底、業務量点検等を行い、一人月4時間以内を目標に、その縮減に取り組みます。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
時間外勤務時間数目標74,208時間71,712時間62,000時間
実績83,339時間65,360時間 

このマニフェストの実績評価結果

広報等への有料広告の掲載(集中改革プラン項目:No.6-6)

民間企業との共同により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、広報紙、ホームページ、ダイレクトメールなどで有料広告を募集し、広報紙、ホームページに企業等の広告を掲載します。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
有料広告による収入額(広報紙・ホームページ)目標未実施1,000千円1,000千円
実績未実施635千円 

このマニフェストの実績評価結果

市長への便りの迅速な対応(集中改革プラン項目:No.48-2)

市民の意見を幅広く聞き、市政に反映させるための広報・広聴機能の一つとして「市長への便り」を実施し、その迅速な対応を図ります。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
市長への便り回答までの日数目標設定なし7日以内6日以内
実績約30日平均6.6日 

このマニフェストの実績評価結果

行政改革課

職員定数の改革(集中改革プラン項目:No.33-1)

職員の定数については、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき市民ニーズ、施策内容や事務事業の見直し、組織の合理化により適正化に向けた取り組みを進めます。

取り組みに当たっては、職員数削減の数値目標を掲げた定員適正化計画の早期実施を図るため、一般行政、特別行政、公営企業等のそれぞれの職種の状況確認を行い、新規採用者の抑制や勧奨退職制度の運用による職員削減の取組みを行います。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
4月1日の職員数1,645人1,590人1,510人
内訳一般行政923人883人838人
特別行政(教育・消防)394人381人357人
公営企業等(病院・水道等)328人326人315人
職員削減数目標50人以上50人以上60人以上
実績57人80人 
定員適正化計画20人30人32人

このマニフェストの実績評価結果

行財政の改革(集中改革プラン項目:No.7、8、10、19、21-1、21-2)

最少の経費で最大の効果をあげ、市民が求めるサービスを最良の形で提供するために、既存のシステムを不断に見直し改善し、行政事務の効率化の向上及びコスト削減を図るため、事務事業評価の充実により、補助金等の整理合理化、公有財産管理運営及び事務事業の見直しを各部局と連携を取りながら進めます。

進めるに当たっては、行政改革推進本部の定期開催により、機能させることで一体となった取組みを図ります。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
見直しによる効果額目標-700,000千円800,000千円
実績-705,000千円 

このマニフェストの実績評価結果

防災管財課

備品等管理体制の見直し(集中改革プラン項目:No.8-5)

公有財産・備品等の適正な管理及び経費削減を図るため、管理体制の見直し・年次計画による削減を行います。

公用車の削減

市所有の公用車316台の効率的な運用を図るため、管理の一元化、各部署への適正配置を行い、平成19年度の現有台数を平成21年までに10%削減することを目標に、新規の車両購入及びリースを抑制し、年次的に公用車の削減を図ります。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
公用車台数目標-316台306台
実績326台316台 
経費削減額目標-2,500千円2,500千円
実績-2,500千円 
注釈
  • 削減額は、1台当たりの平均値を使用しています。

このマニフェストの実績評価結果

公有財産の有効活用(集中改革プラン項目:No.8-3)

市有地及び各種施設の利用実態を把握し、今後の管理及び処分等を明確にし、その方針のもと、利用計画のない市有地及び施設の処分を行うとともに、地域が自主的に活用している集会施設等の譲渡を進めます。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
市有地及び施設の処分目標-10件15件
実績7件10件 
老朽化した遊休施設の解体目標-3件1件
実績3件5件 
集会施設等の地域への譲渡目標--4件
実績-0件 

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危機管理体制の整備(集中改革プラン項目:No.31-3)

災害や緊急時に、市民の安全・安心の確保を図る上で、地域防災活動の主力になるのは自主防災組織です。自主防災組織を結成し、災害に強いまちづくりを推進するため住民説明会・リーダー研修を実施するとともに、組織支援のため防災訓練等の活動経費・物品購入に対しての助成を行い、組織率100%を目指します。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
組 織 率目標-22.0%100%
実績12.4%34.0% 

このマニフェストの実績評価結果

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