メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

企画財政部改革マニフェスト

[平成20年度:2008年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2008」(13ページ中:5ページ目)

2008年5月20日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長 高野宏一郎様

ここ数年間わが国では「改革」「効率化」「民営化」という強風が吹いていますが、佐渡市においても例外ではありません。厳しい財政状況のなか、「美しく、環境にやさしい島づくり」の実現に向けて、企画財政部では、行財政改革の推進による財政計画や総合計画における実施計画の見直しによる健全なる財政運営を図るとともに、生活交通機関の整備や情報通信施設の活用による地域への細やかな配慮と市民の協働を進めながら、地域経済の発展を図ります。

企画財政部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

企画財政部長 斉藤元彦顔写真

財政課

実質公債費比率の改革(集中改革プラン項目:No.2-2)

市税や地方交付税等の一般財源が減少するなか、合併特例債事業の償還金や総合計画の実施計画に登載されている建設事業の実施により、市債の借り入れが増大し、実質公債費比率の上昇が予想されます。

今後の建設事業の実施に当たっては、財政計画や実施計画の見直しにより、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の上昇を抑えます。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
実質公債費比率
(3カ年平均)
目標-15.0%15.5%未満
実績14.2%14.8% 
注釈
  • 自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借入金返済額等の割合を示した財政指標である実質公債費比率は、18%を超える自治体は起債の借り入れにおいて国の許可が必要となり、25%を超える自治体は起債が制限されるものです。

このマニフェストの実績評価結果

適正なる予算規模に向けての予算編成方針(集中改革プラン項目:No.3-3)

三位一体の改革により地方交付税が減少する中、10ケ市町村が合併して誕生した佐渡市の予算規模は、類似団体(II-0)と比較すると大幅に超過しており、適正なる予算規模に向けて、限られた財源を重点的かつ効率的に配分する必要があります。

平成18年度予算編成から義務的経費(人件費・扶助費・公債費)や政策的経費などを除く一般行政経費について、部局ごとの枠配分方式を導入して予算編成を行ったものでありますが、平成21年度予算編成に向けては、今までの編成方法の検証を行ったうえで、財政計画や総合計画における実施計画の見直しや施策評価の結果を予算編成に活用するとともに、施設の統廃合や組織機構改革、職員削減など行政改革を反映した予算編成を図ります。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
当初予算規模
(一般会計)
目標-430億円410億円以下
実績452億8千万円424億円 

このマニフェストの実績評価結果

企画振興課

政策決定過程への女性の参画(集中改革プラン項目:No.52-2)

これまで男性によって多く占められていた市の政策・方針決定の場に女性の意見を反映させるための取り組みとして、各種委員会や審議会において女性委員の構成割合を高めるよう努力します。

具体的には、本年度に改選時期を迎える委員会等について女性委員の積極的な登用を着実に推進する庁内全体で取り組む体制を強化し、男女共同参画社会の実現を目指します。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
各種委員会・審議会等における女性の登用割合当年度改選分目標--40.0%
実績-- 
全体目標26.0%26.2%30.0%
実績23.2%24.8% 

このマニフェストの実績評価結果

定住促進対策(集中改革プラン項目:No.6-5)

少子化や若者の島外流出などにより佐渡の人口が年々減少する一方で、UIターンにより、都会から田舎へ移り住んで自然に囲まれた中で悠々自適に暮らしたいという人も増えています。

当市では、賃貸又は売却の意思がある空き家の所有者と定住を希望する人の仲介をし、定住を促進しながら地域活性化を図る取り組みを行っていますが、本年度はUIターン者による「島暮らしサポーター」等既に取組みを行っていてノウハウを持つ民間の協力を得ながら、入居の成立に向けて推進します。ホームページ、市報、佐渡の情報誌等により事業のPRに努めます。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
空き家入居成立件数目標6件12件23件
実績6件13件 

このマニフェストの実績評価結果

交通政策課

佐渡航路対策(集中改革プラン項目:No.51-3)

佐渡航路は、島民のみならず観光客にとっても欠くことのできない本土との交通手段ですが、その利用者は年々減少しており、いかに航路の利用促進を図るのかが課題となっています。

残念ながら小木直江津航路が1隻体制となりましたが、今後も県や関係機関と連携しながら、佐渡航路の積極的な利用促進を図ります。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
佐渡航路利用者数目標--1,850,000人
実績1,971,902人1,842,056人 

このマニフェストの実績評価結果

生活交通確保対策(集中改革プラン項目:No.51-3)

学生、高齢者等の交通弱者の移動手段として、廃止路線代替バスを運行していますが、年々その利用者は減少しており、地域の実情に応じた公共交通体系の整備が急務となっています。

本年度は、路線やダイヤ見直しによる輸送コストの更なる低減を図るとともに、法律に基づく協議会を設置して、あるべき公共交通体系についての検討を進めます。また、通勤時のバス利用や、園児・児童を対象にしたバス利用学習会の開催などにより、路線バス利用者の減少を最小限に抑える取り組みを進めます。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
路線バス利用者数目標--945,000人
実績1,115,937人987,490人 

このマニフェストの実績評価結果

情報政策課

地域情報化の推進(集中改革プラン項目:No.44-3)

ケーブルテレビを有効に活用して、地域の話題や市役所からのお知らせなどを、テレビを通して市民の皆様に分かりやすく提供します。地域間の情報格差をなくするために、多くの市民に、ケーブルテレビへの加入を呼びかけます。ケーブルテレビ事業の概要やCNS放送番組の内容を広く周知することに努め、市民の理解を得ながら、地域の情報化を推進します。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
対象世帯数6,310世帯11,900世帯11,900世帯
加入世帯数目標5,000世帯8,410世帯8,410世帯
実績4,889世帯6,448世帯 
加入率目標79.2%70.6%70.6%
実績77.5%54.2% 
注釈
  • 平成19年度整備事業完了により対象世帯数が増加しています。

このマニフェストの実績評価結果

市民メール配信サービスの推進(集中改革プラン項目:No.44-1)

市民の安心安全を脅かす災害や犯罪などの情報を、登録された携帯電話等にメールでいち早くお知らせします。災害から被害を最小限にとどめたり、市民の身を守るために地域の防災、防犯会議等で、多くの市民に登録を呼びかけます。暮らしに便利な情報や観光イベントなどの情報を新たに加えて、利用者の増加に努めます。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
メール配信サービス登録者数目標-2,000人5,000人
実績-2,172人 
注釈
  • 平成20年度目標数値は累積目標数値です。

このマニフェストの実績評価結果

このページの先頭へ

「改革宣言2008」のトップへ