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産業観光部改革マニフェスト

[平成20年度:2008年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2008」(13ページ中:8ページ目)

2008年5月20日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長 高野宏一郎様

佐渡市の人口減少、少子高齢化が進展し、地域の活力が減退する中で、産業振興による新たな財源の創出や観光振興による交流人口の増大による地域の活性化が求められています。

産業観光部においては、地域資源を高付加価値化することにより他と差別化された価値を創造することが不可欠であるとの認識のもと、これらの取組みを積極的に支援することにより、産業振興や観光振興を図ってまいります。

また、地域産業の担い手が不足する中、雇用の確保に対する支援の充実や担い手育成にも努めてまいります。

さらに、美しい島づくりに貢献するため、景観形成にも取り組んでまいります。

産業観光部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

産業観光部長 佐々木正雄顔写真

農業振興課

環境負荷低減活動の推進(集中改革プラン項目:No.23-3)

朱鷺と暮らす郷づくり認証制度等を通じ、生き物を育む農法の拡大により、水田でのトキの餌場の確保とトキをシンボルとした安全・安心な魅力ある佐渡米作りを推進します。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
朱鷺と暮らす郷づくり認証制度の取組み面積目標0ヘクタール0ヘクタール400ヘクタール
実績0ヘクタール0ヘクタール 
特別栽培農産物認証制度の取組み面積目標0ヘクタール500ヘクタール1,500ヘクタール
実績170ヘクタール924ヘクタール 

このマニフェストの実績評価結果

地域特性を生かした産業の振興(集中改革プラン項目:No.6-2)

水田経営所得安定対策の見直しに伴う市町村特認を活用し、地域農業の核となる担い手を確保・育成します。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
認定農業者の認定数目標0人0人900人
実績681人723人 
水田経営所得安定対策加入面積目標0ヘクタール2,468ヘクタール2,468ヘクタール
実績1,616ヘクタール2,210ヘクタール 
注釈
  • 平成20年度より品目横断的経営安定対策から水田経営所得安定対策に名称変更。

このマニフェストの実績評価結果

農林水産課

地域特性を活かした産業の振興(集中改革プラン項目:No.6-2)

島内の竹林は、竹材利用の伐採が進まなくなったほか、所有者の高齢化や地域の過疎化による手入れ不足により荒廃竹林が増加しています。平成24年度までに整備することを目標に、里山エリア再生交付金を活用した竹林整備事業を実施し、荒廃した竹林の整備や竹材の利活用(ペレット化の検証)を図ります。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
竹林整備面積目標1.2ヘクタール2.4ヘクタール4.5ヘクタール
実績0.6ヘクタール1.1ヘクタール 

このマニフェストの実績評価結果

地域特性を活かした産業の振興(集中改革プラン項目:No.6-2)

佐渡百選にも選ばれた小倉千枚田は、現在その大部分が耕作放棄されていて、かつての景観は見る影もありません。国・県・市・地域住民・NPO法人などと連携のもとに、佐渡市における耕作放棄地解消のモデル地区として復田を行ない、復元した千枚田においてオーナー制度や市民農園を導入し、都市との交流をとおして地域の活性化を図り、美しい島佐渡の復活と観光資源としての保全を進めます。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
復田整備面積目標0.0ヘクタール1.0ヘクタール1.0ヘクタール
実績0.0ヘクタール0.6ヘクタール 

このマニフェストの実績評価結果

直営施設管理運営の適正化(集中改革プラン項目:No.8-2)

現在直営条例等で管理している22施設のうち、手続きを進めている4施設は、県と譲渡に向けての協議を進め、国・県の譲渡認可を受けたのち、関係団体に譲渡します。海洋深層水製氷施設は指定管理者制度への導入準備を進めます。残る16施設については、公共施設の見直しの方向性に基づき、関係団体との協議を行います。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
譲渡施設数目標0棟4棟4棟
実績0棟0棟 
指定管理施設数目標0棟0棟1棟
実績0棟0棟 

このマニフェストの実績評価結果

観光課

誘客の促進(集中改革プラン項目:No.6-2)

平成19年度は7月に発生した中越沖地震により大きな影響を受けました。平成20年からは小木直江津航路が1隻体制となることから相当の落ち込みが予想されているところですが、本年秋に予定されているトキの試験放鳥や21年に実施される大型観光キャンペーン等を活用し、官民挙げて誘客事業に取り組みます。また、今後5年間の目標としては、地震等の被害がなかった佐渡市合併の前年度である平成15年の73万人の回復を目標とします。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
観光誘客数目標-68万人68万人
実績65万4千人60万5千人 

このマニフェストの実績評価結果

合宿等誘致の推進(集中改革プラン項目:No.6-2)

平成19年度に、高校・大学等の文化・スポーツ合宿を誘致するための助成制度を整備しました。島内の宿泊施設と連携し、県内の高校等や首都圏の大学を中心に誘客促進に努めます。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
合宿誘致目標-2,600人泊7,000人泊
実績2,100人泊5,200人泊 

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商工課

企業誘致の推進(集中改革プラン項目:No.6-2)

平成19年度に進出企業立地のための優遇制度を整備し、小型部品製造業、情報通信業、サービス業(コールセンター)等輸送コストの負担が少ない業種を考慮し、新潟県及び佐渡市東京事務所と連携を図りながら企業誘致活動を進めてきました。本年度は、島内の人口減少に歯止めをかけるべく雇用の場の確保に向け島外企業への意向調査、誘致事例の分析、島内企業の意見等を把握し、企業訪問を重点に企業誘致活動を推進します。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
企業誘致数目標-1社1社
実績0社0社 

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地域産業の推進(集中改革プラン項目:No.6-1)

これまで十分利用されてこなかった地域資源を有効活用するため、平成19年度に実施した「佐渡地域資源活用活性化事業」の継続を図り、市内事業者(生産者含む)に対して市場競争力のある商品開発・研究支援・労働力確保のためのUIターン者への職業紹介など総合的な企業支援を展開します。特に、商品開発・研究支援については産官学連携を中心に島内企業と大学等公的研究機関との共同研究活動を推進します。

項目平成18年度平成19年度平成20年度
UIターン者の職業紹介目標-50人50人
実績28人30人 
共同研究活動支援の件数目標-10件10件
実績2件1件 

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