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総務部の事後検証結果:総評

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

「市長へのたより」の回答期限を6日以内としたが目標を達成できなかった。市民への約束という点では一番身近な問題であり、目標達成に向け努力が必要である。

良かった点

職員数が減少する中で時間外勤務が減少していることは、計画的な業務執行や事務改善の効果であると考える。

公有財産の有効活用について、当初の目標は概ね達成できたが、今後も更に高い目標を掲げ取組みたい。

危機管理体制整備の自主防災組織結成率は、目標に遠いものの前年の倍近くまで達成できたことは評価したい。今後も市民の安全・安心確保を図るため、更に継続努力したい。

悪かった点

内部管理業務が主体である部局であるが、単にマニフェストに掲載するというだけで意義や市民効果の部分を明示していない。

行財政改革や職員定数改革は目標を達成することが出来なかった事を反省し、全庁の組織体制等も再検討し推進したい。

広報等への有料広告の掲載は、今般の経済状況等を反映した為に目標に達することが出来なかったが、歳入確保の視点から今後も獲得できるよう努めたい。

改革項目

  1. 時間外勤務手当の削減
  2. 広報等への有料広告の掲載
  3. 市長への便りの迅速な対応
  4. 職員定数の改革
  5. 行財政の改革
  6. 備品等管理体制の見直し
  7. 公有財産の有効活用
  8. 危機管理体制の整備

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
D
Check
実績
C
Action
実施後の対応
D
総合D

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 職員削減が行財政改革の大きな課題と考える。ただし、将来の佐渡市の姿が市民に見えないことから、市民は行政サービス低下、中央・辺地間の格差拡大と捉え不満を感じる者が多く、これらの不安を解消するためにも市民の声が届く行政を視野に入れた組織再編とその具体的な内容を市民に示す必要がある。また、職員削減の取り組みの中で、採用ゼロが続くことは、中長期的には佐渡市の時代に即した将来の行政推進に支障が生じる懸念があり、必要最小限の採用は必要で、削減と並行して検討されたい。
  • 掲げた目標数値に取り組む姿勢は理解出来るが、数値目標が低い項目がある。
Do
取組過程
  • 自己検証シートによる効果的な説明が十分果たされていない。所見の記述にも緊張感をもって取り組む誠意が望まれる。
  • 引き続き部内会議の開催と充実を図り、より効果の上がる調整と実施に取り組んで頂きたい。
  • 職員定数削減に向けた対応等、難しい問題ではあるが、より高い削減目標を掲げて厳しく取り組むべきである。また、人件費の引き下げは、民間の経営努力を参考にして実施時期などを具体化することが必要である。
  • 過去3回の評価結果を組織全体で再度点検し、現状を真摯に受け止め、新たに意欲をもってのチャレンジを求める。
  • 職員内部の自主的な評価システムを構築し機能させること。
Check
実績
  • 各部局間の調整案件は目標の10件には達しているが、中央集権化を進める組織としては、何倍もの要件が山積していると考えられ調整機能アップが望まれる。
  • 公有財産の処分については、進捗が見られる。引き続き努力すること。
Action
実施後の対応
  • マニフェストの取組を消化事業程度に処理しようとする傾向があり、自己採点も低く、市役所全体に行政改革が未だに浸透していない象徴である。部内での連携、業務分担の見直し、問題への対応策等を十分に協議することにより、業務効率を上げ、一体となって目標達成に邁進すること。
  • 時間外勤務手当の減少など一定の成果は上がっているが、職員数の削減と人件費の抑制については、より一層の努力が必要である。
  • 自主防災組織は、組織率・補助金交付組織とも目標値を下回っており、具体的な対応が感じられない。また、地域自主防災組織結成後、大半が組織活動をほとんど行っておらず有名無実であり、有事対応は困難な状況と言われており、組織率向上と同時に事後フォローに実態把握と指導に留意が必要である。

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