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企画財政部の事後検証結果:総評

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

財政課

財政健全化法による健全化比率の1つである実質公債費比率は、自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借入金返済額の割合を示した財政指標であり、18%を超える自治体は起債の借入において国の許可が必要になり、25%を超える自治体は起債が制限されるものである。佐渡市は16.4%と危険水域には達していないものの、今後予想される大型プロジェクトの実施や金融危機の影響で税収が落ち込み、通常ベースの地方交付税は減少の傾向にある中、次年度以降各種大型プロジェクトの実施が予定されているが、財政計画や実施計画の見直し等による事業の選択と集中により、健全な財政運営を図る必要がある。

情報政策課

CATV事業や市民メール配信サービスは、地域間の情報格差を無くし、市民に有益な情報を提供する手段として、その需要は年々増えるものと考える。今後は、市民のニーズにあったCNS番組内容の充実とメール配信サービスのメニューの拡充を図り、市民の理解を得るよう、広報紙やCNS自主番組を通じて啓発に努めたい。

企画振興課

女性登用率の向上については、充て職の委員もおり、思うように数値が伸びなかったが、まずは職員の意識改革を図るため研修を行い、女性参画の重要さを訴えていきたい。また、定住促進については、島暮らしサポーターとの意見交換会を通じ、サポーターと行政が協働しながら企画し、定住の促進を図る。

交通政策課

佐渡航路については、北陸信越運輸局や新潟県をはじめ、新潟市・長岡市・上越市など対岸市及び佐渡汽船(株)との協議によって、航路振興策が決定されるため、佐渡市単独で利用促進が図れるわけではない。このため、関係団体との協議調整に時間がかかるので、計画的な事業展開が求められる。また、島内路線バスについては、マイカー依存度が高い佐渡において、公共交通をより使いやすいシステムにしていくかが求められている。21年度は国の補助事業を活用して、持続可能な交通体系を具体化していくこととしている。

良かった点

財政課

広報紙やCNSテレビを活用し、政策についての協議や事務事業評価、予算編成の状況を市民に知らせることが出来た。

情報政策課

市民メール配信は市民の関心が高いように感じられ、新たなメニューの追加(交通止情報、観光イベント情報)、周知方法の検討により目標には達しないが今後に期待できる情報提供手段である。

企画振興課

女性参画については、事前に連絡をしたため各部に啓発が出来た。

ホームページの交流居住定住情報を親しみ易くした。

準市民制度を立ち上げ、佐渡体験モニターツアーを実施し、交流の機会を新設した。

島暮らしサポーター制度を発足させ、定住を希望する人たちを支援している。

宅地建物取引業協会佐渡ブロックと空き家情報提供など仲介に関する協定を結んだ。

交通政策課

6月議会までに、航路とバスに係る法定協議会をいち早く設置するとともに、国の補助事業等の採択を受けて、それぞれの活性化策の検討に入ることができた。

航路に係る事業:地域公共交通活性化・再生総合事業(調査事業)

バスに係る事業:公共交通活性化総合プログラム

悪かった点

財政課

行政改革課と企画振興課、財政課が連携して事務事業評価を行い、事務事業毎に枠配分を行ったが、評価が費用対効果重視でなかったため、枠配分を大幅に超えた予算要求額となり予算調整に苦慮した。

情報政策課

目標達成への啓発活動を行ったが、目標達成することができなかった。

企画振興課

各委員会の実情により、数値が延びなかった。

女性を登用することの必要性を十分に周知できなかった。

空き家物件の掘り起こしに時間が割けなかった。

売買価格や賃貸価格の調整に、宅地建物取引業協会佐渡ブロックとの協定を活かすことが出来なかった。

交通政策課

航路及びバスを運営する交通事業者との事業調整がなかなか思うように進展しなかった。民間事業者の利害関係も大きく影響しており、今後の事業を行うには、目的意識の共有を図るとともに、一層の信頼関係が必要と思われる。

改革項目

  1. 実質公債費比率の改革
  2. 適正なる予算規模に向けての予算編成方針
  3. 政策決定過程への女性の参画
  4. 定住促進対策
  5. 佐渡航路対策
  6. 生活交通確保対策
  7. 地域情報化の推進
  8. 市民メール配信サービスの推進

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
D
総合D

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 予算編成方針については、国県を含む厳しい財政状況は当面好転の見通しがない状況下で適正な予算規模に年々縮小されることはある面、止むを得ないが、メリハリを配し、ビジョンを掲げることにより、市民理解や協力に繋がるので、十分な対応を求める。
  • 財政的逼迫の実態を市民に周知するという計画は大変素晴らしいが、市民からは理解しにくい内容もあるため、出来るだけ分かり易い表現に努めてほしい。
  • 計画も実現可能な最大値を掲げていると評価できる。それぞれの項目は、達成すればその効果も大きいことから、問題を徹底的に追及しその対処を図り達成を求める。
Do
取組過程
  • 情報公開が進む中でケーブルテレビの果たす役割は大きいが加入世帯数は2ヵ年とも目標に達しない状況である。更に十分な説明を意欲的に行い加入に理解が得られる努力が必要である。
  • 部長のリーダーシップは認めるが、部内全職員へ意識が浸透していない感がある。計画目標を立てたら大きな柱を作り、それに沿って努力を願いたい。
  • 取組効果がすぐには現れないが、市民説明やPRは目にとまっている。今後はもう一歩踏み込んだ対応と課題を見極め、目標達成へ向けて努力してほしい。
  • 交通政策課の取組はより積極的に他をリードして進めてほしい。
Check
実績
  • 目標設定を精査する必要がある。また、全体的に進捗が遅いと思われるため、スピードアップを図られたい。
Action
実施後の対応
  • 高齢化、後継者難、産業不足、離島辺地対策上、定住促進は最重要課題の一つである。関係機関、団体との連携努力は評価するが、今一歩踏み込んだ実効の伴う具体策を掲げ、強力な展開こそが急務と思われる。
  • 市民周知を積極的に行い、目標達成に繋げること。また、市民の利便性を追求した改善策を市民の声から拾い上げ、吸収できるか対策を検討する必要がある。

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