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企画財政部の事後検証結果:自己検証(取組過程と取組後の対応)

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

取組過程

取り組みの段階において市民への説明やPRを十分に行ったか。また市民からの質問に対応する方法や体制が確立されていたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【C】

市民には市報やホームページ、CNSを通じて事務事業評価や予算編成の状況について説明やPRを行った。

市民からの質問等に対する説明は、係員による体制を整えたが、質問等は無かった。

情報政策課

ケーブルテレビの加入促進については、広報紙での番組内容紹介や地上デジタル対応策の掲載によりCNSへの理解を深めてもらい加入促進を図った。

メール配信のサービス加入促進については、サービス開始時より定期的に広報紙による内容のPR、7月からQRコードを広報紙に掲載している。

企画振興課 【D・C】

女性参画については庁議、連絡調整会議で周知した。定住については、支所市民課長会議、広報等でPR活動を行った。

ホームページの交流居住定住情報を親しみやすくした。

準市民制度を立上げ、佐渡体験モニターツアーを実施し交流の機会を新設した。

島暮らしサポーター制度を発足させ、定住を希望する人たちを支援している。

宅地建物取引業協会佐渡ブロックと空き家情報提供など仲介に関する協定を結んだ。

交通政策課 【C】

航路については、カーフェリー1隻体制となった小木直江津航路利用促進の取組や、緊急経済対策事業(燃料油価格変動調整金助成事業)について市報でお知らせするとともに、JF社会実験や航送車両割引などの周知は佐渡汽船(株)ホームページにより周知を図った。

島内生活交通については、CNSテレビで路線バスの現状をお知らせした。

本年度設立された2つの協議会(航路・バス)の取組については、市ホームページに議事録を掲載するほか、市長記者会見により内容を発表した。

目標達成に向けた部局内の体制は効果に対し相応な対応であり、かつ万全であったか。(過剰な活動や予算、人員による取組みがなかったか)

自己評価

D

自己評価について(所見)

財政課 【D】

行政改革課や企画振興課と連携のもと、事務事業評価による予算編成を行ったが、評価が費用対効果重視でなく、制度重視であったため、一般財源枠配分を大幅に超えた予算要求額となり、各課との予算調整に苦慮した。

情報政策課

加入促進に向けて、案内を支所に配置したり、加入者への窓口対応等支所と連携し行った。

企画振興課 【D・D】

女性参画については、全庁的な取組として実施した。

定住対策については、支所にも情報提供を依頼し連携して対応した。

交通政策課 【C】

小木直江津航路は減船により1隻体制となったが、2014年の北陸新幹線金沢開業に向けて、再び2隻体制に復活することを目指し、平成19年度並に利用促進しようという取組が県主導により行われた。変則的なダイヤと大幅な減便の影響もあって、運輸局・県・佐渡市・上越市・佐渡汽船などの関係団体で多くの時間をかけて取組を行ったが、利用者数は目標に届かなかった。

部局長のリーダーシップのもと、目標達成に向けた所管職員の意識啓蒙や部局内の風土づくりが行われたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

財政課 【C】

広報紙やCNSテレビを活用して、政策策定や事務事業評価、予算編成の取り組み状況について市民へPRすることが出来た。

マニフェストの策定により、事務事業評価の実施や実施計画の見直しが図られた。

予算査定においても部長をトップとする意識の統一が図られた。

情報政策課

部長自ら番組コーナーを企画・出演することにより部内の意識改革、開かれた行政情報の市民への提供が進展した。

企画振興課 【C・C】

定住促進対策については、新たな制度の制定に向け精力的に取り組んだ。

交通政策課 【B】

路線バスの利用者が年々減少しているが、職員が路線バスや福祉バスに実際に乗り込んで、利用者の実態を調査した。また、部長が率先して路線バスを利用している。

所管職員が佐渡市行政改革マニフェストの趣旨と内容を十分に理解し、目標の達成に向けて精力的に取り組んでいたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【B】

行政改革課と企画振興課、財政課が連携して事務事業評価を行い、事務事業毎に枠配分を行ったが、評価が費用対効果重視でなかったため、枠配分を大幅に超えた予算要求額となり予算調整に苦慮した。

佐渡市の財政事情を説明しながら各課の予算査定を行い、事業の選択と集中が図られた。

情報政策課

課内においてミーティングを行いマニフェストの目標を意識し、用務を行った。

企画振興課 【C・C】

女性の参画については、委員の交代時期を見越して、女性の登用を増やすように各課へ依頼した。

定住促進対策については、新たな制度の制定に向け精力的に取り組んだ。

交通政策課 【C】

ガソリンなどの燃油価格が最も高騰していた7月に開催された環境フェアにおいて、会場内にブースを構え、公共交通の利用促進を訴えた。

目標達成のための行程管理や関係機関等との調整が適切に行われていたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【C】

平成21年度当初予算編成から事務事業評価による一般財源の枠配分方式を採用するため、庁議や連絡調整会議での協議、関係各課(総務課・防災管財課・行政改革課・企画振興課等)との調整を図った。

情報政策課

共聴組合との協議によりCATV加入受付の地元開催を行ったり、メール配信サービスへの問い合わせ対応を携帯電話ショップと協議、依頼した。

企画振興課 【C・C】

女性の参画については、委員を委嘱する人事担当課でもチェックできたことを考えると、関係課との調整が出来たと考える。

交通政策課 【D】

本年度、航路とバスに係る2つの協議会を設置し、国・県・交通事業者とそれぞれの活性化策を検討しているが、市が主導で動かないと協議が前に進まない状況である。庁内では、観光課と絶えず連携をとって進めた。また、福祉バス(両津地区)や患者輸送バス(相川地区)の路線バス転換社会実験については、社会福祉課及び保健医療課と再三にわたって協議を進めたが、企業会計の論理と公平な住民サービスの論理が平行線となり、患者輸送バスの社会実験はできなかった。

患者輸送バスについては、平成21年度に地方公営企業法の全部適用により企業会計のなかで運営することとしているが、島内の均質な交通サービス実現に向けて、今後も協議していく。

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取組後の対応

目標の達成に対する効果(アウトカム)の把握、または把握することの手立てをしたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【C】

庁議・連絡調整会議や予算編成方針説明会・予算査定の開催時の説明により、町内職員の意識改革が図られ、健全なる財政運営の取り組みが図られた。

情報政策課

CATV加入世帯及び市民メール配信登録者の増加により今後の情報伝達一元化が可能となり軽費節減が図られた。

企画振興課 【C・C】

各課へ登用率の向上を依頼することにより、職員の女性参画に関する意識を高めることができたので、今後は委員会内で女性が増加したことによる審議への影響を調査したい。

島暮らしサポーターと協力し、定住希望者の心配ごと問題点など課題の把握に努めた。

交通政策課 【C】

航路利用については佐渡汽船(株)に、路線バス利用については新潟交通佐渡(株)にそれぞれヒアリングし、利用者の動向を調査するとともに、観光協会による誘客の取組状況や昨年度との相違などの把握に努めた。

今後もCNSテレビ、市報、ホームページ、記者会見などを積極的に活用し、市の取組についてPRしたい。

目標を達成していない項目については、具体的な改善策を計画し、または他の手段により対応したか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【C】

実質公債費比率については、高金利債の繰上償還や基金の繰替運用による一時借入金利子の削減を行ったが、算出方式の変更(一時借入金の算入・起債前借利子の算入・債務負担行為額の認識の相違)により、目標の率を超えたが、算出方式の変更が無かった場合は15.5%であった。

情報政策課 【C・C】

一部地域の要請により集落に出向き、加入手続き案内を行った。

加入が伸び悩む中、市内携帯ショップに対してもサービスの内容を説明し、メールに関する問合せ対応に協力をお願いした。

企画振興課 【C・C】

委員の委嘱に関して、事務決裁規程を変更し企画財政部長並びに企画振興課長を合議にすべく検討した。

現地調査のフォローアップとして、その後の意向聞き取りに取り組んだ。

交通政策課 【C】

現在、佐渡航路活性化協議会において、航路活性化に資する連携計画を策定した。21年度は、国の補助事業の採択をいただき、船旅の魅力向上、運賃の多様化などに取り組み、航路の利用促進を図る予定である。また、路線バスの利用については、運賃の上限設定や割引の拡充などにより、より利用しやすい手法を交通事業者と協議しているところである。

実績と今後の対応について市民に説明を行ったか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【C】

市民には市報やホームページ、CNSを通じて説明やPRを行うとともに、議会や各地域審議会においても説明を行った。

情報政策課 【C・C】

民生委員会や番組審議会においてCATV加入状況の説明を行った。

企画振興課 【C・C】

講演会の内容や様子をCATVで流した。

ホームページの交流居住定住情報欄を活用していく。

交通政策課 【C】

航路とバスに係る2つの協議会において、今後の活性化策を盛り込んだ連携計画を策定した。ホームページで公表中。

取り組みの過程と実績、課題点などについて部局内で話し合われ、所管職員が状況を理解しているか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【C】

関係各課との連携を密に行い、所管職員の意思の統一が図れた。

平成22年度の予算編成に向けて、関係各課と今年度の事務事業評価の検証を行う予定。

情報政策課 【C・B】

目標達成に向けての課題を課内で検討を行い、新たな取り組みを検討し実施した。

企画振興課 【C・C】

「各種委員会・協議会等における女性の登用割合」の表を示し協議している。

空き家物件の情報交換など掘り起こしに向けて情報交換をしている。

交通政策課 【C】

本年度の小木直江津航路利用促進策としては、上越市や柏崎市などの対岸市との地域間交流事業を行う団体のみに補助する方法をとったが、21年度は、一定の要件のもとに、広く島民に航路を利用してもらえるようにする予定である。

実績に対する市民の質問や要望に対応する方法を確立したか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

財政課 【C】

課内においてマニフェストに関する対応を話し合い、係員が説明できる体制を整えた。

情報政策課 【C・C】

市民からの質問や要望に対し、どの職員でも説明できる体制を整える。

企画振興課 【B】

宅地建物取引業協会佐渡ブロックとの協定などで、質問要望に対応するシステムの補強をしている。

交通政策課 【C】

昨年末に全島を対象にバス利用アンケート調査を行い、3,770人に配布して1,956人回収した(回収率52%)。バスに乗らない理由や改善要望などを、現在、属性ごとに分析しており、公共交通の利用促進につなげる準備をしている。

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