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福祉保健部の事後検証結果:自己検証(取組過程と取組後の対応)

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

取組過程

取り組みの段階において市民への説明やPRを十分に行ったか。また市民からの質問に対応する方法や体制が確立されていたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

保育料の未納者に対して、毎月の督促状、年間5回の催告状、電話による納入依頼、夜間訪問を実施した。

保育園統合計画に基づき、保護者、地区住民等を対象に延べ22回の説明会を開催した。

高齢福祉課

健康診査未受診者に対して、関係機関と連携を取り、訪問等により生活機能等の状態を調査し、制度についての説明や介護予防の必要性の高い特定高齢者の把握に努めた。

訪問等の際に、介護予防教室等のチラシを配布した。

保健医療課

法の改正で基本健診を特定健診として実施した。実施に向け、CNS、回覧板、個人通知等でできる限りの方法で市民にお知らせしたが、準備期間が短いこと、未確定な部分が多くあり会場では混乱した場面もあった。

健診内容の変更や会場変更については嘱託員会議で説明したり各集落の健康教室で周知するように努めている。

課題

高齢化率の高い島内では交通手段の確保、タイムリーな通知の出し方等行政改革と相反する対応が課題となり、佐渡市全体として考えていかなければならないこともあります。

改善策(引続き実施すること)

健診内容の変更や会場変更については嘱託員会議で説明したり各集落の健康教室で周知するように努めている。

個人通知、広報紙、CNS等メディアでの周知(大腸がん検診197日、胃がん検診192日)を行い、農業・果樹等の繁忙期を避ける。

改善策(新たな改善策)

5月〜10月にかけ島内各地で健診を実施していますので、〔約70会場(胃がん検診)約40会場(大腸がん検診)〕健康推進委員(445人)等の口こみで受診勧奨の協力を得ること、機会あるごとに検診のPRをすること、年を重ねても検診の必要があることを訴えていくこと等を本庁・支所一丸となり積極的にすすめて行きたいと考えていきます。

働き盛りの方を対象に会議等の機会を通し検診の必要性をPRし、職場で検診を受ける機会のない方の受診につなげるよう努力します。

目標達成に向けた部局内の体制は効果に対し相応な対応であり、かつ万全であったか。(過剰な活動や予算、人員による取組みがなかったか)

自己評価

C

自己評価について(所見)

社会福祉課

保育料徴収について、係全員での体制が組めていなかった。保育料が累積し多額にならないようこまめな催促を行うことが必要。

説明会の開催にあたっては本庁担当課だけでなく、地元支所も含めた体制で実施した。

高齢福祉課

特定高齢者の対象者は多いが、把握できても教室にかかる稼働量が多く、事業参加者を増やせない。効果を上げるためには多くの労力が必要であり、スタッフの確保が困難である。

保健医療課

業務を実施するに当たり支所・本庁で職員が行き来し効率的に行ってきた。

業務の企画立案は健康づくり、成人・介護、歯科、精神、母子プロジエクトに分かれ支所の職員も入り業務を分担しながら実施してきた。

教室の教材作成についても、専門職が集まり効果的に作成し職員が共有している。

更なる取組み

マニフェストについて、保健担当者会議等を通じ本庁・支所一丸となり積極的に進めて行きたいと考えています。

成人に行っている10種類の健診を、受診者が何度も足を運ばなくて良いよう、同日実施できる検診の組み合わせを検診機関とも協議し市民に負担のないようにする。ひいては、職員の現場対応が軽減できる。

部局長のリーダーシップのもと、目標達成に向けた所管職員の意識啓蒙や部局内の風土づくりが行われたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

課長をトップとし行財政改革の目的を共有し、統廃合の推進にあたった。

高齢福祉課

関係課との打合せ会議を実施し、連携を図った。

保健医療課

業務を実施するに当たり支所・本庁で職員が行き来し効率的に行ってきた。

更なる取組み

マニフェストについて、保健担当者会議等を通じ本庁・支所一丸となり積極的に進めて行きたいと考えています。

所管職員が佐渡市行政改革マニフェストの趣旨と内容を十分に理解し、目標の達成に向けて精力的に取り組んでいたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

マニフェスト項目を課、係で共有し目標達成に努力した。

高齢福祉課

特定高齢者の把握では、関係機関に情報提供し、特定高齢者の決定に結び付けた。

介護予防事業の参加者については、特定高齢者に選定されても、現役で活躍している人が多く、事業への参加希望者が少ない。

保健医療課

各支所の保健師リーダーの会議でマニフェストを説明した。各支所に持ち帰り復命をしている。

更なる取組み

マニフェストについて、保健担当者会議等を通じ本庁・支所一丸となり積極的に進めて行きたいと考えています。

目標達成のための行程管理や関係機関等との調整が適切に行われていたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

統合については小学校との関連があり学校教育課と連携した説明会も行った。

高齢福祉課

介護予防担当者と事業内容の調整や確認を行い、随時協議しながら事業を進めている。

保健医療課(検診委託業者との調整)

市民が受けやすい時間(早朝:胃がん検診)や農繁期をずらした日程の調整を行ってきた。

同日に複数の検診が実施できるようにした。

利用者の待ち時間を少なくするよう検診車を2台配車をするようにした。

保健医療課(医師会との調整)

月数により乳幼児健診対象者が多い月は、医師を1名増員し保護者や子どもに負担がかからないよう待ち時間に配慮するようにしている。

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取組後の対応

目標の達成に対する効果(アウトカム)の把握、または把握することの手立てをしたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

社会福祉課

保育園統合におけるコスト計算を行うとともに、関係者に説明した。

高齢福祉課

過去2年間の目標数値は国が目標とする「特定高齢者把握数×一定率」で設定してきた。そのため当市の実態とは合致せず、実績と離れた結果となった。次年度以降については実態に合わせ目標設定をするものとする。この事業を推進することで、1. 要支援・要介護状態になる方を減らす。2. 介護保険給付費の抑制に繋がるため、事業を精力的に進める。

保健医療課

他市町村、県担当部署と情報交換するなど状況把握に努めた。

目標を達成していない項目については、具体的な改善策を計画し、または他の手段により対応したか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

社会福祉課

保育料未納者に対して、入園承諾書送付時に納付指導強化を行った。

高齢福祉課

現在、特定高齢者の把握に努めているが、その方達を改善させる教室が不足しており、受け皿を増やすためには新規事業所の開拓が必要となっている。平成20年度については新規で1ヵ所の事業所を開拓し、事業を実施してきた。事業参加を勧めても参加されない方が多い状況であるため、これらの原因の分析を行い、より多くの方に参加していただけるよう進めていく。また、65歳以上の全ての高齢者を対象とし、一般高齢者施策の介護予防事業を精力的に展開することにより、特定高齢者になる方を抑制したい。

保健医療課

対象者の把握の仕方等他市、県担当部局より状況把握した。

実績と今後の対応について市民に説明を行ったか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

社会福祉課

広報紙で納期を周知するとともに催促状で期数、金額を示すことにより納入を促した。

高齢福祉課

実績から見えることは介護予防事業の必要性が浸透していないと思われ、その原因は「自分は健康体だから大丈夫」だと過信している人が多いように思われる。したがって、介護予防教室・認知症予防教室等に参加されている地域住民の方から「体操をすることで身体が楽になる」、「外に出て、仲間としゃべることにより認知症予防、閉じこもり予防に繋がる」等の必要性を口コミでPRしてもらった。また、今後は各事業参加者や市民に対して佐渡市で実施している教室、実績の状況等をチラシ・CNS等でお知らせしていく予定である。

保健医療課

各集落での健康教室で検診の必要性を話した。

取り組みの過程と実績、課題点などについて部局内で話し合われ、所管職員が状況を理解しているか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

社会福祉課

取組みの実績課題点について、係内全員で話合い共有する必要がある。(保育園統合、保育料徴収)

高齢福祉課

事業を実施するにあたっては所管課及び事業担当課で会議の場を数多く設け、今後の事業が効率的・効果的に実施できるように、前年度事業課題により、事業の実施方法・評価方法等を検討した。特に健康推進員に協力依頼を行うことを取り決めた。

保健医療課

支所の職員も参加して、健康づくり、成人・介護、歯科、精神、母子プロジエクトに分かれ業務の検討をしてきた。

実績に対する市民の質問や要望に対応する方法を確立したか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

社会福祉課

施設・用地の再利用等関係部署と連携し対応することとしたい。

高齢福祉課

事業参加者には教室の内容等について、アンケートをとらせていただくとともにその結果・要望をふまえ、次年度以降の事業実施に役立てるよう工夫をしていくこととしたい。

保健医療課

支所、本庁職員を交えて検討会は持った。

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