メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

産業観光部の事後検証結果:自己検証(目標と成果)

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

環境負荷低減活動の推進

(農業振興課)

取り組み内容

朱鷺と暮らす郷づくり認証制度等を通じ、生き物を育む農法の拡大により、水田でのトキの餌場の確保とトキをシンボルとした安全・安心な魅力ある佐渡米作りを推進します。

対応するマニフェスト

成果指標朱鷺と暮らす郷づくり認証制度の取組面積

自己評価

B

平成(年度)181920
目標0ヘクタール0ヘクタール400ヘクタール
実績0ヘクタール0ヘクタール427ヘクタール
目標と実績の
比較
0ヘクタール0ヘクタール27ヘクタール

活動指標特別栽培農産物認証制度の取組面積

平成(年度)181920
目標0ヘクタール500ヘクタール1,500ヘクタール
実績170ヘクタール924ヘクタール1,598ヘクタール
目標と実績の
比較
170ヘクタール424ヘクタール98ヘクタール

このページの先頭へ

地域特性を活かした産業の振興

(農業振興課)

取り組み内容

水田経営所得安定対策の見直しに伴う市町村特認を活用し、地域農業の核となる担い手を確保・育成します。

対応するマニフェスト

成果指標水田経営所得安定対策加入面積

自己評価

A

平成(年度)181920
目標0ヘクタール2,468ヘクタール2,468ヘクタール
実績1,616ヘクタール2,210ヘクタール3,711ヘクタール
目標と実績の
比較
1,616ヘクタール△258ヘクタール1,243ヘクタール

活動指標認定農業者の認定数

平成(年度)181920
目標0人0人900人
実績681人723人1,225人
目標と実績の
比較
681人723人325人

このページの先頭へ

地域特性を活かした産業の振興

(農林水産課)

取り組み内容

島内の竹林は、竹材利用の伐採が進まなくなったほか、所有者の高齢化や地域の過疎化による手入れ不足により荒廃竹林が増加しています。平成24年度までに整備することを目標に、里山エリア再生交付金を活用した竹林整備事業を実施し、荒廃した竹林の整備や竹材の利活用(ペレット化の検証)を図ります。

対応するマニフェスト

成果指標竹林整備面積

自己評価

D

平成(年度)181920
目標1.2ヘクタール2.4ヘクタール4.5ヘクタール
実績0.6ヘクタール1.1ヘクタール1.2ヘクタール
目標と実績の
比較
△0.6ヘクタール△1.3ヘクタール△3.3ヘクタール

活動指標1竹林実態調査現地確認

平成(年度)181920
目標-16.6ヘクタール16.6ヘクタール
実績-16.6ヘクタール16.6ヘクタール
目標と実績の
比較
-0ヘクタール0ヘクタール

活動指標2年度別事業計画作成

平成(年度)181920
目標-16.6ヘクタール16.6ヘクタール
実績-16.6ヘクタール16.6ヘクタール
目標と実績の
比較
-0ヘクタール0ヘクタール

このページの先頭へ

地域特性を活かした産業の振興

(農林水産課)

取り組み内容

佐渡百選にも選ばれた小倉千枚田は、現在その大部分が耕作放棄されていて、かつての景観は見る影もありません。国・県・市・地域住民・NPO法人などと連携のもとに、佐渡市における耕作放棄地解消のモデル地区として復田を行ない、復元した千枚田においてオーナー制度や市民農園を導入し、都市との交流をとおして地域の活性化を図り、美しい島佐渡の復活と観光資源としての保全を進めます。

対応するマニフェスト

成果指標復田整備面積

自己評価

B

平成(年度)181920
目標0ヘクタール1.0ヘクタール1.0ヘクタール
実績0ヘクタール0.6ヘクタール0.9ヘクタール
目標と実績の
比較
0ヘクタール△0.4ヘクタール△0.1ヘクタール

活動指標1小倉千枚田復活事業支援協議会の開催(月1回)

平成(年度)181920
目標--12回
実績-9回13回
目標と実績の
比較
--1回

活動指標2イベント(田植え、草刈、稲刈)の計画立案(年3回)

平成(年度)181920
目標--3回
実績--3回
目標と実績の
比較
--0回

このページの先頭へ

直営施設管理運営の適正化

(農林水産課)

取り組み内容

現在直営条例等で管理している22施設のうち、手続きを進めている4施設は、県と譲渡に向けての協議を進め、国・県の譲渡認可を受けたのち、関係団体に譲渡します。海洋深層水製氷施設は指定管理者制度への導入準備を進めます。残る16施設については、公共施設の見直しの方向性に基づき、関係団体との協議を行います。

対応するマニフェスト

成果指標譲渡施設数

自己評価

C

平成(年度)181920
目標0施設4施設4施設
実績0施設0施設3施設
目標と実績の
比較
0施設△4施設△1施設

活動指標施設譲渡に関する協議

平成(年度)181920
目標-10回5回
実績-8回4回
目標と実績の
比較
-△2回△1回

成果指標施設の指定管理

自己評価

C

平成(年度)181920
目標--1施設
実績--0施設
目標と実績の
比較
--△1施設

活動指標予想効果額

平成(年度)181920
目標--500千円
実績--0千円
目標と実績の
比較
--△500千円

このページの先頭へ

誘客の促進

(観光課)

取り組み内容

平成19年度は7月に発生した中越沖地震により大きな影響を受けました。平成20年からは小木直江津航路が1隻体制となることから相当の落ち込みが予想されているところですが、本年秋に予定されているトキの試験放鳥や21年に実施される大型観光キャンペーン等を活用し、官民挙げて誘客事業に取り組みます。また、今後5年間の目標としては、地震等の被害がなかった佐渡市合併の前年度である平成15年の73万人の回復を目指します。

対応するマニフェスト

成果指標観光誘客数

自己評価

D

平成(年度)181920
目標-68万人68万人
実績65.4万人60.5万人59.8万人
目標と実績の
比較
-△7.5万人△8.2万人
注釈
  • 県公表値。

活動指標1外国人観光客入込数

平成(年度)181920
目標--6,000人
実績-3,872人3,778人
目標と実績の
比較
--△2,222人
注釈
  • 県公表値。

活動指標2佐渡観光協会ホームページアクセス件数

平成(年度)181920
目標--1,000,000件
実績-500,000件1,568,197件
目標と実績の
比較
--568,197件
注釈
  • (社)佐渡観光協会公表値。

このページの先頭へ

合宿等誘致の推進

(観光課)

取り組み内容

平成19年度に、高校・大学等の文化・スポーツ合宿を誘致するための助成制度を整備しました。島内の宿泊施設と連携し、県内の高校等や首都圏の大学を中心に誘客促進に努めます。

対応するマニフェスト

成果指標合宿誘致数

自己評価

C

平成(年度)181920
目標-2,600人泊7,000人泊
実績2,100人泊5,200人泊5,077人泊
目標と実績の
比較
-2,600人泊△1,923人泊
注釈
  • 文化・スポーツ合宿で佐渡に訪れた合計。

活動指標1首都圏の大学による合宿誘致数

平成(年度)181920
目標-500人泊800人泊
実績-636人泊1,273人泊
目標と実績の
比較
-136人泊473人泊

活動指標2合宿誘致数(補助対象分)

平成(年度)181920
目標-1,800人泊2,000人泊
実績-3,316人泊3,397人泊
目標と実績の
比較
-1,516人泊1,397人泊

このページの先頭へ

企業誘致の推進

(商工課)

取り組み内容

平成19年度に進出企業立地のための優遇制度を整備し、小型部品製造業、情報通信業、サービス業(コールセンター)等輸送コストの負担が少ない業種を考慮し、新潟県及び佐渡市東京事務所と連携を図りながら企業誘致活動を進めてきました。本年度は、島内の人口減少に歯止めをかけるべく雇用の場の確保に向け島外企業への意向調査、誘致事例の分析、島内企業の意見等を把握し、企業訪問を重点に企業誘致活動を推進します。

対応するマニフェスト

成果指標誘致企業件数

自己評価

C

平成(年度)181920
目標-1社1社
実績0社0社0社
目標と実績の
比較
-△1社△1社

活動指標1企業訪問件数

平成(年度)181920
目標-5件10件
実績3件8件14社
目標と実績の
比較
-3件4社

活動指標2対応企業数

平成(年度)181920
目標-3社3社
実績1社3社1社
目標と実績の
比較
-0社△2社

このページの先頭へ

地域産業の推進

(商工課)

取り組み内容

これまで十分利用されてこなかった地域資源を有効活用するため、平成19年度に実施した「佐渡地域資源活用活性化事業」の継続を図り、市内事業者(生産者含む)に対して市場競争力のある商品開発・研究支援・労働力確保のためのUIターン者への職業紹介など総合的な企業支援を展開します。特に、商品開発・研究支援については産官学連携を中心に島内企業と大学等公的研究機関との共同研究活動を推進します。

対応するマニフェスト

成果指標U・Iターン者の職業紹介者数

自己評価

C

平成(年度)181920
目標-50人50人
実績28人30人41人
目標と実績の
比較
-△20人△9人

活動指標相談会開催回数

平成(年度)181920
目標-2回2回
実績-2回2回
目標と実績の
比較
-0回0回

成果指標共同研究活動支援件数

自己評価

D

平成(年度)181920
目標-10件10件
実績2件1件4社
目標と実績の
比較
-△9件△6社

このページの先頭へ

「『改革宣言2008』事後検証結果」のトップへ