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建設部の事後検証結果:総評

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

職員は取り組みについて、理解し積極性が一部見られた。しかし、下水道の加入率の向上、市営住宅使用料の滞納整理が不十分と考えている。

良かった点

行政手続事務の簡素化、水道料金の収納については、努力し向上が見られた。

悪かった点

特になし。

改革項目

  1. 市営住宅使用料・収納率の向上
  2. 行政手続の簡素化
  3. 水道使用料収納率の向上
  4. 水道料金の統一
  5. 下水道水洗化率及び使用料収納率の向上
  6. 生活排水の垂れ流し対策

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
D
総合D

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 下水道加入率向上、早期接続については、目標のランクアップが求められる。
  • 目標達成に向けては各課任せの感があるので、部長のリーダーシップによる目標達成への取組が必要である。
  • 多くの項目を掲げ取り組んでいることは評価できるが、過去の取組によって改革が達成に近いものもあり、新たな課題設定の検討も要する。
Do
取組過程
  • 建設部の仕事は、市民とのかかわりが強く、市民の意向を反映させなければならないことから、改革の推進に当たっては、今後も本庁と支所の連携を強化し、市民への周知や対応を図ること。
Check
実績
  • 行政手続の簡素化以外、全般に達成割合が低い。特に公共下水道新規接続世帯数は目標の60%にも達しておらず、今後の財政上に支障が生じるので更に重点課題として今後も取り組まれたい。
  • 市民生活に密着している項目が多いだけに、生活意識の向上に向けた働きかけも必要である。
Action
実施後の対応
  • 市営住宅使用料、上下水道使用料の収納率向上については、具体的な成果が上がっておらず、更なる手段、努力が必要である。債権収納対策課とも連携を図り、収納率向上に努めること。

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