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農業委員会事務局の事後検証結果:総評

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

水田経営所得安定対策において、所得特例により目標を達成することができた。農業経営基盤強化法による担い手への利用集積は、出し手と受け手との地縁や血縁の問題もあり一概に私共では決められない問題である。これらの制度や施策等の制度を説明により推進を図ることに努めるしか無いと考える。また、耕作放棄地等遊休農地の解消、農地パトロールにおいては、担い手の高齢化や減少の問題もあり農業委員会として高齢者でも農業ができる・農業が守れる・農業に参加できることやIターン等、新たな担い手確保の方策として農地を取得し、経営のための下限面積の見直しが必要である。

良かった点

耕作放棄地の実態把握において農業委員全員により調査等確認が出来た。また、佐渡地域振興局や農政局統計情報センター、農業振興課の協力をいただき一体として推進できた。

悪かった点

耕作放棄地の実態把握は筆数が非常に多かったため、航空写真による判定を行った。現地調査が伴わず多少の判定違いが、予想される。また、耕作放棄地よりも優良農地をどのように守るかが大切のように思われる。

改革項目

  1. 地域特性を活かした産業の振興

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
D
総合D

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 掲げられた項目は、農業施策の変化する中で市民の目線と合っている。
  • 中、小規模、兼業農家対策、U・Iターン、労働力対策等についての市民の関心は強く、具体的対応にも積極的な取組姿勢が求められる。
Do
取組過程
  • 農業の現状把握の中で、従事者の高齢化、後継者不足、遊休農地増加は急速に進行しており深刻である。関係機関との役割分担を明確化しながら、農業委員会としての対応、具体策を提示する努力が求められる。
  • 取組に対しては評価できるところもあるが、市民からすると周知不足の感がある。
  • 農地問題は「難しい」が先行し、それに対してあらゆる分野からの情報収集等の取組が必要である。
  • 農業情勢は国・県も含め毎年のように変化している。関係機関と連携し、遊休農地、後継者対策等、佐渡版マニュアルを具体化すべきである。
  • 佐渡市における農業ビジョンが見えてこない。高齢者や少人数でも取り組め、利益を出せる農業対策を示していくことが必要である。
Check
実績
  • 各指標とも引き続き関係機関と連携し、更なる具体策の展開に努力が求められる。
Action
実施後の対応
  • 遊休農地の実態把握ができたことは評価できるが、遊休農地の解消に向けては、地域の特色を活かした活用や特産品の開発、指導を他部局と連携を図りながら進めていくことが必要である。

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