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農業委員会事務局の事後検証結果:自己検証(取組過程と取組後の対応)

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

取組過程

取り組みの段階において市民への説明やPRを十分に行ったか。また市民からの質問に対応する方法や体制が確立されていたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

農業委員を主体に勉強会や研修会を実施、農地や農業に関する農家への情報提供等の橋渡しをお願いしている。水田経営所得安定対策では所得特例により大幅に達成できた。また、農業経営基盤強化法による認定農業者等への集積促進にあっては、産地づくり交付金の活用等による出し手、受け手に助成があることの周知を図ってきた。遊休農地については国からの解消計画のため、農業委員による調査として今年度実態の把握に努めた。

目標達成に向けた部局内の体制は効果に対し相応な対応であり、かつ万全であったか。(過剰な活動や予算、人員による取組みがなかったか)

自己評価

C

自己評価について(所見)

業務推進においては農業委員による関係農家並びに農業者へ情報提供の周知を図る。また農業委員会事務局が周知していないと推進でない。

部局長のリーダーシップのもと、目標達成に向けた所管職員の意識啓蒙や部局内の風土づくりが行われたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

農地係、農政係による連携を密にして事業推進を図ることができた。また、これ等は農業委員会の通常議用務の一貫であるが、職員の意識は高まっている。

所管職員が佐渡市行政改革マニフェストの趣旨と内容を十分に理解し、目標の達成に向けて精力的に取り組んでいたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

農業委員会におけるマニフェストを理解いただき、職員の協力体制のもとに推進を図るべき努めましたが、農業経営基盤法業務において担い手への利用集積等は私共が決められない問題があります。出し手に対して受け手を照会は出来ますが、地縁・血縁や人的な要件が伴い集積(連担等)が図れない場合があります。

目標達成のための行程管理や関係機関等との調整が適切に行われていたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

水田所得経営安定対策においては佐渡市担い手支援協議会(JA、NOSAI、農業振興課、佐渡振興局等)並びに農業経営基盤強化法による農地の利用集積並びに遊休農地等の調査や転用等現地調査の農地パトロールを農業委員により推進できた。

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取組後の対応

目標の達成に対する効果(アウトカム)の把握、または把握することの手立てをしたか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

耕作放棄地を含む遊休農地等について、当初は今年度農業委員会は実態の把握と言われていましたが、復旧する面積までの報告となりました。このことについては地権者等の意向も必要であり、復旧における放棄地は沢沿いであったりで実際には復旧が無理であったり、その復旧に多額の経費を要する箇所が多い。

目標を達成していない項目については、具体的な改善策を計画し、または他の手段により対応したか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

経営基盤法における利用集積については担い手である認定農業者等の照会は可能であり農家への説明等をして来た。遊休農地等の解消策は小倉千枚田のように特定の箇所しか対応できないのではないか。千枚田復旧のように景観復旧のため補助事業等取り組むことが出来ればよいが、多くの場合復旧において多額の経費を要し、担い手となる後継者等の確保が可能かを今後話し合う必要がある。

実績と今後の対応について市民に説明を行ったか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

水田経営所得安定対策については担い手協議会等により周知を図っています。また、認定農業者との意見交換会を計画していることから周知を図りたい。耕作放棄地等遊休農地は新たな担い手の希望者も居ることから、箇所等の希望により地元農業委員との折衝を図っている。

取り組みの過程と実績、課題点などについて部局内で話し合われ、所管職員が状況を理解しているか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

耕作放棄地等遊休農地の調査において勢力的に取り組むことができた。解消策については今後の検討となる。

実績に対する市民の質問や要望に対応する方法を確立したか。

自己評価

C

自己評価について(所見)

耕作放棄地等遊休農地について、新たな担い手への活用について関係農業委員や関係地権者への折衝を図っている。

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