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消防本部の事後検証結果:総評

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

今年は応急手当の普及啓発活動の推進において、件数として表には出ないが、教育委員会からも協力いただき小学校や中学校に対し救急講習の受講促進をお願いしたことにより、昨年まで限られた3〜4校であったが、今年は小学校が11校、中学校が5校と特に小学生の救急講習受講が多く、命の大切さ、応急手当の重要性について取組効果があった。また、救命率の成果については、救命率に該当する症例が今年は無いため0%と言う結果であったが、昨年同様2名の方が、側にいた方が応急手当を実施し救急隊に引き継ぎ助かっている。(国際基準で救命率の統計の出し方が、心原性に限定されているため結果として該当無く指標として現れていない。)その他、AEDの普及については、装置の定額化やリース対応等が容易となり、AEDへの関心も高まり公共施設も含め一般事業所においても設置され、市内全体で67箇所に増え救急講習依頼も増えた。出火率の抑制においては、昨年の火災件数に比べ7件の増で結果的には目標を達成できなかったことと、高齢者宅の防火訪問においても、目標の50%の達成であり、要因としては拠点整備がされず、職員の減員を考慮せずに目標を掲げたことが大きな要因であった。また、消防団協力事業所の認定制度については初年度であったが、積極的に職員が該当する各事業所を訪問し協力依頼したことにより、消防団活動にご理解いただき目標は達成された。

良かった点

小学生の児童に対し、命の大切さや応急処置の重要性、救急活動について勉強していただいたことや、島内の団員雇用事業所に対し、消防団員の災害活動の理解を深めていただいた。

悪かった点

組織体制の現状(減員による勤務人員等の把握等)を良く検討せずに目標を掲げたこと。

改革項目

  1. 応急手当の普及啓発活動の推進
  2. 火災発生件数の抑制
  3. 消防団協力事業所表示制度の推進

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
C
総合C

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 掲げた項目は、成果が上がれば市民のためとなるため、可能な限り目標を高く持ってほしい。また、応急手当の普及と講習会の積み重ねは、市民の災害に対する認識の変化を促す。
  • 住宅用火災警報器設置等、新しい項目の設定も検討すべきである。
Do
取組過程
  • 安全安心で暮らせる地域づくりのため、特殊な勤務条件の中で市民の協力を得ながら目標に向かっていることは評価できるが、組織の現状把握と目標達成に向けた努力、工夫が必要である。
  • 救命講習等、各地で行なわれ広くPRできたことは評価できる。
  • 広域のため職員の体制は充分ではないと感じるが、引き続き機能を強化し業務を推進して頂きたい。
Check
実績
  • 市民生活に密着した応急手当の普及活動や、子供を対象にした広報活動、学習等を取り入れたことは、大いに評価できる。
  • 各項目について、次年度以降、マニフェストに掲げる、掲げないに関わらず更なる努力を求めたい。
Action
実施後の対応
  • 組織体制の現状下で目標達成に向けた取組努力が求められており、減員や項目選定の是非等は自己評価に当らない。

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