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消防本部の事後検証結果:自己検証(目標と成果)

[平成20年度:2008年度]「改革宣言2008」事後検証結果

2009年12月18日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

応急手当の普及啓発活動の推進

(消防本部)

取り組み内容

救急救命等の充実・高度化を推進していますが、救命率の向上には、救急事故発生時において、救急隊到着前にバイスタンダー(現場に居合わせた人で、応急手当のできる人)による適切な応急処置が必要とされることから、人工呼吸や心臓マッサージ及びAED(自動体外式除細動器)の使用方法等、普通救命講習等を通して応急手当の普及啓発を行い、救命率の向上を図るため佐渡市の人口の20%を目標にバイスタンダーの育成に取り組みます。平成20年度は、引き続き小学校高学年以上を対象に防災・救急指導講習を実施するとともに、各種団体や一般市民を対象としたAEDの取扱いを含めた普通救命講習を随時実施します。

対応するマニフェスト

成果指標救命率

自己評価

B

平成(年度)181920
目標10%10%10%
実績5%8%0%
目標と実績の
比較
△5%△2%△10%

活動指標普通救命講習受講者(受講者累計)(人口比率)

平成(年度)181920
目標550人(1,930人)600人(2,539人)600人(3,421人)
実績559人(1,939人)882人(2,821人)797人(3,618人)
目標と実績の
比較
9人(2.87%)282人(4.24%)197人(5.5%)
注釈
  • カッコ内は累計。

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火災発生件数の抑制

(消防本部)

取り組み内容

近年、火災による焼死者が増加しています。全国では、建物火災における焼死者は焼死者全体の56%、その内65歳以上の高齢者は56.6%を占めています。当市では、焼死者の80%が建物火災によるものであり、その約半数を65歳以上の高齢者が占めている状況です。平成20年度は、火災件数の減少を図り、焼死者をなくすため、民生委員及び消防団員と協力し、75歳以上の一人暮らし世帯を対象に防火指導を実施すると共に、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置を促進します。なお、今年につきましては、1月から5月14日までの間に、36件の火災(建物20件、林野6件、その他10件)が発生していることから、全体で40件を年の目標として定め、火災予防に努めます。

対応するマニフェスト

成果指標出火率

自己評価

C

平成(年度)181920
目標-3.606.06
実績7.546.467.62
目標と実績の
比較
-2.861.56
注釈
指標の算式等
人口1万人当たりの火災発生件数

活動指標火災による焼死者数

平成(年度)181920
目標0人0人0人
実績4人6人2人
目標と実績の
比較
△4人△6人△2人

成果指標火災発生件数(暦年)

自己評価

平成(年度)181920
目標-24件40件
実績51件43件50件
目標と実績の
比較
-19件10件

活動指標高齢者宅の防火訪問軒数

平成(年度)181920
目標-1,000軒1,000軒
実績61軒866軒514軒
目標と実績の
比較
-△134軒△486軒

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消防団協力事業所表示制度の推進

(消防本部)

取り組み内容

近年、消防団員数の減少傾向が続き、団員の被雇用化率も8割を超えており、地域の防災体制の維持には、事業所等側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠です。このことから、総務省消防庁が提唱しております「消防団協力事業所表示制度」を実施し、事業所等側との協力体制を構築することにより、事業所等の従業員が消防団活動しやすく、また、消防団に入団しやすい環境を作り、消防・防災体制の充実強化を図ります。また、協力いただける事業所等においては、地域への社会貢献を果たしていることによる信頼性の向上、防災の知識を持つ消防団加入従業員による事業所の防災体制の強化が図られるものと思います。平成20年度は、2人以上の消防団員を雇用している事業所の理解を得て、協力事業所としての加入を推進します。

対応するマニフェスト

成果指標消防団協力事業所表示制度

自己評価

A

平成(年度)181920
目標--60事業所
実績--67事業所
目標と実績の
比較
--7事業所

活動指標該当事業所への促進活動

平成(年度)181920
目標--約180事業所
実績--67事業所
目標と実績の
比較
--△113事業所

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