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総務部改革マニフェスト

[平成21年度:2009年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2009」(14ページ中:4ページ目)

2009年8月5日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長 高野宏一郎様

世界的な金融危機と世界同時不況が地方財政にも深刻さを増しており、佐渡市は一刻も早く、あるべき行政体を構築しなければなりません。

類似団体よりもはるかに多い職員数や公共施設の適正化に向けて引き続き取組みます。

また、市民からの問い合わせに迅速に対応するとともに、行政に信頼感を持てるよう職員の資質、勤務意欲を向上させる人事考課制度の定着を目指します。

平成21年度から総務部の所管となった佐渡金銀山の世界遺産登録については、世界遺産登録要件である構成資産の価値証明と保存整備を進め、平成26年度の世界遺産登録を目指します。

総務部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取組みます。

総務部長 斉藤英夫顔写真

総務課

時間外勤務手当の削減(集中改革プラン項目:No.35-1)

時間外勤務時間については、事務の効率化・職員の健康管理及び地域貢献を図る観点から、残業をしない日の設定、時間配分、事前命令の徹底、業務量点検等を行い、前年度比95%を目標に、その縮減に取組みます。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
時間外勤務時間数目標71,712時間62,000時間49,800時間
実績65,360時間52,366時間 

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市長への便りの迅速な対応(集中改革プラン項目:No.48-2)

市民の意見を幅広く聞き、市政に反映させるための広報・広聴機能の一つとして「市長への便り」を実施し、その迅速な対応を図ります。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
市長への便り回答までの日数目標7日以内6日以内6日以内
実績平均6.6日平均6.4日 

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行政改革課

職員定数の改革(集中改革プラン項目:No.33-1)

職員の定数については、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき市民ニーズ、施策内容や事務事業の見直し、組織の合理化により適正化に向けた取組みを進めます。

進めるに当たっては、職員数削減の数値目標を掲げた定員適正化計画の早期実施を図るため、一般行政、特別行政、公営企業等のそれぞれの職種の状況確認を行い、新規採用者の抑制や勧奨退職制度の運用による職員削減を行います。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
4月1日の職員数1,590人1,510人1,453人
内訳一般行政883人838人797人
特別行政(教育・消防)381人357人345人
公営企業等(病院・水道等)326人315人311人
職員削減数目標50人以上60人以上60人以上
実績80人57人 
定員適正化計画30人32人44人

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行財政の改革(集中改革プラン項目:No.7、8、10、19、21-1、21-2)

最少の経費で最大の効果をあげ、市民が求めるサービスを最良の形で提供するために、既存のシステムを不断に見直し改善し、行政事務の効率化及びコスト削減を図るため、事務事業評価の充実により、補助金等の整理合理化、公有財産管理運営及び事務事業の見直しを各部局と連携を取りながら進めます。

進めるに当たっては、行政改革推進本部の定期開催により、機能させることで一体となった取組みを図ります。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
見直しによる効果額目標700,000千円800,000千円750,000千円
実績705,000千円690,784千円 

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防災管財課

備品等管理体制の見直し(集中改革プラン項目:No.8-5)

公有財産・備品等の適正な管理及び経費削減を図るため、管理体制の見直し・年次計画による削減を行います。

公用車の削減

公用車の効率的な運用を図るため、管理の一元化、各部署への適正配置を行い、平成19年度当初の現有台数326台を平成21年までに10%、30台削減することを目標に、新規の車両購入及びリースを抑制し、年次的に公用車の削減を図ります。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
公用車台数目標316台306台296台
実績316台306台 

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公有財産の有効活用(集中改革プラン項目:No.8-3)

市有地及び各種施設の利用実態を把握し、今後の管理及び処分等を明確にし、その方針のもと、引き続き利用計画のない市有地(平成19年度当初:72件)及び施設の処分や地域が自主的に活用している集会施設等(平成19年度当初:103件)の譲渡を行うとともに、借地の解消に向けた取組みを進めます。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
市有地及び施設の処分目標10件15件20件
実績10件15件 
老朽化した遊休施設の解体目標3件1件2件
実績5件5件 
集会施設等の地域への譲渡目標-4件2件
実績-4件 
借地の解消目標--5件
実績-- 

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国体推進課

協賛企業協力の取組(集中改革プラン項目:No.51-3)

「トキめき新潟国体」では、地元企業から国体の趣旨を理解していただき、大会運営経費の一部を協賛いただく事業を進めています。

平成20年度は、リハーサル大会において選手・監督等に飲料水や選手監督への記念品として佐渡の特産品を協賛していただきました。

本大会においては、一般財源50,700千円のうち、2,250千円の企業協賛をいただき、大会運営経費の軽減を図ります。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
開催経費目標--2,250,000円
実績0円268,552円 

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