メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

企画財政部改革マニフェスト

[平成21年度:2009年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2009」(14ページ中:5ページ目)

2009年8月5日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長 高野宏一郎様

米国のサブプライム問題に端を発した金融危機の影響は全世界に波及し、佐渡市において、急速な景気の悪化や雇用失業情勢が見られます。

そんな厳しい経済情勢の中、企画財政部では「元気になる島づくり2009」の実現に向けて、行財政改革の推進による財政計画や総合計画における実施計画の見直しによる健全なる財政運営を図るとともに、地域公共交通機関の整備や情報通信施設の活用による地域への細やかな配慮と太陽光等の新エネルギーを活用した環境にやさしい島づくりを促進し、地域経済の活性化と発展を目指します。

企画財政部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取組みます。

企画財政部長 齋藤元彦顔写真

財政課

財政健全化に向けた取組(集中改革プラン項目:No.2-2)

市税等の一般財源が減少するなか、合併特例債事業の償還金や総合計画の実施計画に各種の大型プロジェクトが登載されており、一般財源不足のための財政調整基金の繰り入れの増大と市債残高の増加が予想されます。

財政計画や実施計画の見直しにより、真に必要な事業の選択と集中を図るとともに、収入増による財源確保や事務事業評価による成果を活用した予算配分を行うことにより財政調整基金残高の確保と市債残高の抑制に努めます。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
財政調整基金残高目標--32.0億円
実績23.4億円29.6億円 
市債残高目標--550億円以下
実績591億円570億円 

このマニフェストの実績評価結果

適正なる予算規模に向けての予算編成方針(集中改革プラン項目:No.3-3)

佐渡市の予算規模は、類似団体(II-0)と比較すると大幅に超過しており、適正なる予算規模に向けて、限られた財源を重点的かつ効率的に配分する必要があります。

平成21年度予算編成は、部局ごとの枠配分方式による編成方法を検証し、事務事業評価による成果を活用した予算編成を行ったところですが、平成22年度は、事務事業評価をより予算に反映させる方策を検討し、予算編成を行います。

項目平成20年度平成21年度平成22年度
合併特例事業を除く当初予算規模(一般会計)目標--377億円以下
実績396億円387億円 
合併特例事業予算目標--50億円
実績28億円21億円 
当初予算規模(合計)目標430億円410億円以下427億円以下
実績424億円408億円 

このマニフェストの実績評価結果

企画振興課

太陽光発電施設の整備(集中改革プラン項目:No.6-4)

自然と共生するまちづくりの実現に向け、自然環境への負荷の低減を図るため、太陽光発電施設の普及を推進します。併せて、環境問題についての市民意識の高揚を図り、各種エネルギーの地産地消社会を目指します。また、市民への各種補助金制度の情報提供に努めます。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
太陽光発電施設設置件数(累計)目標--60件
実績49件50件 

このマニフェストの実績評価結果

定住促進対策(集中改革プラン項目:No.6-5)

少子化や若者の島外流出等により佐渡の人口が年々減少しています。このことから定住対策として、「島暮らしサポーター」等民間の協力を得るとともに、空き家情報システムを充実することで、U・Iターン者の受け入れ環境を整備し、地域の活性化を図ります。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
空き家登録件数(累計)目標--38件
実績20件28件 
空き家入居成立件数(累計)目標12件23件26件
実績13件19件 

このマニフェストの実績評価結果

地域情報化の推進(集中改革プラン項目:No.44-3)

ケーブルテレビを有効に活用して、地域の話題や市役所からのお知らせ等を、テレビを通して市民の皆様に分かりやすく提供します。広報紙の利用やCNS番組表等の配布を通して、ケーブルテレビ事業の概要やCNS放送番組の内容を広く周知し、市民の理解を得ながら、地域の情報化を推進します。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
対象世帯数11,900世帯11,900世帯11,900世帯
加入世帯数目標8,410世帯8,410世帯9,520世帯
実績6,448世帯6,861世帯 
加入率目標70.6%70.6%80.0%
実績54.2%57.7% 

このマニフェストの実績評価結果

市民メール配信サービスの推進(集中改革プラン項目:No.44-1)

市民の安心安全に関わる防災・防犯等の情報や暮らしに便利な情報を、登録頂いた携帯電話やパソコンに電子メールを配信して伝えます。地域の災害や犯罪による被害を最小限にとどめ市民の安全を守るため、広報紙等で多くの市民に登録を呼びかけ、利用者の増加に努めます。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
メール配信サービス登録者数(累計)目標2,000人5,000人7,000人
実績2,172人3,723人 

このマニフェストの実績評価結果

交通政策課

佐渡航路対策(集中改革プラン項目:No.51-3)

佐渡航路は、島民のみならず観光客にとっても欠くことのできない本土との交通手段ですが、その利用者は年々減少しており、さらに、昨年から小木直江津航路が1隻体制及び冬期運休となる等、佐渡航路を取り巻く環境は厳しさを増しています。

本年度は、佐渡航路活性化協議会が主体となって、船旅の魅力向上に努めるとともに、ジェットフォイル臨時便の運航や多様な運賃サービスの推進等により、航路の利便性向上と利用促進を図ります。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
佐渡航路利用者数目標-1,850,000人1,850,000人
実績1,842,056人1,810,071人 

このマニフェストの実績評価結果

生活交通確保対策(集中改革プラン項目:No.51-3)

学生、高齢者等の交通弱者の移動手段として、廃止路線代替バスを運行しており、年々その利用者は減少していましたが、昨年は、中高一貫校の新設や北中学校の統合、燃油高騰の影響によるマイカーからの転換等により、路線バスの利用者は増加に転じました。

本年度は、路線やダイヤ見直しによる輸送コストの更なる低減を図るとともに、地域公共交通活性化協議会において実証実験等を行いながら、より利便性の高い公共交通体系の整備に向けて、具体的な検討を進めます。

項目平成19年度平成20年度平成21年度
路線バス利用者数目標-945,000人1,055,000人
実績987,490人1,050,812人 

このマニフェストの実績評価結果

このページの先頭へ

「改革宣言2009」のトップへ