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消防本部改革マニフェスト

[平成21年度:2009年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2009」(14ページ中:13ページ目)

2009年8月5日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長 高野宏一郎様

消防の任務は、施設及び人員を活用し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することにありますが、その時々の時代背景にある災害に対しても住民のニーズに的確に対応して行かなければなりません。

離島という地域事情に十分配慮し、この消防の任務を実現するために関係部局・機関・団体や市民と連携し、安心・安全と親切をモットーに、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

消防本部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取組みます。

消防長 加藤貴一顔写真

消防本部

応急手当の普及啓発活動の推進(集中改革プラン項目:No.51-4)

救急救命等の充実・高度化を推進していますが、救命率の向上には、救急事故発生時において、救急隊到着前にバイスタンダー(現場に居合わせた人で、応急手当のできる人)による適切な応急処置が必要とされることから、人工呼吸や心臓マッサージ及びAED(自動体外式除細動器)の使用方法等、普通救命講習等を通して応急手当の普及啓発を行い、救命率の向上を図るため佐渡市の人口の20%を目標にバイスタンダーの育成に取組みます。

平成21年度は、引き続き小学校高学年以上を対象に防災・救急指導講習を実施するとともに、各種団体や市民を対象としたAEDの取扱いを含めた普通救命講習を随時実施します。中でも、集落単位での講習会の開催を働きかけて行きます。

普通救命講習受講者数

項目平成19年平成20年平成21年
受講者数目標600人600人700人
実績882人797人 
累計2,821人3,618人 
人口比率4.23%5.51% 
注釈
  • 平成19年12月末日現在人口66,586人
  • 平成20年12月末日現在人口65,621人

心停止・呼吸停止で救急搬送された人のうち一ヶ月生存者数

項目平成19年平成20年平成21年
全救急搬送人員2,697人2,581人 
うち、心停止・呼吸停止138人118人 
うち、1ケ月生存者4人2人 
注釈
  • 消防統計は暦年での数値が使われています。このことから、国、県等の統計に合わせ混乱しないよう暦年での数値としてあります。

このマニフェストの実績評価結果

火災発生件数の抑制(集中改革プラン項目:No.31-4)

近年、火災による焼死者が増加しています。全国の平成19年中の状況では、建物火災における死者は死者総数の74.9%(1,502人)を占め、その内90.3%(1,357人)が住宅火災による死者となっています。また、この内65歳以上の高齢者が59.6%(684人)と半数を超えています。

当市の平成20年中の状況については、65歳以上の高齢者2名の方がお亡くなりになっています。

平成21年度は、火災件数の減少を図り、焼死者をなくすため、民生委員及び消防団員と協力し、75歳以上の一人暮らし世帯を対象に防火指導を実施するとともに、自主防災会への訓練指導や救急講習等の指導の機会を通じて、住宅用火災警報器の設置の必要性や有用性についてご理解をいただき、全ての住宅に警報器の設置を推進します。

火災発生件数(焼死者)及び出火率

項目平成19年平成20年平成21年
建物目標14件(0人)21件(0人)18件(0人)
実績20件(5人)27件(2人) 
林野目標2件(0人)6件(0人)8件(0人)
実績4件(0人)10件(0人) 
上記以外目標8件(0人)13件(0人)9件(0人)
実績19件(1人)13件(0人) 
合計目標24件(0件)40件(0件)35件(0件)
実績43件(6人)50件(2人) 
出火率目標3.606.065.38
実績6.467.62 
注釈
  • 出火率:人口1万人あたりの火災発生件数(平成19年中全国平均4.3件、新潟県平均3.0件)
  • 消防統計は暦年での数値が使われています。このことから、国、県等の統計に合わせ混乱しないよう暦年での数値としてあります。

このマニフェストの実績評価結果

消防団協力事業所表示制度の推進(集中改革プラン項目:No.31-4)

近年、消防団員数の減少傾向が続き、団員の被雇用化率も8割を超えており、地域の防災体制の維持には、事業所等側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠です。

このことから、総務省消防庁が提唱しております「消防団協力事業所表示制度」を実施し、事業所等側との協力体制を構築することにより、事業所等の従業員が消防団活動をしやすく、また、消防団に入団しやすい環境を作り、消防・防災体制の充実強化を図ります。

また、協力いただける事業所等においては、地域への社会貢献を果たしていることによる信頼性の向上、防災の知識を持つ消防団加入従業員による事業所の防災体制の強化が図られるものと思います。

平成21年度も継続して、2人以上の消防団員を雇用している事業所の理解を得て、協力事業所としての加入を推進します。

消防団協力事業所

項目平成19年度平成20年度平成21年度
表示事業所数目標-60事業所60事業所
実績-67事業所 
累計目標-60事業所127事業所
実績-67事業所 
注釈
  • 2人以上の消防団員を雇用している事業所数は現在集計中ですが約180事業所(平成21年3月31日現在)

このマニフェストの実績評価結果

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