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総務部の事後検証結果:総評

[平成21年度:2009年度]「改革宣言2009」事後検証結果

2010年12月17日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

行革マニフェストの公表により、行政組織内部での緊張感が生まれ、課題解決へのスピードは高まっていることを感じることができる。

良かった点

部内で共通認識をもつことにより、目標値を達成した事例として「広報への有料広告への掲載」がある。前年より目標値を下げたこともあるが担当係内での危機意識によりセールス活動を活発化させ、特にホームページへの掲載が目標を大きく上回りつつある。

悪かった点

継続しての実施により行革マニフェスト自体が目的化していることが懸念される。行政評価システムの狙いとも同一の方向になっていない。行政評価の効果が予算編成を通じ、市民に反映させることの道筋をどのように示すことができるのか今後の課題である。

改革項目

  1. 時間外勤務手当の削減
  2. 市長への便りの迅速な対応
  3. 職員定数の改革
  4. 行財政の改革
  5. 備品等管理体制の見直し
  6. 公有財産の有効活用
  7. 協賛企業協力の取組

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
C
総合C

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 課題の解決に向けての努力は認めるが、目標値を下げた項目もある。高い目標値を設定し、それに向けて努力すべきである。
  • 職員定数の削減は行政改革の近道であるが、形骸化せずに取り組むこと。また、人員削減、人材育成、新規採用などバランスの取れた人事計画が必要である。
Do
取組過程
  • ノー残業デイにおける時間外勤務時間短縮については、業務内容精査、人員配置の見直し、市民サービスへの影響などを含め、更に検討が必要である。
  • 過去の評価が残念ながら、職員全体に緊張感として受け取られていない。マニフェストそのものに消極的見解があり、相当数の職員がそれ程の関心を持たず、関係職員間のみで上滑りしている感が否めない。
  • 形式的、恒常的にならないよう手法を創出し、リーダーシップをもって進んで取り組む体制の醸成を望む。
Check
実績
  • 計画は概ね達成されたと評価する。
  • 総体的に行政改革の思想が著しく定着したが、市民への説明が消極的である。
  • 市民目線での広報を目指していない。
Action
実施後の対応
  • 目標の達成、未達成に関わらず課題を整理し、一層の改革を推進すること。
  • 成果については、市民への説明が消極的であると感じるので、市民の目線で広報することを望む。
  • 職員定数の削減は、人材育成、新採用などバランスのとれた人事計画により形骸化することなく取り組むこと。
  • 行政改革が形式的にならない手法の創出とリーダーシップによる取り組み体制をつくり、無駄(ムダ)、無理(ムリ)、斑(ムラ)のない一貫性がある行財政改革を推し進めること。

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