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企画財政部の事後検証結果:総評

[平成21年度:2009年度]「改革宣言2009」事後検証結果

2010年12月17日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

財政課

22年度予算編成に向け、編成方針を示し、編成作業にあたっているが、将来ビジョンを策定したことにより、31年度までの歳入歳出改革の姿を広く市民に周知できた。同時に、これからの佐渡市の成長を図るうえで重点的に取り組む政策・施策についてもビジョンでその方向性を明らかにしたことにより、市民とともに佐渡市の将来を考える共通の基本指針ができた。

企画振興課

市の広報による空き家の掘り起こしと、長期登録物件の価格を下げるなど内容の調整を図り、28件(累計)の入居が成立した。また、年4回の佐渡暮らし体験交流会を実施、延べ30人の参加をいただき、内4人の新規移住の成果を得た。

企画振興課総合政策主幹

自然エネルギーの利活用と電気自動車の普及啓発のための講演会開催やクリーンエネルギー活用事業補助金要綱の改正などにより、環境問題についての市民意識の関心を高め、住宅用太陽光発電施設などの普及推進を行った。

CATV事業や市民メール配信サービスは、合併後の地域間に於ける情報格差を無くし、全市民に有益な情報を提供する手段として、微増ながらその需要は年々増えています。

地域情報化の推進では、さらなるCATVへの加入を促進する為、市民ニーズにあったCNS放送での自主制作番組などの充実や地上デジタル放送への完全移行に対応したPRなどを行い、デジアナ変換施設の整備によりCATVへの取込みを図ります。

同様な観点から、市民メール配信サービスに於いても、各課と連携しながらメニューの拡充や内容、配信間隔などを見直し、市民の関心がさらに高まるよう、広報紙やCNS放送の自主番組などを通じて啓発に努めます。

交通政策課

航路については、春と秋に運賃割引サービスを実施し、利用促進に大きく貢献した。春は、国のETC千円事業を受けて、5月30日から7月26日に航送料千円による航路振興策として実施したが、離島航路の存続が危ぶまれる中で、全国初の事例として大きな反響を呼んだ。この事業期間の5月から7月(大型シルバーウィークとなった9月を含む)のみ、利用者数は前年を上回った。秋は10月から12月まで、航送料往復1万円、JF片道3千円で実施したが、前年に比べて2割ほど利用者は増加した。

路線バスについては、協議会事業として4つの社会実験を実施して利用促進を図ったが、利用者は前年度より減少した。特に、南線、国仲線、小木線などの幹線利用者の減少が大きい。人口減や事業の周知不足もあろうが、「どんな事業をやろうとバスには乗らない」という方もおり、対象者を限定したきめ細かい政策が必要ではないか。

良かった点

財政課

将来ビジョンを策定したことにより、10年後までの財政状況の推移を周知できたことと、佐渡市が特に力を注ぎ、成長に向けて積極的に取り組む政策の姿を示すことができた。

企画振興課

空き家の掘り起こしによるシステムの充実が図った。また、佐渡暮らし体験交流会の実施により佐渡移住に対する不安の解消を図った。

総合政策主幹

係内で補助金制度の概要について共有していたため、太陽光発電の申請など問合せに関してスムーズに対応できた。

交通政策課

秋の航路運賃割引サービス実施時は、県・上越市・佐渡汽船との連絡を密にして事業を行った。航路活性化協議会の事務局である佐渡汽船(株)は、2年目ということもあり、自主的に会の運営にあたった。

企画振興課情報政策主幹

市民メール配信サービスについては、火災発生情報をはじめとし、追加したメニュー(交通止情報、観光イベント情報)についても問合せが増えていることから市民の関心は高いと感じられ、今後さらなる需要が期待出来る情報提供手段であると思われる。

悪かった点

財政課

予算編成時、各課の事業に対する考え方を聴取する段階で、行政評価における事業評価と各課の評価に対する考え方に大きな隔たりがあると感じた。→対応を行政改革課と協議

企画振興課

佐渡暮らし体験交流会実施にあたり、島外への周知が必要なことから、今後、ホームページ以外の手法も検討する。

企画振興課総合政策主幹

自然エネルギー・電気自動車の普及啓発講演・試乗会への参加企業から太陽光発電の出展協力が得られなかった。そのため今年度内にミニ太陽光発電を備品購入して環境教育に努めたい。

交通政策課

路線バス社会実験(南部地区運行サービスの検証)の実施にあたり、プロポーザルにより広く事業者から運行計画の提案を求めたが、既存の事業者からしか提案がなかった。離島のため、社会実験とはいえ新たに営業所を構える必要があり、実験期間をもっと長く設定するなど、事業者が参入しやすい環境を作る必要があると思われる。

企画振興課情報政策主幹

CATV加入促進では、例年通り啓発活動を行った他、共聴組合からケーブルテレビ加入への移行支援も行ったが目標達成には至らず、今後は地デジ移行への対応と合わせた啓発や事業展開が必要と思われる。

改革項目

  1. 財政健全化に向けた取組
  2. 適正なる予算規模に向けての予算編成方針
  3. 太陽光発電施設の整備
  4. 定住促進対策
  5. 地域情報化の推進
  6. 市民メール配信サービスの推進
  7. 佐渡航路対策
  8. 生活交通確保対策

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
D
総合D

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 問題点を的確にとらえ、積極的に解決しようとしている。また、解りやすい数値と説明の根拠が明確である。
  • 財政健全化に向けた取り組みは、高く評価できるが、市民目線に立った目標の設定をすべきである。
Do
取組過程
  • 太陽光発電施設整備、定住促進対策については、取り組み努力が評価できる。特に定住促進対策は、関係部署と連携を密にし、実績の上積みに努力されたい。また、ケーブルテレビジョン加入世帯数については、市の重要な情報伝達手段であるにもかかわらず依然として低い。取り組みを再検討し、早急に加入率向上を目指すべきである。
  • 市民メール配信サービスへの問い合わせは、専用窓口を設けるなど効率化に努めること。
  • 財政については、将来展望(ビジョン)を示すなど、見るべきものがあるが、市民の視点で知らせる方法が不足している。
Check
実績
  • 将来ビジョンを策定し長期的な歳入を見通し、将来的展望を示したことは評価できる。
  • 太陽光発電施設整備、定住促進体制については努力が評価できる。
Action
実施後の対応
  • 地域情報化の推進などは市民の視点で理解しやすい説明があると促進されると考える。
  • 公共交通サービスの社会実験など現状を把握する意味で必要だと思う。結果を踏まえ、より使いやすい公共交通のあり方を検討し、実行すること。
  • 定住促進対策について、産業観光部門などとの連携を密に、更なる実績の向上を目指し、今後も最重要課題に位置づけ環境整備と手法研鑽に全庁をあげて取り組むこと。

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