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福祉保健部の事後検証結果:総評

[平成21年度:2009年度]「改革宣言2009」事後検証結果

2010年12月17日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

福祉保健部の行政改革マニフェストは大別して、

  1. 保育料の収納率の向上などによる財源確保。
  2. 保育園統合、施設の民営化などによる行政コストの削減。
  3. 検診率の向上、介護予防事業の推進による市民の健康増進・維持による医療費・介護費の節減。

の3項目であるが、1、3はある意味通常業務を重点的に取り組み、効率化を図ることにより目標達成が可能であるが、2においては地域の住民や関係者のコンセンサスが不可欠である。本年においては行政改革専門員の配置により、系統的・専門的に取り組む体制が出来た事は評価して良いと思う。

現在既に結果が出ているものもあるが、2の課題についてはまさに今、正念場の状況のものもあり、しっかりした対応をしたい。

良かった点

  • 毎月実施している、部内課長会議でマニフェスト及び主要な施策の進行管理を実施しており、良くも悪しくも現状の把握が出来、部内の連携も図れた。
  • 本年度から改革専門員が配置され、施設の整理・効率化への取り組みについてかなり前進があった。
  • 住民説明会などについては極力出席し、統合・民営化計画の必要性について理解をお願いした。

悪かった点

  • 本年度の福祉政策の需要は(高齢化の進展、経済対策、子ども対策、新型インフルエンザ、生活保護者の増加、etc)急激に増大したため、マニフェスト項目を含め全体的に対応が後手になってしまった感がある。
  • 施設の統廃合・民営化については、説明会をとおして地域の理解を求めているが、「行政改革=福祉の切捨て」の狭間での葛藤が生じているのも実情である。
  • 1、2の項目については、もう少しの工夫や状況判断を適切にしていればとの感覚があるので、しっかり反省して対応したい。

改革項目

  1. 保育料収納率の向上
  2. 保育園の統合
  3. 直営施設管理運営の適正化
  4. 介護予防事業の推進
  5. がん検診の受診率向上
  6. 乳幼児健康診査の受診率向上

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
C
総合C

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 市民目線で目標を設定しており、目標達成に向けて積極的な姿勢が見られる。
Do
取組過程
  • 検診の受診率向上については、予防、早期発見が課題であり、より市民生活に深く浸透するよう継続して手法を工夫するなど、普段の取り組みを怠らない努力を望む。
  • 介護予防事業の参加者数は、前年度より目標値を下げたにも関わらず、実績があまり上がっていない。今後の対策も含め、目標達成に全力を挙げること。
  • 施設の廃止、譲渡に当たっては、該当地域の実情、住民の目線を把握し、後刻支障が生じない取り組みを行うこと。
Check
実績
  • 概ね達成しているが、肺がん、胃がん検診の受診率が低い。
  • 保育園統合については、保護者などとの話し合いの機会も多く、その努力は評価する。
  • 目標に向けて改善策などで対応し、努力の跡が伺える。
Action
実施後の対応
  • 保育園統合については、代替のフォローをしっかりされることが大切である。
  • 健診率の向上は、恒常的な取り組みとならないよう、手法の工夫を検討すること。施設の廃止譲渡は、当該地域の実情、住民の目線を把握し、支障が生じない取り組みに努力すること。
  • がん検診の受診率向上には色々な機会でPRが必要である。

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