メニューをスキップしてタイトルへ



福祉保健部の事後検証結果:自己検証(取組過程と取組後の対応)

[平成21年度:2009年度]「改革宣言2009」事後検証結果

2010年12月17日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

取組過程

取り組みの段階において市民への説明やPRを十分に行ったか。また市民からの質問に対応する方法や体制が確立されていたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 保育料未納者に対し、今年度9回督促状を送付し納入を促した。催告状については10月以降3回発送し、長期滞納者には債権収納対策課から納付催告書兼差押予告書を1回発送している。
  • 統廃合及び指定管理制度の地域説明会を今年度9地区22回開催し理解を求めた。

高齢福祉課

  • 「介護予防に取り組もう」のチラシを健診会場で配布し、介護予防の必要性を周知した。
  • 「ひざ通・腰痛予防」のパンフレットを教室開催時に配布し、介護予防の効果を周知した。
  • 健康診査未受診者に対して、関係機関と連携を取り、訪問等により生活機能等の状態を調査し、制度についての説明や介護予防の必要性の高い特定高齢者の把握に努めた。
  • 健診結果送付の際に教室の内容や開催日を記載したチラシを入れ、教室参加を呼びかけた。また、チラシには市の担当の連絡先を入れ、質問等にお答えできるようにしている。

健康推進課

  • 個人通知、広報紙、CNS等メディアでの周知を行なっている。健診等実施している最中で市民への対応は担当係以外の職員及び各支所、サービスセンターにも事業実施の説明を文書で依頼し協力しながら実施している。
  • 女性特有のがん検診(乳がん検診、子宮がん検診)対象者には個人通知を実施した。
  • 胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診については、他の検診と同時に実施したり、検診車を2台配車依頼したりし、検診期間を集中させたため、検診期間が短くなり、検診期間中に流していたメディアでの周知日数が予定より少なくなった。

目標達成に向けた部局内の体制は効果に対し相応な対応であり、かつ万全であったか。(過剰な活動や予算、人員による取組みがなかったか)

自己評価

D

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 徴収については、未納額が少額で嵩まないよう早めの電話による催促を行い、訪問徴収の取組や納付確約書の提出等とあわせ、全係体制での取り組みを行った。
  • 統合説明会については、社会福祉課だけでなく、園長、支所を含む体制で対応し、地域や保護者の意見に細やかに対応するように取り組んだ。

高齢福祉課

  • 健康推進課と連携し、健康診査に併せて特定高齢者の把握を実施した。
  • 教室の実施について本庁(健康推進課)・支所等と打ち合わせ会を持ち、把握した対象者の教室実施に向け検討を行った。

健康推進課

  • 課をまたがり部内で協力を得ながら実施している。
  • 市民への負担を少なくするため検診回数を減らさないようにし、検診期間、日数を整理統合することで業務時間を確保した。

部局長のリーダーシップのもと、目標達成に向けた所管職員の意識啓蒙や部局内の風土づくりが行われたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 前述の体制について課長の指示により室をあげて徴収率のアップを目指した。
  • 地域説明会については全会場について出席し地域の意見への対応を協議した。

高齢福祉課

  • 関係課との打ち合わせ会議を実施し、連携を図った。

健康推進課

  • メール、回覧板以外に直接職員に顔が見えるよう、声かけをすることで積極的にコミニュケーションを取るよう努力した。

所管職員が佐渡市行政改革マニフェストの趣旨と内容を十分に理解し、目標の達成に向けて精力的に取り組んでいたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • マニフェストの目標達成には全課員の意識付けが必要であり毎月課内会議等で協議している。

高齢福祉課

  • 担当者会議において趣旨を説明し、関係職員同士で共通認識を図り、目標達成に努めている。

健康推進課

  • 課をまたがり部内で協力を得ながら実施している。
  • 他機関との連絡調整に努め、メディアを積極的に利用した。
  • 各支所、サービスセンターと連絡をこまめにした。

目標達成のための行程管理や関係機関等との調整が適切に行われていたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 保育料の滞納者は税等の滞納と関連があるため、債権収納対策課等と連携し対応している。
  • 保育園統合は小学校統合と保護者や地域との関連があり、学校教育課と連携し進めているが、今後も更に連携し取り組みたい。

高齢福祉課

  • 介護予防担当者と事業内容の調整や確認を行い、随時協議しながら事業を進めている。
  • 対象者の把握や教室の実施について委託事業所と協議し、未把握の方を把握することやより多くの方に参加してもらえるよう実施方法や実施時期等について調整した。

健康推進課

  • 職員の意向を確認し市の方針を伝えながら、積極的に取り組めるよう配慮した。

このページの先頭へ

取組後の対応

目標の達成に対する効果(アウトカム)の把握、または把握することの手立てをしたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 課内で各課題についての月毎の取組状況を作成し実績の把握、対策を協議している。

高齢福祉課

  • 集団健診で把握した特定高齢者の教室参加者はごく一部となっている。地域包括支援センターで把握した特定高齢者候補者の方で教室への参加希望者の方を対象に医療機関個別実施(生活機能評価)を勧奨している。医療機関個別実施の推進について社会福祉協議会に説明し、協議した。

健康推進課

  • 事業の実績効果、市民の反応、市民の声を支所の保健担当者も含め担当者間(成人保健、母子保健プロジェクト)で検討している。
  • 部をこえ担当者間で意見交換をしている。

目標を達成していない項目については、具体的な改善策を計画し、または他の手段により対応したか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 今年度より長期滞納者に対し債権収納対策課と連携し催告書兼差押予告書を送付した。

高齢福祉課

  • 特定高齢者の把握では、健診意向調査を実施する際に、パンフレットを同封し健診受診(生活機能評価)の呼びかけを行う。
  • 島内では、特定高齢者施策の委託できる事業所が少ない為、地区の実施箇所が1箇所の会場となり、会場から遠い地区の方は教室参加ができないとの意見がある。そのため、一般高齢者施策で、より近くの公民館等で教室実施をする事により、介護予防を実施する。一般高齢者施策の新規事業所と実施地区等の検討を行っている。
  • 施設処分未完了施設については、譲渡条件整備をしH22年度中に譲渡とする。

健康推進課

  • 未受診理由の確認方法、対応を各プロジェクトで検討している。

実績と今後の対応について市民に説明を行ったか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 統合地域説明会において、他地域の統廃合の状況、方向性を示し丁寧に説明し理解を求めた。

高齢福祉課

  • 介護予防の必要性や効果、取組状況等を広報やチラシ等を通じてPRしている。
  • 利用者説明会を実施中である。

健康推進課

  • 乳幼児健診を欠席する場合は、保護者から連絡をいただくように通知している。成人の検診は各地区等の健康教室で説明している。

取り組みの過程と実績、課題点などについて部局内で話し合われ、所管職員が状況を理解しているか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 保育園の民営化のガイドラインである保育園民営化基本指針について意見を求めるためパブリックコメントを実施している。

高齢福祉課

  • 所管課や事業担当課と連携し、情報を共有し、参加者の拡大や事業実施していない地区への介入方法等を検討している。
  • 関係機関との打ち合わせ会議を実施し、共通認識のもと実施している。

健康推進課

  • 関係機関との打ち合わせ会議等で、連携を取りながら実施している。

実績に対する市民の質問や要望に対応する方法を確立したか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

社会福祉課

  • 保育園の民営化のガイドラインである保育園民営化基本指針について意見を求めるためパブリックコメントを実施している。

高齢福祉課

  • 事業参加者から教室の内容等について、アンケートを実施し、そのアンケートを基に次年度の計画に向けて検討を行っている。
  • 施設譲渡先に、市民の要望に応えるべく施設用途を指定している。

健康推進課

  • 健診の場面、健康教室を通し市民の声を聞き対応している。
  • アンケート調査を実施するよう計画している。

このページの先頭へ

「『改革宣言2009』事後検証結果」のトップへ