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教育委員会の事後検証結果:自己検証(取組過程と取組後の対応)

[平成21年度:2009年度]「改革宣言2009」事後検証結果

2010年12月17日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

取組過程

取り組みの段階において市民への説明やPRを十分に行ったか。また市民からの質問に対応する方法や体制が確立されていたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 学校統合等の推進にあたり、保護者や地域住民等から十分な理解が得られるよう足繁く地元に出向き、地元説明会・懇談会を実施している。学校統合等に関する保護者や地域住民等からの質問・意見・要望に対し回答するとともに、関係地区民全員への学校統合の資料配布を行った。(学校教育課・施設係)
  • 地場産物活用献立「統一献立」の日を年3回計画している。第1回目は6月19日、第2回目は国体選手の歓迎を含め国体実施期間中及び10月19日の食育の日に、国体トキめきレシピ集から献立を作成し、学校を通じ保護者にチラシを配布する等、十分なPRを行った。第3回目は、1月に計画している。(学校教育課・学校給食係)
  • 小木小学校プールの廃止については、地権者や保育園、幼稚園等への説明を行い理解してもらった。(生涯学習課・社会体育施設)
  • 新穂出張所の統廃合について、利用団体(市民)に説明会を行い要望を取りまとめて、新年度統合に向けた新穂サービスセンター改装工事の準備と関係条例の整備をした。(生涯学習課・教育事務所)
  • 整理統合予定の2施設のうち、1施設については関係集落との協議も整い、概ね順調に推移しているが、1施設については関係部局間の調整及び地元議員への説明は終了しているものの先行き不透明な部分が残っている。今後、方向性が定まった段階で関係課と調整し住民説明等を考えたい。(文化振興室)

目標達成に向けた部局内の体制は効果に対し相応な対応であり、かつ万全であったか。(過剰な活動や予算、人員による取組みがなかったか)

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 学校統合の対象校が非常に多く教育長を筆頭に積極的に取り組んでいるが、地元地区の要望により説明会や懇談会等が夜になるため、時間外勤務が多くなった。教職員の配置や通学バス、教育過程の質問や要望が多く、部局内体制強化及び他部との連携を密にしている。(学校教育課・施設係)
  • 4月より学校給食係が設置されたことにより、専門的なデータの収集や各関係部署や外郭団体との打合せ等が円滑に出来た。産業観光部農林水産課地産地消係との連携により、10月から「朱鷺と暮らす郷づくり認証米」による米飯給食や22年度からは、佐渡産コシヒカリを使った米粉パンの給食の実施の目途が立った。(学校教育課・学校給食係)
  • 防災管財課、行政改革課、行政SC等関係部局及び教育事務所・出張所との連携により、行政SCと教育事務所・出張所の統合が進められた。(生涯学習課)
  • 十分な体制でない中(職員の療養休暇や発掘業務の増大)で、通常業務をこなしながらの対応のため、非常に厳しいものがある。(文化振興室)

部局長のリーダーシップのもと、目標達成に向けた所管職員の意識啓蒙や部局内の風土づくりが行われたか。

自己評価

A

自己評価について(所見)

  • 取組みの重要性から、部内職員全体会議において意識啓蒙を図っている。また、説明会や懇談会等の情報を市長、副市長、教育長、教育次長、課長、所管職員等に説明したりメール送信することにより、情報の共有化を図っている。(学校教育課・施設係)
  • 目標達成に向けて課内会議や関係者等と随時打合せ会議を行うことにより、個々の意識付けや共通認識を持つことができた。(学校教育課・学校給食係)
  • 所管職員をはじめ教育長及び教育次長が共通の理解のもとで進めることが出来た。(生涯学習課)
  • 担当職員をはじめ、部内の全職員が共通認識を持つよう、朝礼や係長会議等通じて啓蒙を行っており、部局内の風土つくりはなされている。(文化振興室)

所管職員が佐渡市行政改革マニフェストの趣旨と内容を十分に理解し、目標の達成に向けて精力的に取り組んでいたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 佐渡市行政改革マニフェストの趣旨や内容について十分理解するとともに、マニフェストに基づいた統合に向けて、精力的に地域への説明会や懇談会等を実施している。(学校教育課・施設係)
  • 学校栄養職員や調理員、学校給食係担当職員が一丸となり、佐渡産物に係るデータを収集したり会議を行う等、目標の達成に向け精力的に取り組んだ。(学校教育課・学校給食係)
  • 佐渡市行政改革マニフェストの趣旨、内容を理解し目標達成に向けて取り組んだ。(生涯学習課)
  • マニフェストの趣旨と内容については、十分な理解のもとに通常業務をこなしながら精一杯取り組んでいる。(文化振興室)

目標達成のための行程管理や関係機関等との調整が適切に行われていたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 統合年次を定め、防災管財課、行政改革課、企画振興課、社会福祉課、建設課、支所及び行政サービスセンター、教育事務所及び出張所、学校等関係機関と調整しながら進めている。(学校教育課・施設係)
  • 各給食センターや自校の給食関係者との打合せ、検討会議を積極的に開催することができ、外郭団体等への要望をまとめることが出来た。(学校教育課・学校給食係)
  • 学校栄養士との打合せで実績報告を翌年度の4月から5月にしていたが、来年度から学期毎に集計することとした。(学校教育課・学校給食係)
  • 関係機関(防災管財課・行政改革課・教育事務所及び出張所)と調整しながら進めている。(生涯学習課・教育事務所)
  • 社会体育施設の統合においては、スポーツ振興審議会の意見を聞きながら進めている。(生涯学習課・体育施設)
  • 部局内の調整や関係自治会との協議はほぼ整っているが、博物館協議会の開催が遅れている。(文化振興室)

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取組後の対応

目標の達成に対する効果(アウトカム)の把握、または把握することの手立てをしたか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 学校統合で複式学級が解消され、適正規模の学校で学習・文化・体育等の集団活動を通して児童生徒の意欲を高め、能力を伸ばす環境づくりができる。また、一定規模以上の学校での指導体制や施設・設備の教育環境が整備できる。(学校教育課・施設係)
  • 統一献立を実施したことで、地場産食材使用の意識が高まった。また、統一献立の献立作成において、十分な検討会を開催した。(学校教育課・学校給食係)
  • スポーツ振興審議会からの総合体育館の建設等に関する答申をいただき、学校統合に併せた総合体育館の建設場所について検討している。既存体育館の整理統合を図り総合体育館を建設することにより、施設整備や管理体制の充実が図られ、地域スポーツの振興はもとより、県レベルの大会誘致により交流人口の拡大に繋げたい。(生涯学習課)
  • 行財政改革を進めるうえでも、職員の削減や経常経費の節約は必須であり、市民サービスや人件費、光熱水費等の維持管理経費の観点からも、行政事務所と教育事務所の統合を推進する必要がある。(生涯学習課)
  • 目標達成(類似施設の整理統合)により、本来業務への集中度が高まり、結果して住民サービスの向上に繋がることを室内会議等で周知している。今後とも職員の削減が考えられる中、今ある博物館、資料館、文化財収蔵施設を維持管理することは困難であり、施設の統合整理により学芸員の適切配置や展示品の充実が図られる。(文化振興室)

目標を達成していない項目については、具体的な改善策を計画し、または他の手段により対応したか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 今年度、校舎改築による統合を進めている地域で今回統合できない学校において、耐震化を求められている場合は耐震第2次診断を行い耐震補強工事に進む。しかし、引き続き後期統合に向け、地域住民の理解が得られるよう誠意をもって対応し、保護者や集落区代表等と対策を相談しながら学校統合を進める。(学校教育課・施設係)
  • 地元産野菜の使用量が少ない調理場の実態把握を実施した。(学校教育課・学校給食係)
  • 北教育事務所(相川)及び南教育事務所小木出張所・赤泊出張所の統合が進んでいないが、今後地区における説明会をきめ細かく実施することにより、理解していただけるものと考える。(生涯学習課・教育事務所)
  • 博物館協議会の開催が遅れている要因の一つとして、現状の人的体制の中で担当職員に業務が集中していることが挙げられるが、係内での協議を重ねた結果、施設全体の方向性が見えてきたので、今年度内の答申に向け集中的に対応したい。なお、1回目の協議会を2月15日に開催する予定になっている。(文化振興室)

実績と今後の対応について市民に説明を行ったか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 一定の区切りで状況報告を地域住民に書面でお知らせし、内容によっては地域説明会を開催し市民に周知する。(学校教育課・施設係)
  • 農山漁村女性フォーラム等の会議を通して、統一献立の実施と学校給食における地場産使用の実績や課題の説明を行った。(学校教育課・学校給食係)
  • 急な説明のため、地域住民の理解が得られなかった地区があり、引き続き説明を行いたい。(生涯学習課・教育事務所)
  • 施設方向性について、議員(地元議員及び所管常任委員会)への説明は終えているものの、住民への説明は一部の施設を除き十分でない。(文化振興室)

取り組みの過程と実績、課題点などについて部局内で話し合われ、所管職員が状況を理解しているか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 教育長、教育次長、各担当課(室)長、所管担当職員を交えて問題点や改善策につして協議を行い、共通の理解をしている。(各項目共通)
  • 学校栄養士との検討会を開くことで職員は状況が理解でき、各自が問題点や課題を把握することが出来た。(学校教育課・学校給食係)
  • 統廃合を出来なかった案件の反省を十分行い、次に繋げたい。(生涯学習課・教育事務所)
  • 取組みについての部局内での理解については、定期の係長会議や係内会議を通じて所管職員に十分浸透していると考える。(文化振興室)

実績に対する市民の質問や要望に対応する方法を確立したか。

自己評価

B

自己評価について(所見)

  • 学校統合に対する質問や要望は、文書やメール等回答している。また、建設や跡地の要望は検討委員会等立ち上げた中で協議し対応した。(学校教育課・施設係)
  • 学校給食で使用する地元産野菜を納入するための経路等を地産地消推進係やJA営農部と検討した。(学校教育課・学校給食係)
  • 施設の統廃合については、地域の意見を十分聞いて対応した。(生涯学習課・教育事務所)
  • 一部の施設を除き、行政側の考え方のみで方向性を出すのが精一杯で、残念ながら住民への配慮は十分とは言えず、今後の大きな課題と考える。(文化振興室)

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