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消防本部の事後検証結果:総評

[平成21年度:2009年度]「改革宣言2009」事後検証結果

2010年12月17日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今年度の取り組みに対する
部局長のコメント(自己評価)

火災発生件数の抑制について、前年に比べ火災件数で7件の減、また建物火災の発生件数も4件の減少を見た。更に火災による損害額も昨年比38%減と大幅に減少していることから、一昨年から実施している高齢者宅への防火訪問や住宅用火災警報器設置促進のための集落説明会などの成果が徐々にではあるが実を結んでいると感じている。

また、昨年10月に開設した防災センターは、3ヶ月間で2,500人を越える来場者があり、ここでの防災教育も浸透しつつある。しかしながら、出火率は6.64件と高く、新潟県平均の3.11件には遠く及ばないのが現状である。このことを踏まえ、今後も防火訪問の継続、住宅用火災警報器の設置による火災の早期発見、更には防災センターでの防災教育の徹底を図り、火災発生件数の抑制を図るとともに火災による死者ゼロを目指したい。

救急救命講習については、目標を達成でき市民の救急に対する関心の高さが伺える。また、救急出動時に際しては、応急手当を実施している人も増えており、講習の成果が表れていると感じている。消防団協力事業所加入数については、低迷しているが、今後事業所に訪問し協力依頼し、消防団活動にご理解をいただき目標を達成したい。

良かった点

継続的に行ってきた活動が徐々にではあるが成果が出ており、今後も継続的に行っていきたい。

悪かった点

減員による人員をよく検討せず目標を掲げた。

改革項目

  1. 応急手当の普及啓発活動の推進
  2. 火災発生件数の抑制
  3. 消防団協力事業所表示制度の推進

行政改革推進委員会による評価結果

Plan
計画の妥当性
C
Do
取組過程
C
Check
実績
C
Action
実施後の対応
C
総合C

行政改革推進委員会のコメント

Plan
計画の妥当性
  • 目標が具体的である。
Do
取組過程
  • 消防団協力事業所表示、促進活動について、実績値向上に更なる努力が必要である。
  • 即人命に関わる部局として、職員が状況を理解し、市民に対応ができているように思う。
Check
実績
  • 減員による壁を乗り越え、結果を出していることは評価できる。
  • 地道な活動が徐々に成果に結びついていることは評価できる。
Action
実施後の対応
  • 今後も市民に防火に対する意識を高めてもらうよう、色々な手段で働きかけること。
  • 大規模災害時の対応について、多くの自主防災組織との連携、協力体制の構築に関し関係部署との協議が不可欠である。
  • 地域の自衛消防団の協力を得て点検(風呂のたき口、かまどなど)に各戸をまわり指導すること。(特に一人暮らし高齢者世帯など)

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