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消防本部の事後検証結果:自己検証(目標と成果)

[平成21年度:2009年度]「改革宣言2009」事後検証結果

2010年12月17日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

応急手当の普及啓発活動の推進

(消防本部)

取り組み内容

救急救命等の充実・高度化を推進していますが、救命率の向上には、救急事故発生時において、救急隊到着前にバイスタンダー(現場に居合わせた人で、応急手当のできる人)による適切な応急処置が必要とされることから、人工呼吸や心臓マッサージ及びAED(自動体外式除細動器)の使用方法等、普通救命講習等を通して応急手当の普及啓発を行い、救命率の向上を図るため佐渡市の人口の20%を目標にバイスタンダーの育成に取組みます。平成21年度は、引き続き小学校高学年以上を対象に防災・救急指導講習を実施するとともに、各種団体や市民を対象としたAEDの取扱いを含めた普通救命講習を随時実施します。中でも、集落単位での講習会の開催を働きかけて行きます。

対応するマニフェスト

成果指標心停止・呼吸停止で救急搬送された人のうち一ヶ月生存者数

自己評価

B

平成(年度)192021
6月9月12月最終
目標6件6件----
実績4件2件----
目標と実績の
比較
66%33%----
注釈
指標の算式等
県平均指数×出場件数

活動指標1普通救命講習受講者(受講者累計)(人口比率)

平成(年度)192021
6月9月12月最終
目標600人
(2,539人)
600人
(3,421人)
700人
(4,318人)
700人
(4,318人)
700人
(4,318人)
700人
(4,318人)
実績882人
(2,821人)
797人(3,618人)132人
(3,750人)
559人(4,177人)727人
(4,345人)
727人
(4,345人)
目標と実績の
比較
282人
(4.23%)
197人
(5.51%)
△568人
(5.76%)
△141人
(6.42%)
27人
(6.7%)
27人
(6.7%)

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火災発生件数の抑制

(消防本部)

取り組み内容

近年、火災による焼死者が増加しています。全国の平成19年中の状況では、建物火災における死者は死者総数の74.9%(1,502人)を占め、その内90.3%(1,357人)が住宅火災による死者となっています。また、この内65歳以上の高齢者が59.6%(684人)と半数を超えています。

当市の平成20年中の状況については、65歳以上の高齢者2名の方がお亡くなりになっています。

平成21年度は、火災件数の減少を図り、焼死者をなくすため、民生委員及び消防団員と協力し、75歳以上の一人暮らし世帯を対象に防火指導を実施するとともに、自主防災会への訓練指導や救急講習等の指導の機会を通じて、住宅用火災警報器の設置の必要性や有用性についてご理解をいただき、全ての住宅に警報器の設置を推進します。

対応するマニフェスト

成果指標出火率

自己評価

B

平成(年度)192021
6月9月12月最終
目標3.606.065.385.385.385.38
実績6.467.624.305.386.646.64
目標と実績の
比較
2.861.56△1.080.001.261.26
注釈
指標の算式等
人口1万人当たりの火災発生件数

活動指標1火災による焼死者数

平成(年度)192021
6月9月12月最終
目標0人0人0人0人0人0人
実績6人2人1人2人3人3人
目標と実績の
比較
6人2人1人2人3人3人

成果指標火災発生件数(暦年)

自己評価

B

平成(年度)192021
6月9月12月最終
目標24件40件35件35件35件35件
実績43件50件28件35件43件43件
目標と実績の
比較
19件10件△7件0件8件8件

活動指標1高齢者宅の防火訪問軒数(暦年)

平成(年度)192021
6月9月12月最終
目標1,000軒1,000軒1,000軒1,000軒1,000軒1,000軒
実績866軒514軒369軒478軒595軒595軒
目標と実績の
比較
△134軒△486軒△631軒△522軒△405軒△405軒

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消防団協力事業所表示制度の推進

(消防本部)

取り組み内容

近年、消防団員数の減少傾向が続き、団員の被雇用化率も8割を超えており、地域の防災体制の維持には、事業所等側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠です。このことから、総務省消防庁が提唱しております「消防団協力事業所表示制度」を実施し、事業所等側との協力体制を構築することにより、事業所等の従業員が消防団活動をしやすく、また、消防団に入団しやすい環境を作り、消防・防災体制の充実強化を図ります。また、協力いただける事業所等においては、地域への社会貢献を果たしていることによる信頼性の向上、防災の知識を持つ消防団加入従業員による事業所の防災体制の強化が図られるものと思います。平成21年度も継続して、2人以上の消防団員を雇用している事業所の理解を得て、協力事業所としての加入を推進します。

対応するマニフェスト

成果指標消防団協力事業所表示制度(累計)

自己評価

B

平成(年度)192021
6月9月12月最終
目標-60事業所127事業所127事業所127事業所127事業所
実績-67事業所67事業所67事業所87事業所129事業所
目標と実績の
比較
-7事業所△60事業所△60事業所△40事業所2事業所

活動指標1該当事業所への促進活動

平成(年度)192021
6月9月12月最終
目標-約180事業所113事業所113事業所113事業所113事業所
実績-67事業所0事業所0事業所20事業所62事業所
目標と実績の
比較
-△113事業所△113事業所△113事業所△97事業所△51事業所

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