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平成18年度の行革推進委員会

2007年9月19日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

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  • 2007年9月19日、「答申」に「最終答申書について」と「最終答申書」を掲載しました。
本ページの目次

委員

平成18年度は、平成17年度末に策定した佐渡市行政改革大綱と集中改革プランを、実行という軌道に乗せる重要な年となります。また、集中改革プランに掲げられた改革が確実に実施されているのか、またどのような成果をもたらしたのかを市民の視点から評価いただく初の取り組みとなるため、市は、この大綱とプランの策定にご尽力いただいた、平成17年度の推進委員下記10人(50音順)に、引き続き委員を委嘱しました。

氏名地区備考
伊藤稔(いとう・みのる)金井 
宇留間博(うるま・ひろし)相川会長
甲斐逸枝(かい・いつえ)両津職務代理
金子剛(かねこ・つよし)真野 
駒野博夫(こまの・ひろお)佐和田 
田村秀(たむら・しげる)新潟市行政改革推進アドバイザー
新潟大学大学院実務法学研究科助教授
中川英男(なかがわ・ひでお)羽茂 
平田緑(ひらた・みどり)金井 
山本初子(やまもと・はつこ)小木 
山本保孝(やまもと・やすたか)両津 

諮問

市は、集中改革プランの取り組みを評価していただくための方法を審議いただくとともに、平成18年度の取り組みを具体的に評価いただくため、次の事項を委員会に諮問しました。

諮問事項

  1. 佐渡市行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の実施評価について
    諮問書(PDF・約53キロバイト)

審議

第1回委員会では、平成18年4月から6月までに各課が集中改革プランに基づき取り組んできた改革について事務局(総務部行政改革課)が状況を報告しました。委員会は、限られた時間の中で適正な評価を行うとともに、改革を確実に進めていくことを目的に、改革項目の重点化を市に求めました。

市は、この要望に基づき、9月から改革項目の重点整理を行い、平成18年10月11日に開催された第2回委員会において、各部局が本年度中重点的に取り組む改革をまとめた「行政改革マニフェスト」の素案を、各部局長8名が委員に報告し意見を求めました。

答申

上記「最終答申書」の内容は、平成18年度版:佐渡市行政改革マニフェスト「改革宣言2006」事後検証結果のページでご覧になれます。

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