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平成21年度の行政事務改善委員会

2011年1月8日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

委員

平成21年度は、平成21年4月から平成22年3月31日を任期とし、副部長を中心とした下記9人が委員となりました。

氏名役職備考
斉藤英夫総務部長委員長
佐藤金満総務部行政改革課長副委員長
山本充彦教育委員会次長 
中川義彦総務部副部長(総務課長) 
本間進治企画財政部副部長(財政課長) 
木下良則市民環境部副部長(トキ共生・環境課長) 
新井一仁福祉保健部副部長(社会福祉課長) 
計良範龍産業観光部副部長(観光課長) 
渡邉正人建設部副部長(建設課長) 

審議・決定

第1回
(平成21年5月15日)

21年度の検討事項の決定

  • 第1分科会:本庁、支所組織のあり方
  • 第2分科会:交付金制度に関すること
  • 第3分科会:行政改革大綱(集中改革プラン)
第2回
(平成21年8月27日)

第2次行政改革大綱(案)の審議

  • 行政改革推進委員会に諮問するにあたり、第3分科会で作成した案を審議
第3回
(平成21年10月21日)

22年度以降の組織検討

  • 22年度は、6部19課12室を提案
  • 23年度は、部制から課制へ移行し、17課16室を提案
  • 将来案として、9課24室を提案
第4回
(平成21年10月27日)
(第1分科会合同)

22年度以降の組織検討

  • 22年度は、6部17課11室を提案
  • 23年度は、部制から課制へ移行し、12課11室を提案
第5回
(平成21年12月24日)
(部長会合同)

22年度組織検討

  • 部制から課制へ移行するため、課制への再編組織を提案
第6回
(平成21年2月17日)

22年度以降組織について

行政改革大綱(案)及び集中改革プランについて

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