委員
平成21年度は、平成21年4月から平成22年3月31日を任期とし、副部長を中心とした下記9人が委員となりました。
| 氏名 | 役職 | 備考 |
|---|---|---|
| 斉藤英夫 | 総務部長 | 委員長 |
| 佐藤金満 | 総務部行政改革課長 | 副委員長 |
| 山本充彦 | 教育委員会次長 | |
| 中川義彦 | 総務部副部長（総務課長） | |
| 本間進治 | 企画財政部副部長（財政課長） | |
| 木下良則 | 市民環境部副部長（トキ共生・環境課長） | |
| 新井一仁 | 福祉保健部副部長（社会福祉課長） | |
| 計良範龍 | 産業観光部副部長（観光課長） | |
| 渡邉正人 | 建設部副部長（建設課長） |
審議・決定
- 第1回
（平成21年5月15日） 21年度の検討事項の決定
- 第1分科会：本庁、支所組織のあり方
- 第2分科会：交付金制度に関すること
- 第3分科会：行政改革大綱（集中改革プラン）
- 第2回
（平成21年8月27日） 第2次行政改革大綱（案）の審議
- 行政改革推進委員会に諮問するにあたり、第3分科会で作成した案を審議
- 第3回
（平成21年10月21日） 22年度以降の組織検討
- 22年度は、6部19課12室を提案
- 23年度は、部制から課制へ移行し、17課16室を提案
- 将来案として、9課24室を提案
- 第4回
（平成21年10月27日）
（第1分科会合同） 22年度以降の組織検討
- 22年度は、6部17課11室を提案
- 23年度は、部制から課制へ移行し、12課11室を提案
- 第5回
（平成21年12月24日）
（部長会合同） 22年度組織検討
- 部制から課制へ移行するため、課制への再編組織を提案
- 第6回
（平成21年2月17日） 22年度以降組織について
行政改革大綱（案）及び集中改革プランについて