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平成23年度 第2回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2011年9月27日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
平成23年8月23日(火曜日)、午後1時30分〜5時
場所
佐渡市役所 会議室棟、第2会議室
出席者

14人(事務局含め)

  • 推進委員(9名):会長(伊東委員)、職務代理(斎藤委員)、委員(臼杵委員・加藤委員・佐々木委員・西川委員・野口委員・橋本委員・谷地田委員)
  • 市役所(5名):事務局(行政改革課職員5名)

会議内容

  1. 開会
    • 清水行政改革課長より会議の開会
  2. 会長あいさつ
    • 伊東会長より挨拶および議事の進行
  3. 議事
    1. 平成22年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の最終答申書の作成について
    2. 平成23年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の重点項目について
    3. 平成22年度集中改革プランの最終答申
    4. その他
      • 次回、委員会開催日について
  4. 閉会
    • 伊東会長より、閉会の挨拶

議事(概要)

平成22年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の最終答申書の作成について

11の重点項目の最終答申(案)について審議をいただきました。以下、委員からの主な意見を掲載します。

注釈

「2-2 : 事務事業の再編・整理」について

委員

実績として700事業に対して496事業が実施されたということですか。

事務局

平成22年度当初700の事業を目標とし、事務事業の整理を行い496事業まで整理しました。

委員

前年度の数値に対して今年度の目標数値が出来て、それに対する実績値が出来るのではないか。来年の課題としてもらいたい。

委員

必ずしも整理された事務事業が素晴らしいものとは限らないです。

事務局

集中改革プラン個表に平成20、21年度の実績値および平成22年度以降の計画値も載っています。

2-2 : 事務事業の再編・整理

「2-3 : 補助金の見直し」について

委員からの主な意見は特にありませんでした。答申(案)の文言修正のみ。

2-3 : 補助金の見直し

「4-3 : 保育園、幼稚園の統廃合・民営化」について

委員

計画では幼稚園数を3園と計画し、実績が3園ということですね。計画通りか。

事務局

単年度では、計画と実績は同じ数字ですが、施設の統廃合は数年かかると考えています。例えば保育園は、平成23年度に向けて縮小していく位置付けになっています。翌年度を見ると数値が減っています。

委員

単年度で見ると園数が減少するという流れがない。平成22年度に対して評価をしているので、目標に対して100%の達成となってしまう。

事務局

佐渡の場合、保育園の民営化は、法人ありきの委託ではなく、むしろ委託するために法人を作るという形になっています。真野地区では、既に民間保育園の運営がされていますが、島内の事業者が新しく保育事業に入ってきたという状況で、中々保育単価が運営に充分な単価でないため二の足を踏んでいると考えます。島外では、民間事業者が算入しているが、佐渡は行政主導という意識が強い。また、法人としての条件は既に提示していますが、保育所経営としての経営モデルをどこまで周知させているかについては少し不足していると思います。

委員

答申案には、主語が無いから仕事もきちんとできないと思う。主語をはっきりと。

事務局

項目として取組について書かれています。「保育園、幼稚園の統廃合、民営化」についての項目です。主語の重複を避ける意味で省略しました。

4-3 : 保育園、幼稚園の統廃合・民営化

「6-2 : 借地の解消と契約単価の統一」について

委員

消防施設の借地単価の統一計画が50に対し実績が7ということですか。達成率が低いと感じます。

事務局

借地の解消は相手があり、中々進まない状況にあります。消防施設の借地は、消防車の格納庫や防火水槽等の借地です。地域では無償で借りているところもあります。当初は無償で進めていましたが、それが進んでいません。400位の件数があり、目標がはるか先にあります。

委員

単価の統一とはいくらに合わせようにしているのか、統一内容がよくわからない。

事務局

算定基準を統一することです。地域では旧態の基準があり、基準が異なるので、それを統一するものです。絶対数が400件位あり、年度割した時に、最初は50件位でその後は100件位の目標を上げています。

委員

市の考え方を統一しましたということで、全件にあたり結果が7件しか応じないというのは民間では考えにくい。防火水槽は、公共性の高いものなので、やり方としては、当初に400件、全件にあたってみる必要があるのでは。

委員

借地料の話を電話で済ませるようではいけない。下水道は、1件1件職員が家を回り、実績を上げている。感情的なものもあると思います。

6-2 : 借地の解消と契約単価の統一

7-1 : 企業・特別会計の健全化(下水道特別会計)」について

委員

一般会計繰入金が目標値ですか。繰入金額を獲得するのが目的ですか。

事務局

繰入額を17億円以内に抑えたいということです。

委員

職員で下水道へ接続しにくい状況にある場合があるのですか。

委員

職員が入らないと、市民が「(下水道に)入らなくていいのかな。」と思うのではないか。

事務局

例えば両津の一部の地域では、細長い家で、低い方へ配水管を持っていくべきところ、高い方にしか道路が無い状況で、40〜50メートルの区間工事のため何百万円もかかることがあり、すぐに接続できない事情等もあります。

7-1 : 企業・特別会計の健全化(下水道特別会計)

「7-2 : 外郭団体等の見直し」について

委員

団体への補助金額の算定根拠は法的根拠があり、出していますか。例えば商工会への補助金は、実績額が目標額より100万円多い。

事務局

運営費補助金の基礎となる基準はあると思います。基準に上乗せしての補助金があり、それを削減しましょうということです。

委員

対前年に比べ、補助金を低く抑えるということが目標ですか。何%削減したかが目標となる必要がある。

事務局

例えば商工会への補助金は、事業計画を出してもらい、観光商工課で査定。将来的に事業を整理し、最終的には減らすのが本来であると思います。ただ、それができていないのが実情であると思います。

委員

社会福祉協議会なり、商工会なり補助金の額はみんな知っています。本当に補助した額が必要で事業をしっかり行っていれば問題ない。減らすばかりが行革ではない。

委員

社会福祉協議会だっていろんなことをやっています。数字にあられないことも。そこをどう評価するかにあると思います。しかし、金額の中身がわからない。

事務局

補助金の交付申請については、計画に対する実績をあげてもらう。計画どおりかは、その実績を見ればわかるようになっています。また、金額では計れない評価もあると思います。

7-2 : 外郭団体等の見直し

「8-2 :支所等出先機関の統廃合による機能の充実」について

委員

佐渡市の将来ビジョンでは平成31年度が最後。その時の支所数はいくつですか。

事務局

集中改革プラン作成時では、平成26年度に支所は0、行政サービスセンターが4、連絡所が8、教育事務所は0、教育事務所と行政庁舎との統合数が6となっています。今後数も含め、市民がどんなサービスを求めているかを議論しながら、どの程度サービスセンターに機能を持たせるかということについて、この後、内部で十分協議をしていかなければならないと考えています。

委員

取組内容が出ていて、実績が支所数ばかりでは、やった成果も見えない。取組みは行っているので、努力しているというのを見せてあげるべきです。

事務局

実際の取組内容をこの計画の中に加えて、取組むことにさせてください。

8-2 : 支所等出先機関の統廃合による機能の充実

「8-3 : 各種委員会や諮問機関等の見直し」について

委員

数値目標だから、必ず数値を上げてもらわないと困ります。

事務局

計画作成時に関係課と考えましが、適した数値目標が思いつきませんでした。動き出してからでも目標を掲げようと。こんな目標を掲げたらどうだとご意見お願いします。

委員

委員会はいくつあるのですか。

事務局

他の部署が調べたものがありますので次回提示します。

8-3 : 各種委員会や諮問機関等の見直し

「9-1 :定員適正化計画の推進」について

委員

定員適正化のために一律人員をカットしているのかどうか。

事務局

一律ではありません。病院や福祉施設など専門職員の配置が必要な部署もあります。一律に削ると運営ができなくなります。

委員

経験から、現状不補充を続けると、ある部分に集中したり、男女、技術系などバランスが崩れてくると思う。

委員

将来ビジョンの資料からも計画どおりにやっていると思う。担当者は努力していると思う。人員を削減か、給料を下げるかは、これからのことだと思う。

事務局

本来は一つ一つの事業を精査し、何人貼り付けるかという積み上げをする必要があると考えますが、将来予想は、国の制度が変わる中では難しい状況です。将来ビジョンを作る際には佐渡という特殊事情や多くの施設を整理・統合した時にどれだけの職員数が必要かなどその時点で想定されたことを考慮して算定はしていますが、細かな積み上げではありません。

委員

根拠はやはり歳入です。歳入から将来ビジョンは全て成り立っている。地方交付税は平成31年度には3分の2くらいになる。そこから人件費を割り出す。人数をどうするかというのはこれから先の話かと思う。

委員

数字ばかりでなく、効率的・効果的な行財政運営ができるのかどうか。本当にそれだけ職員を減らして運営ができるのかどうか疑問に思う。

9-1 : 定員適正化計画の推進

「9-2 :給 与の適正化」について

委員

当初予算よりも実績は低くなっている。この項目は、人件費の総額を決めることではない。要するに査定をどこまでやったかという話である。

委員

本来であれば人事考課の結果をここへ反映させなければならない。

事務局

人事考課の一部は反映させています。

9-2 :給与の適正化

「10-2 : 市民指向型意識の醸成について

委員からの主な意見は特にありませんでした。

10-2 : 市民指向型意識の醸成

事務局では上記の意見等を踏まえて、最終答申書(後述)を修正しました。

平成23年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の重点項目について

平成23年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の進捗管理に伴う重点評価項目については、次の6項目に決定しました。

注釈

平成22年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の最終答申

午後4時から市長応接室にて伊東会長より市長へ平成22年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の進捗管理について最終答申を実施しました。

その他

事務局より、次回の日程について説明しました。(10月下旬を予定)

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