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平成23年度 第3回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2012年1月7日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
平成23年11月4日(金曜日)、午後1時30分〜5時
場所
佐渡市役所 会議室棟、第2会議室
出席者

24人(事務局含め)

  • 推進委員(9名):会長(伊東委員)、職務代理(斎藤委員)、委員(臼杵委員・加藤委員・田村委員・西川委員・野口委員・橋本委員・谷地田委員)
  • 市役所(15名):総務課長・総務課長補佐・地域振興課長補佐・島づくり推進課長・交通政策課長・社会福祉課長・高齢福祉課長補佐・観光商工課長・観光商工課長補佐・農林水産課長・事務局(行政改革課職員5名)

会議内容

  1. 開会
    • 清水行政改革課長より会議の開会
  2. 会長あいさつ
    • 伊東会長より挨拶および議事の進行
  3. 議事
    1. 平成23年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)重点項目の取組状況について
    2. 重点項目の評価方法について
    3. 平成22年度集中改革プラン最終答申にともなう改善策について
    4. その他
      • 補助金・負担金等の評価表について
      • 次回、委員会開催日について
  4. 閉会
    • 斎藤職務代理より、閉会の挨拶

議事(概要)

平成23年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)重点項目の取組状況について

平成23年度の重点項目について、関係課から現在の取組状況について説明を行い、行政改革推進委員と意見交換会を行いました。

「2-3 : 補助金の見直し」について

地域振興課、交通政策課、観光商工課、行政改革課から取組状況を説明しました。

委員との意見交換
委員

地域振興課へ質問です。23年度の実績や現在の進捗状況はどうなっていますか。

地域振興課

関係団体より提出された事前協議書をもとに改善のためのヒアリングを行い終了したところです。ヒアリングでは23年度の実績がどうであったかを聞いています。

委員

観光商工課へ質問です。実績報告による効果検証の他にどのような検証を検討していますか。

観光商工課

観光イベントについては関係団体と協議しながら職員を派遣しています。物産販売などで出来るだけ自主財源を増やしていくことを相談しています。イベントは現在30程度になり、やはり高齢化と担い手不足が要因です。佐渡は他の市町村と比べても祭りが多いと言われますが、祭りにより地域が活性化するということもあり、注意しながら補助金の削減を行っています。

委員

イベントやお祭りは、地域でも高齢化が進み人がいなくて行政に頼っているのが実態です。類似イベントは地域を大括りにして効果を創出するような方法はあると思います。

委員

観光協会への補助金で自主予算と補助金との割合は。運営費の何%が補助金ですか。

観光商工課

観光協会の運営費の補助金については、主に職員の人件費です。観光協会は市の職員を派遣し組織の見直しを行っています。一般社団法人化を目指して改革を行っています。今度、第2種旅行業を取得しました。自主財源を増やす中で経費削減に取組んでいます。

委員

北陸新幹線が整備されています。今、小木航路が閑散として利用者に不便です。現在の進捗状況について教えてください。また、北陸新幹線が開通で、視線が西へ移り観光開発の様子が変わってきています。どのように考えていますか。

交通政策課

2014年度の金沢開業を目途に最大限に高めたく実施しています。航路は350号線の国道ですので国・県・市と対岸の上越市、新潟市と一緒に取組んでいます。小木航路は大手エージェントにより土日は誘客ができています。小木〜直江津航路へのアクセスを地元バス会社と検討中です。新幹線効果を上越市から佐渡まで引っ張ってくる施策を検討しています。

観光商工課

北陸新幹線開業に向け上越市と連携し、駅中の案内所機能、直江津港までのアクセスなどを検討しています。上越市でのアンケートによると60%が佐渡へ行きたいというデータもあります。一方でJR東日本は逆に減便で将来的な輸送力の低下に危機感を持ち、新潟市と佐渡市が国の観光圏整備事業を受けて連携を強めています。今、小木〜直江津は減便で1隻体制ですが、北陸新幹線の開通までに2隻化と知事のマニフェストに載っています。対岸と連携しながら佐渡航路をどう維持するかを交通政策課と検討しています。

委員

交通政策課へ質問です。経営を強化してから独自にやれとした方が良いのでは。下手に補助金を打ち切ると防護策に出る恐れがあるのでは。その時に交通弱者への検討は。

交通政策課

バス会社は島内に1社あります。他のところでは撤退しているところもあります。利用者の目線に立ったダイヤや運賃形態としたり収支率が系統ごとに違うので既存の枠組みを外す検討をしています。利用者の9割以上が通院・通学です。佐渡総合病院の移転に伴い安全な乗り場の確保や、両津病院については大型車両乗入れ禁止を解き両津病院横にバス停を設置したところ利用者が増えています。また、他の線で佐渡総合病院まで延伸する実験をし、病院が近くなったという声も出ています。利用促進を図り、事業者も持続可能にしていかないと補助金だけ減額では事業者も撤退するという事になります。3ヶ年の実験の成果を集約して24年度の以降の事業につなげたいと考えています。

委員

行政改革課の説明に今年度25事業廃止して45事業余り増えたとありました。事業が増えた事により予算も増えたのですか。戦略的に効果が挙がるのであれば良いのですが。

行政改革課

24事業増えたのは、経済対策に対応した一時的や単年度のものが大きいです。既存の補助金は事務事業評価の中で検証しながら財政と連動しシーリングして反映していきますので、きちんとした説明がないと補助金が増えない仕組みになっています。

2-3 : 補助金の見直し

「7-2 : 外郭団体等の見直し」について

観光商工課、社会福祉課、高齢福祉課、農林水産課、行政改革課から取組状況を説明しました。

委員との意見交換
委員

観光商工課へ質問です。経営指導員1人当り小規模事業者60数人は標準的ですか。非常に多いように思います。経営指導員の雇用でなく、小規模事業者を支えることですよね。

観光商工課

多いと思います。小規模事業者の数からいくと10市町村あった商工会が仮に1つになった場合に最低限、経営指導員を雇用することができる商工会が10あるということです。

委員

説明しますと、53人は指導員の数ではなくて事務局員、補助員、事務局長まで入れた全職員の数です。指導員は両津3名、相川2名、佐和田が2名他1名です。

委員

他の分野では1つになるかブロック化していますが、10個の商工会のままというのはどうも無理があるように思える。1つでも3つでも固まって指導していく方が小規模事業者にとってもプラスになるのではないか。観光も農業も身を削っているので商工会だけなぜできないのですか。雇用の場が問題であれば、合併時も激変緩和がありました。そのような法律の枠組みができるのか国・県へ要望など自分達から働きかけることが必要では。

観光商工課

佐渡の中で商工会が行う事業がありますが、それができなくなる影響を考えると今はこのままという考えできています。連合商工会という組織があり、その中で予算に入れて研究しています。今の意見を取り入れて検討していきたいと思います。

委員

社会福祉課へ質問です。社協には多額のお金を出している。寄付金は少ないが徴収しているということで地域の取組みにも差がある。地域の茶の間とか見守り活動などは自治会自体がやっているところもあります。もう少し強力な指導を市からされた方が良いのでは。

社会福祉課

社協の役割は福祉の中での自助、共助、公助の後方支援の役割が大きいと位置づけています。社会福祉協議会の目的が周知されていない部分がありますので、私たちもPRの仕方や地域の入り方の工夫し一緒になって考え、指導をしていきたいです。

委員

社協への補助金を下げることで住民へのサービスが低下しますか。

社会福祉課

社協への法人運営費で人件費の大きく占める部分は、本所、支所・センターの介護保険以外の人員です。工夫しながら福祉サービスと人員配置をする必要があると考えます。そうしないと結果としてサービスの低下が出てくる可能性があります。

委員

社協は高齢者と印象がいくため、ボランティアセンターや地域の茶の間に力が入っていないように思えます。住民を上手に使っていないので視点をしっかりしないと高齢者事業ばかり力が入ってしまっている。会費をもらっているので、もっと住民から参加してもらえる方策。効果的な使い方ができると思います。

社会福祉課

高齢者に目がいきがちですが、障がい者や児童についても共に支援していきたいです。

委員

農業の大規模化への効果は、農業法人を持つことでありますか。

農林水産課

今の佐渡の動きとして平野部は個人が大きくなっています。組織化ということで集落型か数人集まった法人が進んでいます。残念ながら中山間は集落経営体までで、公社はその中核となる人を育成しています。公社本体としての大規模化・組織化は考えていません。

委員

高齢福祉課への質問です。シルバー人材センターへの補助金の説明で市と国が同額だから経費が削減できないとありました。適正な必要経費はあると思いますが。

高齢福祉課

国では就業延べ日数と会員数で上限額が決められています。事業仕分けの関係で3分の1程度の削減を指示されています。補助額が毎年下がっていますのでシルバー人材としては会費や手数料を上げて自主財源の確保をしているところです。国の上限額一杯まで市としては支出していかないと経営が成り立たないと考えていますので、今は国の上限額と同額を支出している状況です。

7-2 : 外郭団体等の見直し

「8-3 : 各種委員会や諮問機関等の見直し」について

総務課から取組状況を説明しました。

8-3 : 各種委員会や諮問機関等の見直し

「9-1 :定員適正化計画の推進」について

総務課、行政改革課から取組状況を説明しました。

委員との意見交換
委員

各種委員会・諮問機関の設置根拠は法的なものだと思いますが、意見集約のためであれば、パブリックコメントで代替えができないか各課に指導は総務課からしていますか。また、委員会設置があがってきた時に、各課へ差し戻しをさせたものはありますか。

総務課

総務課から特に指導はしていません。各課必要があって設置しているものです。差し戻しのケースはありませんが、法規担当の方で類似のもので代替できないかを決裁があがってきた段階で各課と調整をしています。目的が他のものと一緒ではないかと確認はしています。同じ委員会が他市町村にも設置されているかどうかは担当課で確認はしていると思いますが、総務課では比較はしていません。

委員

総務課は、各種委員会の見直しの改善策として、必要性についてこれから検討するということで今はやっていないということですか。総務課としてやるべきことですか。

総務課

そのために行政改革課があり行革がやるべきと思います。本来的には行革課がやる方が適任だと思います。総務の中に担当がある形であれば総務課とも思いますが。

委員

いまのが本音だと思います。優先順位の話ですので、各課でやれというと難しいですね。どの課がやるのかを決めて欲しい。そこから話を進めないと来年度もやってないということになる。主体性を持ってどこがやるのかが必要では。

委員

平成25年度の公営企業会計職員が多数マイナスですがこの要因は。

行政改革課

施設の民間譲渡を見込んだものです。行革としては今の計画を定員適正化計画の中に組み込んでいます。それがうまくいかないと削減が進まないということです。

委員

総務課に同情していますが、人の首を切るということは大変です。この数字自体を見直したら良いと思います。根拠があれば。

行政改革課

施設の統廃合、地理的用件等も加味した数字です。窓口業務の民営化等出来るところは努力し、それでも難しい場合はそれを佐渡市特殊の業務として残していくしかありません。

委員

実際これだけの面積があって職員を減らすというのは容易ではないと思います。

委員

類似団体と比べても面積の割に佐渡市は多いですよね。

委員

消防はどういった意見を持っているのですか。

行政改革課

職員数は、病院を入れた総合計では類似団体と比較して上から5番目。病院を抜くと一番です。消防は震災以後、防災・救急が重要視され、現状維持よりは強化もという意見があります。消防を守るという事であれば、その分を計画に上乗せさせて欲しいです。

委員

消防は、広域一部事務組合でやっているところもあります。佐渡はこれだけ面積もありますし広域の部分も入れて比較しなければならないと思います。福祉も多いのですが、比較的都市部は民間の保育所・幼稚園がありますが佐渡にはほとんどありません。民営化できれば良いが、引き取り手が難しいという感じです。介護保険事業は、引受け手があれば減るがなければ減らない。病院の話もありますが、類似団体で島は佐渡だけです。また人が分散して住んでいる。職員削減に関しては、佐渡は優等生だと思います。単に類団平均から職員数が2倍という議論は暴論だと思います。人数の平均にとらわれすぎ、地域性をまったく無視していると思います。給与の話は、色々議論はありますが下げざるを得なくなると思います。変なスパイラルがあって公務員が下げると民間も下げるということもあるので、下げるにしても少し考えなければいけないと思います。頑張っている人には給与をあげる、頑張っていない人には、分限というものもあります。厳しいところも必要かと思います。

委員

新規に雇う人がいないとそれも良くないと思います。年齢層に穴があいたらどうするのかが心配です。新規採用もしないと未来本当に困ると思います。

委員

分限免職の規定は佐渡市としてはどの程度整理しているのですか。

総務課

懲戒については一定のケースを決めています。分限は実際には運用されていません。

委員

以前に実施した給与の3%ダウンの反応はどうでしたか。結果の検証はされましたか。

総務課

金額だけの把握となっています。

9-1 : 定員適正化計画の推進

「10-2 : 市民指向型意識の醸成について

島づくり推進課、行政改革課から取組状況を説明しました。

委員との意見交換
委員

意識改革には痛みは伴うわけで、そこを踏み越えなければならない。意識改革は市民もバックアップするので市民にPRしながら市民の協賛も頂きながら進めることが必要では。ボランティア活動に職員は頑張っていると説明がありましたが、私どものコミュニティでは今年の一斉清掃に回覧や集会でお願いしましたが、残念ながら市の職員が参加いただけませんでした。全体としてはやっているのでしょうがこのような事例があることをご承知ください。

委員

全てが給与の査定に基づく給与の適正化だと思います。例えばボーナスで能力のある人と差をつけることが大事だと思います。職員アンケートに関して、今後収入が減る中で佐渡市はどう対応すべきか職員に聞いてほしい。平成31年に在職している人に聞いてほしい。佐渡市はシンクタンクでもあるのでその意見を聴いて島民にオープンにしていただきたい。

委員

ホームページに掲載してある業務改善発表会は、すごくいいことをやっていると思います。年2回にして全員参加とすることで意識が向上すると思う。このグランプリをテコにして職員の意識改革を進めてほしい。また、協賛金が増えたら、補助金を減らすのは民間では当たり前。ボランティアの人達が毎年帽子とTシャツをもらうので、そこは経費削減できるのでは。パイロンなど、この後、貸出賃を取るなどして独立採算を目指してほしい。

委員

オフサイトミーティングはその後、やっていますか。意識的にやらないと実績なしとなる。今後力を入れてやってもらいたい。お互いもわからない。こちらの発想が伝わらない。

行政改革課

オフサイトミーティングは昨年5地区で開催しました。こういう機会を増やしてほしいという意見をいただきました。若い人達は今の組織に足りないものを敏感に感じ取り、新しい提案をしてくれています。おしごとグランプリはそういう方向で検討していきたいと思っています。

委員

取り入れないところはおいてかれていくという雰囲気を作る必要があります。変わらないところは上司の評価を下げるというのが民間の流れです。全国の事例を出して抵抗勢力が少なくなれば良いと思います。

10-2 : 市民指向型意識の醸成

「2-2 : 事務事業の再編・整理」について

行政改革課から取組状況を説明しました。

委員との意見交換
委員

事業仕分けは、出た頃は脚光を浴びましたが、国の事業仕分けは大学や研究機関がやられました。説明の仕方で損をしている場合もありますので、本当に佐渡市にとって必要なものが説明の仕方で×(ばつ)になるのはもったいない。メリット、デメリットがあるので、外部評価と併せてはよく考えてほしいです。

2-2 : 事務事業の再編・整理

重点項目の評価方法について

集中改革プランの本年度の重点項目の評価方法について事務局より説明しました。

委員からの主な意見

委員

評価の例においてトータルでBという評価ですが、どの課が努力したのかがぼやけています。各課で評価できるようにしてもらいたい。

行政改革課長

22年度の取組みの評価については、1つ1つの具体的な取組項目を総合して1つの評価をしていただきました。

委員

補助金について大所は個別で評価が必要とは思いますが、特出しにしているところはそれぞれに評価して、それ以外は全体ですといった方が良いのではないでしょうか。全てが行革課ではなく、関係各課が自分達の問題として捉えているのかが問題だと思います。

伊東会長

それでは、個別的に評価を出すところと、それ以外は平均的に出すことでよろしいでしょうか。(委員了承)

平成22年度 行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)の最終答申に伴う改善策について

平成22年度集中改革プラン最終答申に伴う改善策について資料をご確認いただくことで委員の了承をいただきました。

注釈
  • 今年度の重点項目と重複している項目については、各課のプレゼンにおいて説明。

その他

補助金・負担金等の評価表について

補助金・負担金等の評価表(案)について事務局より説明し、補助金等の外部評価については行政改革推進委員会にて評価していただくことを提案しました。

次回、委員会の開催について

事務局より、次回に日程について説明しました。次回は平成24年2月頃の予定です。

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