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平成24年度 第3回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2013年4月23日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
平成25年2月21日(木曜日)10時〜16時
場所
中央図書館 講座室
出席者

22人(事務局含め)

  • 推進委員(7名):会長(西川委員)、職務代理(臼杵委員)、委員(伊東委員・加藤委員・佐々木委員・野口委員・橋本委員)
  • 市役所:事務局(総務課長、総務課総務主幹、総務課長補佐、地域振興課長、交通政策課補佐、社会福祉課長、社会福祉課長補佐、社会福祉課職員、観光商工課補佐、社会教育課補佐、行政改革課職員5名)
内容
  1. 開会
  2. 会長あいさつ
  3. 議事
    1. 重点項目の評価方法について
    2. 平成24年度集中改革プラン重点項目の取組状況について
    3. その他
  4. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

会長あいさつ

西川会長より挨拶

議事

西川会長より進行

議事に入る前に、答申までのスケジュールの変更及び当日の日程について事務局より説明し、推進委員から了解されました。

重点項目の評価方法について

平成24年度 集中改革プラン重点項目の評価方法(案)について資料をもとに説明し、了承されました。

注釈

平成24年度 集中改革プラン重点項目の取組状況について

平成24年度の重点項目について、資料をもとに担当課から取組状況を説明し、推進委員からの質疑応答を行いました。

重点項目については、次のとおりです。(取組項目番号順)

「2-2:事務事業の再編・整理」について(説明課:行政改革課)

2-2:事務事業の再編・整理

質疑応答
委員

アウトソーシング推進計画に掲載されている業務はどのようなものか。

事務局

推進計画に掲載されているのは、30業務です。(業務一覧を配付)

推進計画については、今年度末に公表する予定ですが、細かい業務ばかりではなく、施設単位など大きな括りで業務委託できないか考えています。

委員

全国で取り組んでいる業務委託の事例をホームページ等に掲載することにより、市が行うアウトソーシングの取組が市民に理解してもらえる。

委員

事務事業評価から予算要求までのタイムラグを課題としているが、関係課と協議して解消できるのではないか。

「2-3:補助金の見直し」について(行政改革課、地域振興課、交通政策課、観光商工課)

2-3:補助金の見直し

質疑応答
委員

補助金を細々出すのではなく、まとめて地域に出して、その中で地域が計画性のある使い方が出来ないか。

事務局

地域への市単独補助については、一括交付して使い方は地域へ任せるという提案をしたことがありますが、当時は時期尚早ということでありました。

委員

地域の自主自立に対しての活動に補助したらどうか。支所機能を充実し、住民の自主自立に向けて動いてもらいたい。

会長

自主自立に向けては、地域もレベルアップしないといけない。一括交付されてもうまく使えない。

委員

観光振興イベントと地域振興イベントに重複して補助を出しているものはないか。

地域振興課

ありません。地域イベントは、両津七夕まつり、鉱山まつり、安寿天神まつり、羽茂まつり、赤泊まつり、小木まつりの6つです。

委員

船賃の学割については、市単独で実施する予定はありますか。

交通政策課

学生割引はあくまでも事業所が実施するもので、市単独の補助を行うもではないと考えています。平成24年度については、学生割引を実施することにより、利用者を増やし、交流人口の拡大を目的に佐渡汽船と市が出し合って実施したものです。スポーツ大会等団体で利用する場合は、団体割引があります。

委員

佐渡全体が盛り上がれるようなイベントとするために何か打開策は検討しているか。

地域振興課

地域が主体となって地域全体が盛り上がれるイベントとなるよう働きかけていきたいです。

観光商工課

官民が連携していく必要がありますが、マンパワーが不足しています。行政、地域が一体となって取り組んでいきたいと思います。まずは地域の人と膝を突き合わせて考えていきたいです。

会長

生活交通弱者の取組みについてはどうですか。

交通政策課

路線バスは、病院などへの直行バスを昨年から運行しており、利用される方も多いです。今後は、本線も含めた佐渡総合病院までの乗り入れを検討し、利用しやすいものにしていきたいと考えています。

委員

地域イベントに参加させるように教育委員会との連携は図れていますか。

地域振興課

地域イベントについては、土日、夏休み時期の開催がほとんどです。子どもたちにも参加をしてもらっています。

観光商工課

参加者として、また出演者として(能やおいらん道中など)協力しもらっています。

「7-2:外郭団体等の見直し」について(行政改革課、社会福祉課、観光商工課)

7-2:外郭団体等の見直し

質疑応答
委員

佐渡市は、外郭団体についてはどう整理されていますか。

事務局

外郭団体は、市が出資または運営費を出している団体を対象としています。運営費を出している団体については、昨年度検証をしました。出資団体については、運営状況の報告を受けていますので、今年度については、担当課で補助金精査の中で行っています。

委員

商工会の合併については、一度でなく数回に分けて合併するなどは考えていますか。

観光商工課

商工会については、県が指導的立場であるが、県と一体になって県の意向を含めて取り組んでいきたいと考えています。

委員

商工会の設立に関係する事業所数を事業所統計の数値をもとに算定することが問題であると考える。事業所統計の事業所定義は大工さんも1事業所と捉えているため、事業所数は多くなる。

観光商工課

小規模事業所の50%以上の加入が商工会設立の用件ですが、小さな事業所もカウントされているため、50%を切りそうな商工会もあります。

委員

本来は市に1つの商工会となるのだが、商工会への補助対象職員は200事業所で1人。400事業所なると2人にならず600事業所で2人ということになり、補助対象職員の事業所数の幅が広くなることもあるので、新潟県は商工会の合併を避けているようだ。市町村の合併を見ているので、尚のこと合併をしたがらない。

委員

観光協会は一般社団法人化を目指しているようであるが、派遣職員の引揚げ等目途は立っているか。

観光商工課

2名の派遣職員は今年度で終了します。佐渡の観光協会については、非営利型の社団法人であり、旅行業やホテルの斡旋などが事業の50%以内の中で自由な事業展開をするものです。観光協会には、まずは自己資金の増と会員の増加、賛助会員の増など組織力の強化を考えています。

会長

社協については、お金の使い方がわかりにくいと良く言われる。事業内容等地域への説明が不足しているのではないか。

社会福祉課

事業内容によって市が補助しているものや募金で活動している事業もあり、事業内容のPRが必要だと思います。

「8-2:支所等出先機関の統廃合による機能の充実」について(社会教育課)

8-2:支所等出先機関の統廃合による機能の充実

質疑応答
委員

公民館運営審議会での出先機関の方向性はどうなっていますか。

社会教育課

運営審議会には、これまでの出先機関は地区教育係の統合を検討していましたが、地域力を高める方向になってきていますので、地域には公民館施設が必要ではないかと考えています。このまま地区公民館を残した場合、どんなことが考えられるのか検討しています。職員が減る中で、支所、行政サービスセンターの中に地区教育係を置く形もあると提案しています。

会長

地域福祉活動については関係課との連携が図られていますか。

社会教育課

高齢者学級については、社会福祉協議会が実施する事業と重複しないような内容、講演を実施しています。

委員

健康推進事業については、関係課と連携が図られていますか。

社会教育課

社会体育係が連携を図りながら実施しています。

委員

図書館、図書室については機能的には全て残すのか。

社会教育課

各地区に図書館、図書室がありますが、中央図書館を基幹図書館として全図書館、図書室へ貸し出しできるようなシステムにする予定です。中央図書館以外は全て臨時職員ということもあり、図書館機能は維持し、地区教育係で対応していく方向で検討しています。将来的には、中央図書館以外を公民館図書室として考えています。

委員

地域へは十分説明を行ってもらいたい。学童保育的に活用している図書室もある。

「8-3:各種委員会や諮問機関等の見直し」について(総務課)

8-3:各種委員会や諮問機関等の見直し

質疑応答
委員

昨年と委員会等の数が変わらないのは、設置に関する必要性も変わらないからか。

総務課

そのとおりです。委員会の入れ替えはありましたが、全体の数は同じです。

委員

開催の必要が無い限り開かれない委員会等については、報酬の支払いもないので、類似の委員会などとは色分け出来れば、報告対象から外してもよいのではないか。項目としては取組完了でも良いのではないか。

総務課

総務課で削減または継続するものと色分けはしておらず、数値目標に示されている数は、あくまでも現在設置されている数です。新規委員会の設置に関しては審査、指導は行っています。

現在、開催されていないものもありますが、法令上必要な委員会です。また、条例で設置されている委員会を廃止し、必要になった際に復活となると委員の委嘱までに時間を要し、即応できませんので廃止はいかがなものかと考えます。

委員

報酬や費弁など突出して高いものはあるか。

総務課

極端に突出している報酬はありません。

委員

委員会により報酬に差があれば、見直す必要があります。

「9-4:人事考課制度の適切な運用」について(総務課)

9-4:人事考課制度の適切な運用

質疑応答
委員

人事考課制度の市長の意向についてはどうか。

総務課

今後も続けるように言われています。

委員

考課者と被考課者の面談はしているか。実施した時間・記録はとっているか。

総務課

実施状況はバラバラです。面談するよう指導しています。

委員

民間では記録を作成し、考課者、被考課者お互いの確認が必要である。双方納得のいく評価となるよう検討してもらいたい。

会長

部署によっては、成果の上がる部署とそうでない部署があり、評価する方は難しい。

総務課

考課者には出来るだけ細かく評価の記録をとるように指示しています。

委員

人事考課の給与等への反映状況はどうしているか。

総務課

勤勉手当に反映しています。今年度反映された職員は、良い方へ5%、悪い方へ10%です。

委員

課員が上司を評価することはやっていますか。

総務課

行ってはいません。国、県では実施しているようです。

委員

課長補佐の評価については、将来自分の部下になるかもしれないので、隣の課の課長が評価してみても良いのでは。

「12-2:広聴機能の充実」について(総務課)

12-2:広聴機能の充実

質疑応答
委員

タウンミーティング等は課長級の出席はありますか。

総務課

タウンミーティングは市長、副市長、総合政策監が出席します。ミニ集会については、市長及び内容に応じて担当課長が出席しますが、どちらも基本的には市長と市民との対話と考えています。

委員

取組の進捗の目安は、開催回数と考えているか。

総務課

開催回数は、あくまでも目安、バロメーターと考えています。市民の意見をどこまで反映そして真意を伝えているかであると思います。

会長

市民の意見を聴くための門戸がしっかりと設けてあるどうかであると思います。

委員

市長の都合が悪い場合はどうするか。また、緊急情報伝達システムを活用した広報については、今後どう考えているか。寝たきりの方なども耳から情報を得ることが出来ると思う。

総務課

市長の都合が悪い場合は、副市長または総合政策監が対応しています。緊急情報伝達システムについては、一般行政放送として活用できる部分があれば活用していきたいと考えています。

「12-3:地域コミュニティ活動の推進」について(地域振興課)

12-3:地域コミュニティ活動の推進

質疑応答
委員

助成を受けた団体を公開していない理由はありますか。公開することで次の申込への二次効果が期待できるのではないか。

地域振興課

特に理由はありませんが公開はしていません。佐渡おこしチャレンジ事業及びコミュニティ助成事業を受ける全てが団体です。また、宝くじ協会の助成は市報へ掲載していますし、人材育成事業は報告会を実施しています。

委員

宝くじ協会の助成は佐渡市の持ち出しは無いようであるが、今後もそう考えているか。

地域振興課

当面は現行のとおり、事業が続くと考えています。

委員

佐渡おこしチャレンジ事業は申請件数が減っていますが、今後を見越して予算を減額しますか。

地域振興課

今後も継続する予定ですので、減額の予定はありません。

委員

地域支援係が出来るようですが、地域支援で支所が自由に使える予算がありますか。歩道等に花を植えたくても予算が無いため、地域で出し合っている。

地域振興課

平成25年度から地域支援にかかる支所裁量予算が出来る予定です。

その他

次回開催を3月下旬で了承されました。

閉会

職務代理より、閉会の挨拶

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