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平成25年度 第1回 佐渡市行政改革推進本部会議 会議概要

2018年6月6日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

日時・場所など

日時
2013年5月1日(水曜日)、10時45分〜11時5分
場所
市役所 本庁舎 3階 大会議室
出席者

33人(事務局含め)

  • 本部員(29名):市長(本部長)、副市長(副本部長)、教育長、総合政策監、会計管理者、総務課長、総合政策課長、行政改革課長、世界遺産推進課長、財務課長、地域振興課長、交通政策課長、市民生活課長、税務課長、環境対策課長、社会福祉課長、高齢福祉課長、農林水産課長、観光振興課長、産業振興課長、建設課長、上下水道課長、学校教育課長、社会教育課長、消防長、議会事務局長、両津病院管理部長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長
  • 事務局(4名):行政改革課職員

議事

  1. 開会
  2. 議事
    1. 佐渡市行政改革推進本部について
    2. 平成25年度行政改革の重点取組スケジュールについて
    3. 業務改善運動の取組みについて
  3. 閉会

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議事

佐渡市行政改革推進本部について

事務局

行政改革推進本部は行政改革の最終機関として開催きてきたが、本年度行う予定である将来ビジョン、財政計画等の見直しに併せて、庁議で一括で協議を進めていくということで了解をお願いしたい。今回で行政改革推進本部は最終とさせていただきたい。

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平成25年度行政改革の重点取組スケジュールについて

事務局

平成25年度に各課に依頼していく業務として行政評価システム、公有財産の見直し業務、アウトソーシング推進計画、組織風土改善事業について詳細なスケジュール感を説明。

本部員

行政評価システムの事中評価は昨年度なかったが、どのような内容になるか。公有財産見直し業務は社会通念上借地の方が遙かに有利な場合もあるのに、一律に借地解消というのはおかしいのではないかという意見がある。考え方を今一度教えてもらいたい。

事務局

借地解消は財務課から「借地解消の運用についての通知」により、考え方が示されており、将来的に考えて経費的にどうなるかというところを考えていただきたい。借地解消を行えばよいという主旨ではない。

事中評価については、昨年度までは事業実施後の事後評価であったために、予算要求とのタイムラグの関係で内容が見合わないものがあった。職員が研修に行った中で、事業実施期間中に実施状況を確認し、次年度以降の方針を決定する事中評価を勉強したため、今年度行いたいということです。

事中評価の詳細な内容については、行政評価の説明会の中で話をさせていただきたい。

本部員

事中評価を行うことで、事務事業評価の見直しに効果があるという理解でよいか。

事務局

事後評価から予算要求の間までに、予算要求額が大幅に変わるものについては、時中評価を行うことで、改めて見直しし、予算要求に使えるようにしていただきたい。

本部員

既存の施策や事業を見直し、全体として経費などが増加しないようにする「スクラップ&ビルド」のスケジュールも5月に各課から案を出すということで良いと思うが、簡単なものではない。既得予算になっていて、我々が動くと全てお金が地元に落ちるという形となっている。事務ではなく、事業をなくしていくという形になり地域への影響が非常に大きい。

平成31年に向けたスクラップ&ビルドの仕組みを作らないと、人員や予算の問題が整理できないと思っている。

5月に案を作るのは良いが、秋以降に本当に事業をどうしていくかというところを考えていかないといけないのではないか。

秋以降に平成31年度に向けた仕組みを作る必要がある。平成31年度までにしっかり議論して、地元説明も含めて行わないと進めていけない。全体のスケジュールに入れていただけないか。

事務局

将来の事務事業をどうするかというところが出ないと、事業に要する経費、職員の経費も出てこない。しっかり進めていきたいと考えている。

本部員

平成31年度までの予算を考えないと、来年度予算も組めないはず。

地元説明をしなければいけないので、将来ビジョンも含めて行ってもらいたい。

事務局

スクラップ&ビルドについては、3課(財務課、総合政策課、行政改革課)で現在項目出しを行っている最中である。同時に各課でも話を進めていかなければならないと考えている。将来ビジョンをまとめる時期には、しっかりとしたものを作っていかなければならないと考えている。

本部員

スクラップ&ビルドについては、7月の各課ヒアリングの際に調整を行いたいと考えている。

本部員

スクラップ&ビルドは、1課でやっても進まない。まず各課で行って、それを集めて全庁でやらないと全く意味がない。5月以降の調整をどのように行っていくかというところが重要である。

副部長

将来ビジョンは、計画と実行のセットで考えていかねばならず、実行できないものを作っても意味がないが、ある程度は事業を削っていくという方向を決めなければならない。事業削減の基本の考え方があって、事業を廃止しますという概念上のものを作らないといけない。市の方針として行っていく必要がある。

市には現在、五百何十億の予算があるため、市民は「市はお金がある」というイメージだが、5年間のうちにお金はなくなる。

お金を減らすには、必要な事業も削っていくしかない。今、事業を削っていかないと将来もっと苦しくなる。

ある程度は市民の方の理解も必要なものと考える。

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業務改善運動の取組みについて

事務局

資料に基づき説明。今年度も全庁的な取組みとしてお願いしたい。

新しい取組内容を出す必要はなく、過去の事例を参考に行っていただきたい。

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