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平成26年度 第1回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2014年8月6日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
平成26年7月22日(火曜日)13時30分〜16時
場所
佐渡市役所 3階 大会議室
出席者

13人(事務局含め)

  • 推進委員(9名):会長(佐藤委員)、職務代理(西川委員)、委員(川島委員・佐々木委員・野口委員・萩野委員・引野委員・山本(寛)委員・山本(守)委員)
  • 市役所:事務局(行政改革課職員4名)
内容
  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 自己紹介
  4. 議事
    1. 行政改革推進委員会について
    2. 会長の選任、職務代理の指名
    3. 平成26年度委員会スケジュール(案)について
    4. 佐渡市の行政改革の取組について
    5. 集中改革プランの進捗状況について
    6. 次期集中改革プランの策定方針(案)について
    7. その他
      • 次回、委員会開催日について
  5. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

あいさつ

行政改革課長より挨拶

自己紹介

出席委員および事務局員の自己紹介

議事

行政改革推進委員会について

事務局より、行政改革推進委員会について説明した。

会長の選任、職務代理の指名

行政改革推進委員会の会長の互選について協議の結果、会長に佐藤委員とすることに決定。

佐藤会長より、職務代理に西川委員を指名。

平成26年度委員会スケジュール(案)について

事務局より、今年度の推進委員会のスケジュールについて説明した。

委員からの意見

委員

会議を行う月までは記載してあるが、いつ頃というメドはあるのか。

事務局

会議室の予約の関係で、今のところ上旬・中旬・下旬といったようにしか決められないので、ご了承いただきたい。

佐渡市の行政改革の取組について

事務局より資料をもとに、計画等策定の経緯や行政改革の方針、主な取り組みの成果(公共施設の見直し、運営方法の見直し、定員適正化の取り組み)について説明した。

委員からは特に意見はなかった。

集中改革プランの進捗状況について

事務局より資料(集中改革プラン)をもとに、昨年度の実績値が入っているいくつかの項目(「補助金等の見直し」「学校の統廃合」「博物館、体育館等の生涯学習施設の統廃合」「借地の解消と契約単価の統一」「支所等出先機関の統廃合による機能の充実」)について説明した。

委員からの意見

2-3:補助金等の見直し」での、佐渡汽船の新造船への補助金に関して
委員

新造船の負担分を引くと、平成25年度の補助金等総額の130億6200万円という数値はどうなるのか。

事務局

新造船だけで両津と小木で60億円含まれている。残りの70億円の中にも建設事業の分があり、介護基盤整備事業に約2億円、国営かんぱい事業に約12億円、住宅リフォーム補助金に約4億円、それらのようなものを引くと、約48億円が本来カウントすべき補助金だと思われる。

8-2:支所等出先機関の統廃合による機能の充実」に関して
委員

支所数・連絡所の数が3箇所となっているが、支所と連絡所のある場所は同じなのか(相川・羽茂・両津)。

事務局

連絡所のある場所は、相川、畑野、両津となっている。

委員

支所数については市長の方針で途中から変わったということで、次期の候補からはなくなって出てくるということか。

事務局

今の想定では、ここの項目自体は、平成31年度まではその方針だと市長が言われているので、この計画からは落としたほうがいいのではないかと考えている。これからも組織というものについて検討していかなければいけないという考えであるならば、組織の検討という項目は残るかもしれないが、具体的な数の目標は消えると考えている。

委員

平成26年度の数値について、支所は0ヶ所だが連絡所は逆に8ヶ所に増えるということは、支所をやめて連絡所にするという考えだったのか。

事務局

この当時の考えではそうです。今の支所は行政サービスセンターくらいの規模のものを作って、現在の行政サービスセンターは職員が1〜2人の連絡所というようなイメージだったのだと思われる。

次期集中改革プランの策定方針(案)について

事務局より資料をもとに、策定の趣旨や、具体的な取り組み項目について説明した。

委員からの意見

委員

過去の行政改革の会議は皆さんとてもよく一生懸命やってきたが、どの項目もみんな合理化・効率化・縮小という方向ばかりであり、これだけでは佐渡市の将来の夢が見えてこない。佐渡市が今直面している問題として一番大きなものが、人口減少とそれに伴う経済力の低下である。そうした問題に対し、市長は施政方針として、こういうことをやっていきたいという項目をずっと挙げている。この方針が実際に担当課によって執行されるように、我々が後押しをするという項目を増やしたい。具体的に言うと、農林水産課、産業振興課、観光振興課といった課の業務の遂行についてしっかり見ていくという形を取り上げてほしい。

会長

これからの改革の中で、このご意見がどう入れられるかどうか、農林水産課、産業振興課、観光振興課といった課の課長に話をされて、その原案の中で取り組んでいただければと思う。

委員

他の民間の企業や団体のこういった改革プランを見ると、職員・社員の意識改革といった部分が比重を占めているが、佐渡市の集中改革プランではそういった部分が少ない。職員の意識改革というのは、お金はかからないが我々市民から受ける印象や成果というものは非常に大きい。プランの内容を充実させるという意味で取り組んでほしい。

事務局

せっかくの意見なので、逆に民間での具体的な事例について教えてほしい。

委員

私がいた中小企業では、研修をやると必ず資格、できれば公的資格を取らせるようにしていた。集中改革プランにも研修についての項目があるが、数値目標を、研修を受けた人数にするのではなく、研修をやった結果としてどうなったかというのを客観的に見えるよう、資格を取った人数とするといったような方法も考えてほしい。

委員

観光等の面では、エージェントの動きは必ず将来的にはつながりが出来るわけで、顔が利くような人材育成をしていかないと、急場しのぎでは出来ないような仕事があると思う。長期的に見てつながるような人材を育てるために、職員を色々な観光のエージェント等に積極的に出向に出しても良いのではないかと思う。

委員

色々な所にパイプを作ることが大切だと思うが、パイプを作るためには、誰か仕掛ける人間が必要。そういう人間は行政にいるべきであり、長い目で計画を作ってパイプを作らせなければいけない。佐渡市にもそういう人間がいても良いのではないか。

会長

行政の場合、大体3〜4年で部署が異動になってしまう。 パイプ作りをする人間は必要だが、その辺を考えると難しい。

事務局

専門職やその道のプロが少ないというのは感じている。行政の体制自体の問題等もあるが、ひとつのところに長くいられない、そこまで深く踏み込めないということがある。例えば、福祉の分野では非常に専門性の強い業務が多くなっているが、人材不足が顕著であり、いざ役所の中で育てていこうとすると、必要なことではあるのだが、今の体制では難しいということも事実です。

委員

もっと派遣をするといいと思う。この市役所の中で育てようとするから難しい。

事務局

行政側としても、昭和50年代から平成10年くらいまで、民間への出向がとても流行ったが、いつの間にか立ち消えてしまった。それは、戻ってきた人間をどう生かすかということが問題になっているのかとも思う。

委員

旧黒川村では観光関係で積極的に出向に出していたが、佐渡市もやらざる終えない所まで来ていると思う。戦わなければいけない観光地がある中で、やらない理由というのは何か。

事務局

旧市町村の小さい単位であれば、自分のところで自分の村をよくするために雇用促進をしたり、そのためにホテルやスキー場をやったりと色々なことをやれるが、合併によって、そういったことは余剰分野になってしまい、民間で出来ることは民間に任せていこうというようになった。そうした考えから行革が始まった。

事務局

先ほどの職員の意識について、一番問題なのは、2〜3年すると動くかもしれないと思うことで、中々突っ込んでやれないというところがある。言われたこと、決まったことだけやって、2〜3年経ったらでていこうというような意識が変わるようなしくみができるといいと思う。

委員

職員全体として市民に対してどういう対応をするか、自治会に対しどういうバックアップをしてくれるかという相対的な部分では、市役所は良い方向で相当変わってきた。

委員

佐渡市の職員の行事を教えてほしい。具体的には、おしごと改善グランプリや政策勉強会などの案内をもらいたい。行政の人間ではない人間がそういう場にいると、緊張感を持ってもらうことにつながるのではないか。そうしたことも行政改革の意識付けのモチベーションのひとつになると思う。

事務局

可能な部分に関してはご案内します。

委員

佐渡市でも勉強会をやるのであれば、大学の先生達ばかりではなく、民間の人を講師に呼んでやるのもいいと思う。

その他

次回の日程について、説明した。

次回開催日を8月29日の午後3時半からとした。

閉会

会長より、閉会の挨拶

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