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平成26年度 第2回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2014年9月17日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
平成26年8月29日(金曜日)15時〜17時10分
場所
金井コミュニティセンター 2階 大会議室
出席者

13人(事務局含め)

  • 推進委員(9名):会長(佐藤委員)、委員(川島委員・佐々木委員・野口委員・萩野委員・引野委員・山本(寛)委員・山本(守)委員)
  • 市役所:市長、事務局(行政改革課職員4名)
内容
  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 諮問
  4. 議事
    1. 第3次佐渡市集中改革プラン(案)について
    2. その他
      • 次回、委員会開催日について
  5. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

あいさつ

行政改革課長より挨拶

諮問

市長より、本年度の諮問事項である「第3次佐渡市集中改革プランの策定について」、行政改革推進委員会の意見を求める諮問書を会長に手渡しました。

議事

第3次佐渡市集中改革プラン(案)について

事務局より、第3次集中改革プラン(案)について説明した。

委員

(6-1.普通財産の有効活用:遊休地・施設の利活用について)廃校も遊休施設として入っているのか。

事務局

入っている。最近では、尾畑酒造(株)が旧西三川小学校の施設を有効利用しているが、こういったものがプランの実績値に入ることになる。

委員

以前、地域審議会で、廃校の校舎を防災の避難所にするという案を提言したことがある。ただ解体するというのは非常にもったいない。廃校みたいなものは、壊さないでどう使うかというアイディアがあればいいのではないか。

事務局

活用できる建物もあると思う。例えば、新しくて立派な校舎の畑野の旧後山小学校も、ここで言う遊休施設になる。解体という考えが一番ではなく、有効活用についても検討している。

また、避難所については、小木の旧深浦小学校だけは、廃校になった校舎を地域の防災拠点として使っている。しかし、基本的に避難所にするということは、24時間365日避難場所として管理しなければいけないということで、そういう面では旧深浦小学校は、地元が活用・管理をしていて、市が逆に避難所として指定させてもらうという立場になっている。また、旧深浦小学校の場合は地元の人と鼓童が一緒に管理をしているということもあり、地元だけで管理をするとなるとなかなか難しい。

委員

本来なら将来ビジョンに基づいて総合計画が作られなければならないが、それが作られていないということは、総合政策課がそこまで手が回りきっていないのではないかと感じる。行政改革課が総合政策課を支援する形で、第3次集中改革プランの2-1.「将来ビジョンの進行管理」に追加をさせていただきたい。

まず、実施内容についてだが、将来ビジョンには、平成31年度までに主要農産物の販売額を1年間に64億円にする(将来ビジョン54ページ(HTML版の該当箇所))というような数値目標はきちんと示されている。だが、①その目標を実現するための具体的な施策はどうするのか。②その施策に基づいてどういう事業をやるのかといったことや、工程表、それによって期待される成果や到達レベル、③その事業の年次展開、といった具体的な中身がない。そういうことを行政改革課で作って、総合政策課をフォローしていただきたい。

取組項目の「1.佐渡市将来ビジョンの進行管理」と「2.予算編成への活用」はそのままで、その後に3〜7の項目を追加していただきたい。まず3番目は「主要農産物販売額、生産法人、販売チャネル多様化の施策と事業(農林水産課)」ということで、農林水産課として具体的にどういう施策で、どういう事業をやってそれを年次展開するとどうなるのか、ということを作っていただいて、それを行政改革課がフォローをする。色々な意味で私たちもアイディアを出してあげられるのではないか、こういうアイディアはどうですか、といったようにアイディアを出しながら支援することが出来ればと思う。4番目は産業振興課に対してで、「市内総生産額、雇用確保の施策と事業(産業振興課)」ということで、これらの目標の数字はあるのだが、それを実現するための具体的な施策や事業はどうなるのかということがある。5番目の「U・Iターン指標達成の具体策(産業振興課)」も同様であり、6番目の「観光指標達成のための施策と事業(観光振興課)」と7番目の「定住者増加のための具体的施策(地域振興課)」についても指標はあるが、それを達成させるためには何をやるのかということが、もっと見えるようにした方がいいと思う。ということで、この3〜7の項目を追加して、行政改革課でもフォローするようにしたらどうかと思う。

事務局

今言われた部分は施策の評価であり、実施をした結果や施策、事務事業がどうだったかという評価は、プランとは別なところで管理をしているので、そこでの管理がいいのではないかと思う。

当然、総合政策課がそういう機能を果たして、毎年この施策がどうだったのか、効果が上がっているか、変えたほうが良いか、といった検討はしていかなければいけないと思っている。正直な所、そういった部分が弱いのではないか、施策を作るが、施策の評価をしっかりしているかというと、なかなか上手くいっていないのではないかと思う。当然こういう意見を担当課に投げかけて、しっかりとした事業計画を作りなさいと、事業計画については予算も伴うものなので公表もすべきだろうと、それが終わったら当然評価をしなさいと、そういったことでの管理は出来ると思う。

委員

将来ビジョンでもなんでも、外部の人がホームページで見られるようになっているが、じゃあこれが結果としてどうなっているのか、何か成果が出ているのかというと、全く見えてこない。それが気になっている。

例えば、佐渡市のU・Iターンの指標では、U・Iターンの人の人数をどれだけ増やすか書いてあるが、その数字がとても小さく感じる。なぜかというと、U・Iターンの成功事例がある。島根県の隠岐の島に海士町という人口2000人ちょっとの町があるが、そこにU・Iターンの若者が毎年60〜70人行っている。何がそんなに若者を惹きつけるのか、どうして佐渡市のU・Iターンは実績が上がってこないのか。そういう成功事例を研修会できちんと事例研究してほしい。例えば、佐渡市は空き家情報の提供などを行なっているが、佐渡の場合はみんな親の家がある。Uターンしようという人は家の情報が欲しいのではない。一番問題なのは、帰ってきたときにリフォームをしなければ住めないことだが、リフォームをしようとなったときに、何か佐渡市が支援してくれるのかとなったら何もない。今佐渡市はリフォーム支援事業で2割補助なんかやっているが、せっかくあれをやるならば、U・Iターンの人には5割補助します、というぐらいの制度を作って、相談窓口も作ること。島外から帰ってくる人は、どこのどういう人に頼んだら良いのか、誰に相談したら良いのかということが全然分からない。

海士町のもうひとつの成功事例は、U・Iターンした人を、役所でリストアップしてグループ化しておいて、事前に相談をしたり体験談を聞いたりする場を作ってあげている。それによって、特に帰ろうかなと思っている人の奥さんが一番安心をする。そういう海士町がやっているようなことを学んで欲しい。そういう施策をしない限りU・Iターンは増えない。

会長

今の意見を今回の集中改革プランのなかにどのように入れられるか。

事務局

この委員会の答申の際に、プランの内容をこういう風にしなさいということではなく、このプランの中で将来ビジョンはこれから佐渡市の将来にとって非常に重要なものであると、その成果指標達成のためにはこういう取組を提言しますよ、ということを入れていいと思う。そうすればこの委員会のなかで出た意見は、市の担当部署のなかで、先程言われたような取組をすればU・Iターンが増えると、じゃあこれを事業化していきましょうと、そういう風につながると思う。そういう意味でプランのなかに細かく書くことはできないが、答申を書くなかでそういう意見は出していただきたいと思う。

佐渡市の一番の弱点というのは、施策評価をやっていないことで、進行管理まではやれるのだが、それを正当に評価する能力はまだ持ち合わせていない。今の所は事務事業評価ということで、今回の評価結果については10月中に公表する予定でいる。ただ、まだ事務事業評価の段階までで、その上の段階、市としての施策の評価というのはまだできていないというのが実態なので、そのあたりが今後の課題になってくるかと思う。

委員

気になっていることの1つが、アイディアが乏しいということ。色々な見地でアイディアを議論して、その中で取捨選択をして、こういう事業をやっていく、という風に入っているならいいのだが、そのあたりのことが大変気になる。

会長

その他意見はあるか。

委員

色々なプランの説明を各課からやっていただく際に、質問や意見が出される課が集中してしまうのではないか。半分弱い者いじめにもなりかねないので、ある程度課の分散というか、逆に、該当しない課の課長は胸を撫で下ろすだろう、というような意見もあって、そのあたりはどういう風に分けられるのか。この項目の全部の担当課長を呼ぶ予定なのか。

事務局

担当課長が極力出られるように日程調整を行う。代理でも、課としては出席して欲しいと考えている。

委員

前回(平成24年度行政改革推進委員会)はこれに対して、もう少し詳細なものを各課ごとに2〜3ページ分くらいのものはいただいたが、そういったものはいただけるか。

事務局

具体的にそういう資料が欲しいということであれば、出せる部分は作ってもらおうと思う。委員からの意見を集約し、必要な資料を用意する。逆に、無い資料は作成に時間がかかるので、そこは整理をさせて欲しい。

会長

質問シートのなかに担当課の項目があるので、そこに意見を書いて、次回の委員会のときに担当課に来てもらって説明をするということか。

事務局

ここで目標にしている項目は、どういった方策を考えているのかといったことについて聞きたいことがあれば、挙げてほしい。質問シートを書いていただいて、事務局で整理をするので、各課のほうで日程調整して委員会に出席してもらう。10月半ばくらいの予定。この委員会のなかでそれぞれ各課の考え方を説明してもらおうと考えている。

委員

行政改革の事務的な改善改革という点で、コンピュータシステムの改善計画を別にいただけるとありがたい。例えば、3年計画の全職員のコンピュータのXPの更新が、今年が3年目で終わるということで、各支所間の光ファイバーの設置や、テレビ会議システムの導入予定を教えてほしい。また、マイナンバー制度の導入により、それが平成何年頃かに決まっているはずなので、それに伴った各課での改善や自分の所の課の事務がどういう風に変わるのかというイメージを各課長が持っているのか、システム部門がそういった設備投資の計画をどのように持っているのか、2〜3年後のはずなので、教えてほしい。

事務局

そのことについても質問シートに書いてもらえればと思う。提出できる資料、できない資料というものがあると思うので各課に確認をしてみる。

委員

質問シートはいつまでに提出すればよいか。

会長

次回の委員会が10月半ばということだが。

事務局

質問シートは9月21日までに事務局へ提出してもらいたい。

次回の委員会については、会場や担当課との調整があるので未定。

閉会

会長より、閉会の挨拶

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