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平成26年度 第3回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2014年11月13日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
平成26年10月27日(月曜日)13時30分〜18時
場所
会議室棟 1階 第2会議室
出席者

40人(事務局、説明員含む)

  • 推進委員(7名):会長(佐藤委員)、委員(川島委員・佐々木委員・野口委員・萩野委員・引野委員・山本(守)委員)
  • 市役所:総務課長、総合政策課長、財務課長、庁舎整備主幹、地域振興課長補佐、税務課長、環境対策課長、社会福祉課長、農林水産課長、観光振興課長、産業振興課長、建設課長、上下水道課長、学校教育課長、社会教育課長、両津病院部長、相川病院部長、他
  • 事務局(行政改革課職員4名)
内容
  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    1. 第3次 佐渡市集中改革プラン(案)の審議
    2. 答申書について
    3. その他
      • 次回、委員会開催日について
  4. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

あいさつ

佐藤会長より挨拶

議事

第3次 佐渡市集中改革プラン(案)について

上下水道課

委員

下水道が整備されていない地域で新規に下水道をひくとなると大変費用がかかり、尚且つ人家が集中していないようなところだととても効率が悪い。下水道事業の赤字はそういうところからきているというのは本当か。

上下水道課長

当初膨大な事業計画を立てたが、現在国土交通省(下水道事業)と農林水産省(漁業・農業集落排水)、環境省(合併浄化槽整備)の3省が一体となって地域の環境整備の方針を見直そうという動きがあるということで、上下水道課としても下水道の方針を見直すために国の動向を模索している状況。また、内海府と両津南部の方で合併浄化槽事業に転換していこうという動きがあり、無理に汚水管を繋いでも使用料収入が少ないため、汚水管の延長については行っていない。平成30年度までに下水道特別会計の負債残高を200億円にするということを公言しており、既に整備が終わっているところで重点的に加入促進していこうと考えている。現在は両津国道バイパスと沢根の海岸バイパスを中心に事業を行っているが、その他の地域に関しては事業を抑えて経費節減を図っている。

委員

下水道使用料の平成27年度の口座振替率目標値が87.6%というのに対し、水道使用料が72.5%というのは何故なのか。水道と下水道の申し込みは同時にできないものなのか。

上下水道課長

水道と下水道の整備率に差があるため(分母が違うため)に、数字にも差が出ている。

委員

口座振替率を上げることにより集金手数料が下がり、経費削減に繋がるのではないか。

上下水道課長

手続き的には口座振替のほうが簡単だが、口座振替の場合であっても口座にお金が無いときには同じように督促・催告を行うので、あまり差は無いものと考えている。

学校教育課

委員

委員の質問28番に対して、学校教育課からも意見を聞きたい。

学校教育課長

教育委員会については、平成18年から現在のスタンスで進めている。将来的に保育等も一緒になれば子ども課のような課ができると思うが、今時点ではそういった組織体制は計画していない。

委員

スクールバスについて、委託している運転手に対し、アルコールチェックや健康診断を行っているのか。

学校教育課長

特に行っていない。

社会教育課

委員

指定管理に出している施設の利用者数を管理していないのはおかしいのではないか。利用者数を増やすということを働きかけてもらうのは、指定管理に出す際の規定に入ってはいないのか。

社会教育課長

指定管理者を募集する際には、利用者を拡大する方策等は求めている。また、利用者数については、毎月全ての指定管理施設に利用者数を報告してもらっており、利用者数が少ない場合は、例えば体育施設であれば、スポーツ教室等を開くことができないか、といったことを相談している。

委員

この間初めて移動図書館というものを見たが、知らない人も多いと思うので、PRもかねてプラン等の中に入れてはどうか。

社会教育課長

現在移動図書館は北部と南部の方で行っているが、今後もしっかりとPRし利用者数を増やしていく。

委員

三条市では図書館の窓口業務だけを民間委託しているようだが、佐渡市では図書館の民間委託は検討していないのか。

社会教育課長

以前そうした話はあったのだが、図書館は無償での貸し出しであり、なかなか収入が見出せないということで、指定管理は難しいと考えている。

委員

図書館全体を指定管理に出すということは難しいと思うが、三条市の場合は窓口業務だけなので、是非県内の事例を参考にして取り組んでほしい。経費削減という点では、利用者にとっても良いことだと思う。

産業振興課

委員

企業に対し研修会を行っているという話だが、研修を行ったことでどのくらいの人が資格をとれたのかといった結果を、きちんとホームページ等で報告してほしい。また、本当に佐渡に向いている業種は何なのかということも、きちんと検討してほしい。例えば、情報産業は伝送路さえあれば海に囲まれた佐渡でもできることだと思うので、そういうことも考えて誘致を計画してほしい。

産業振興課長

平成21年の企業誘致の協議会において、佐渡はどういった企業が向いているのか検討したところ、製造業・コールセンター・IT産業の3業種ということになった。製造業に関しては、食品製造業で6次産業化からの企業化を目指しており、コールセンターについても企業誘致を進めている。

委員

コールセンターに取り組むのが遅すぎる。なのでコールセンターよりは情報サービスのソフトウェアの方に力を入れてほしい。そのためには人材育成をしたり、優秀な人や企業を招いてレベルを上げなければならない。

また、東京の表参道にあるネスパスにU・Iターンの人のための窓口があるが、佐渡の資料がものすごく貧弱だった。同じくネスパスに置いてある新潟県の工業誘致のパンフレットには佐渡が載っていない。せっかくのネスパスなのだから、もっとしっかり考えて使ってほしい。

委員

新潟を知らなくても佐渡を知っているという人は多いと思うので、地産他消という観点で佐渡という文字を全面的に出していくことが大事。小木で栽培されているいちじくのビオレは商品的価値はとてもあると思うが、全国的には知られていない。ビオレは作るのが大変だといわれるが、たくさん植えれば地域が丸々ビオレの生産地になり、全国に小木ビオレを出していけると思う。是非、外を向いたものづくりをやってほしい。

委員

産業振興課が指定管理に出している海洋深層水施設で販売されている活イカについて、農林水産課の協力はあるのか。テレビなどで観ると、県の水産課が全面的に協力しているように感じる。

産業振興課長

施設にイカを生きたまま持って来なければいけないという点で、農林水産課に業者を紹介してもらっている。また、販売するのは産業振興課だが、供給するのは農林水産課、というような形で色分けをしている。

委員

佐渡ひげ地鶏という鶏は、商標登録もしてあるし、過去に佐渡市が資金を出して援助しているが、規模が小さすぎて事業にならなかった。どうすれば事業規模が増えるのかということを、産業振興課としても考えてほしい。

委員

先日、女性起業家の交流会に参加したが、そういった勉強会やイベントに参加したいという人はたくさんいると思う。これからも継続していってもらえれば、もっと女性の力を活かせるのではないか。

産業振興課長

現在行っている起業チャレンジ支援事業では300万円の補助金が出るのだが、2人雇用しなくてはならないといった条件がある。なので、来年度の事業としてはそうした条件を取っ払い、補助金額は変更するが、誰もが起業しやすいシステムを作ろうと考えている。また、来年から佐和田の商店街の活性化を行っていくのだが、そこにチャレンジショップ(市が店舗を借り、何かやりたいことがある人たちが1ヶ月間店をやってみて、オープンに繋げる)を開くことを計画しており、女性も起業しやすいポジションを作っていこうと考えている。

税務課

委員

口座振替率について、平成27〜31年度までの目標値が49%と変動がないが、何故推進しないのか。

税務課長

推進しないというわけではなく、実際の現在の口座振替率は50%くらいなのだが、一方で軽自動車の車検の関係で振込みで支払う人が多く、高齢者の方については、なるべく出歩かなくても済むようにということでPRをしている。

委員

口座振替は金融機関を使ってもらった方が良いと思うので、滞納の督促管理の時に口座振替の確約をとるといったような、何らかの形を取った方が良いと思う。

税務課長

住民税であると、会社に勤めている場合は特別徴収されるというように、どうしても口座振替率が高くならないという税目もある。口座振替を促進することで、手間を省けるという点では促進していきたい。

両津・相川病院

委員

それぞれの病院をネットワーク化することは、便宜の良い、融通の利くやりとりができるというメリットがあると思うので、検討をお願いしたい。

部長

ネットワークに関して、診療所の先生にお手伝いに来てもらったり、佐渡病院から両津病院に医師の応援に来てもらうといったような、病院間の人的なネットワークはうまく機能していると考える。

委員

Uターンで帰ってきて一番びっくりしたことが、在宅で看病する人が少ないということだった。在宅看護を病院にフォローしてもらう体制がちゃんとあれば自宅で看たいという人は多いと思う。是非真剣に、病院も佐渡市も在宅看護について考えてほしい。

建設課

委員

これからどんどん限界集落が出てくると思うが、そこに住む高齢者をどうやって守っていくのかということを、総合政策課に任せるだけでなく建設課としても考えてほしい。佐渡市の将来を考えるときに、全島に集落が散らばったままでよいのかということは、佐渡市を運営していく上で非常に大きな問題だと思う。

委員

公営住宅の使用料の徴収について、新築の公営住宅に入った人が使用料を滞納するということはあまりいないとしても、古い公営住宅に住んでいる高齢者の方で滞納してしまう人がいるというのは仕方ないことかと思う。そのことについて、対策や傾向を教えて欲しい。

また、借地の公営住宅があったと思うが、現在は解消されたのか。

建設課長

古い公営住宅を建て替えて新しい公営住宅へ入った場合には、若干調整を行って納入していただくしくみになっている。低所得者の方が入居しているので、入居者の方の身辺に何かあると(病気になった、家族が亡くなった等)支払いが滞ることがあるが、そうした場合は保証人を交えて協議を行っている。

借地については、まだ解消されていない。当該借地内の公営住宅が建て替え時期になったとき、更地にして所有者に返還する方針を取っている。

社会福祉課

委員

送迎バスについて、委託している運転手に対し、アルコールチェックや健康診断を行っているのか。

社会福祉課長

個人運転手の場合であれば、市役所・支所・サービスセンターに寄ってくれる運転手の場合は職員がチェックをしている。ただ必ずしも全員がチェックを受けている訳ではない。

委員

運転手は必ず園には来ると思うので、園長の声掛けによるチェック体制等を行ってほしい。

委員

アウトソーシングに関して、西三川の真野第2保育園は成功事例(保育園とデイサービスセンターとの複合施設)だと思うが、今後保育園の統廃合を進めていくとなると地元の人の反対も出ると思うので、西三川方式、佐渡方式として真野第2保育園のような形を進めていくと良いのではないか。

社会福祉課長

真野第2保育園について、当初定員を20人としていたが、入園者が常時22〜23人おり、スペースも確保できていることから、年度途中ではあったが定員を25人に変更した。

委員

結果として、そのように手厚いところではお母さん達が集まるし、全国の情報を見ると陸続きの地域では、手厚い保育をするところがあると他所から引っ越してくる人もいて、人口増に繋がっている。是非佐渡でも取り組んで欲しい。

社会福祉課長

民間だからできることや、民間にしたことで効率が良くなったり、保育の質が上がったりというようなこともあると思うので、民営化、指定管理等を進めていく上で、そういったことも検討していきたい。

委員

今後の統廃合の計画について教えて欲しい。

社会福祉課長

金井地区では、金井保育園と金井新保保育園と中興保育園の3園を統合し、150〜200人規模の大型の保育園を計画している。両津地区では、両尾保育園と椎崎保育園と河崎保育園と湊保育園の4園を統合し、同じく150人規模の保育園を計画している。

農林水産課

委員

佐渡市の米の価値を高めるために色々とPRを行なっているようだが、PRをしたからといって、将来ビジョンに掲げた農業生産高の目標値に達するとは思えない。大規模農業法人への支援策や、米の栽培方法を変えるといった思い切ったことをやらない限り、目標値に達することはできないと思うが、そのことについてどう考えているのか。佐渡の農業を変えるために佐渡市は何ができるのかということをしっかりと考えて欲しい。また、販売チャネルをいかに増やすかということも課題だと思う。

農林水産課長

米価が下落し、農政改革が始まった中で、農家所得への対策は非常に大きな課題。販売チャネルという意味では、大手百貨店から少しずつ注文が来ているが、それを受けられる農家の数はまだ少ない。そういったことも含めて大胆な変革というのは必要だと思っている。

委員

現在和牛は何頭いるのか。また、何頭くらいいれば屠殺場を稼動することができるものなのか。

生産振興係長

肉牛の黒毛和種の頭数は、平成25年2月1日現在で519頭(農家数は81軒)だが、佐渡の場合はほとんどが繁殖用(仔牛を生産し、肥育業者に仔牛を売る)であるため、肥育はわずかとなっている。したがって、佐渡で出荷される牛の数は50頭弱となっている。屠殺場については、小さい規模のものでも建設するだけで5億円くらいかかるとも聞いている。食肉として流通させるための屠殺場としては、大規模化してコストを下げるというのが現在の流れであるため、小さな規模のものを置くのは難しいと考えている。

委員

牛が面積を取るということであれば、小さな屠殺場で済む豚やひげ地鶏に政策を転換するというのはどうか。

委員

鶏の屠殺場は作ったはず。現在運営しているのかは分からないが、規模が小さすぎる。佐渡は法人化するということがなかなかうまくいかないが、事業にするためには規模をもっと大きくしなければならない。

委員

産業振興課が指定管理に出している海洋深層水施設で販売されている活イカについて、県の水産課が主流となって取り組んでいるようだが、佐渡市の農林水産課としても、うまく連携を取ってほしい。

地域振興課

委員

地域の芸能について、補助金は確かに頂いているのだが、指導者がいないことや、次世代へ継承するための学校との連携ができていないといった問題がある。そういった問題に対して、行政として支援をしてもらえるとありがたい。

地域振興課長補佐

地域の伝統芸能については、継承していきたいということで色々な面で関わっている。その中の1つとしては、大学連携の交流事業の一環で、人材が足りない地域に大学生を呼んだことがきっかけとなり、祭りの時期には大学生が参加しにやってくるようになった地域もある。ただ、指導者に対する人材育成については地域差があるということが現状。従来より小学校を通して芸能の継承をやっている地域については、小学校が閉校しても集落の大人が指導しているという地域もあるし、新たな集落の事業として鬼太鼓に小学生を加えて教えているという地域もある。まずはそれぞれの地域が何をしたいのかというあたりから話し合いをしてもらい、必要な部分を地域振興課で手伝うことができたらと考えている。

委員

ケーブルテレビについて、施設を指定管理に出したことで情報量が減少したように感じる。外部委託した結果、市職員が出す情報量が少なくなったのではないか。このままだと単に外に丸投げしたような形になってしまったように感じるが、地域振興課が間に入って情報を出していかなければならないのではないのか。どういった意識で管理をしているのか。

地域振興課長補佐

番組の構成については、今年度の4月から総合政策課の広報広聴係のほうで情報を出してもらう形で、情報の一元化を行っている。ただ、指定管理に出している担当課として番組の編集内容や放送状況については確認しているが、今のようなご意見については今後検証し、広報広聴係と協議して充実させていきたい。

委員

地域おこし協力隊について、失礼だがあまり芸のない人が多いように感じる。例えば、鼓童の元研修生といったような一芸のある人を応募させて、佐渡に残ってもらうというようなやり方はできないのか。そのほかには大学連携の一環での能合宿での能経験者など、こちらの方からターゲティング・案内をして協力隊になってもらうほうが、地域としても佐渡全体としても良いのではないかと思う。

現在は月1回のミーティング程度のようだが、今後どのように運営していく予定なのか。

地域振興課長補佐

地域おこし協力隊については、違う地域(首都圏等)の人の視点で地域を活性化してもらおうとするものなので、鼓童の研修生については、現状としては佐渡に住んでいるということで条件からはずしている。また、協力隊のメンバーにはそれぞれに過去の実績があり、こちらが募集するにあたって、その地域の抱えている課題を提示しながら地域ごとにミッションを設定して募集している。そのミッションの全てがスムーズに進んでいるというわけではないが、地元の祭りに参加することを1つ原則としており、地元の鬼太鼓で太鼓を叩いたり笛を吹いたりといった活動をしている協力隊員もいる。

月1回のミーティングに関しては、ミーティングの他に、1週間の活動状況を毎週メールで報告してもらっており、それを確認しながらミーティング等で随時要請をしている。その他にも必要に応じて電話連絡をとり、その都度指導をしている。なかなか成果が見えるものではないが、地域の特徴に合わせた活動等が地元の人に馴染んできているように考えている。

委員

協力隊員の活動の状況を、年1回は原則として公表してほしい。大学との連携も公表されていないものがある。もっとパイプを広げて、色々なところから情報を集めて取り組んでほしい。

総務課

委員

総務省の外郭団体である自治大学校への年間の派遣人数を教えてほしい。

総務課長

25年度の派遣は無い。今までも、記憶している限りでは派遣していない。国土交通省への派遣や幕張の市町村アカデミーでの研修というものは行なっている。

委員

情報公開請求事案について、二重に請求されることもあると思うので、「こういう情報を請求いただいたので公開しました」というように、請求事案のテーマだけでも公表してほしい。

総務課長

個別の案件を公開するというと個人の特定につながる恐れがあるが、テーマだけということであれば検討したい。

委員

上の人間が下の人間にどうやって意識・やる気を伝えていくのかということは、非常に難しい問題であるとは思うが、下の人間の意見を吸い上げるために、目標や成果を言い合ったり、下の人間も意見を言えるような討議の場があっても良いのではないかと思う。

総務課長

そういった観点として、人事考課制度という、年度当初に個人個人で目標を設定し、四半期ごとに係長から課長補佐、課長補佐から課長へと報告してもらうというしくみを導入している。だが、総務課への提出は求めていないため、実際に取り組まれているのかということは疑問な部分がある。したがって、これからは制度を徹底し、不祥事の件もあって、綱紀粛正、コンプライアンスも徹底的にやっていくということにしている。また、一般市民への対応として、地域の要望等を極力吸い上げるために、支所やセンターにおいて、地域支援係が取りまとめを行っている。総務課としてもきちんとやっていきたいと考えている。

観光振興課

委員

将来ビジョンに掲げられているリピート率の目標値(55%)が低いように感じる。チーム佐渡もできたことだし、もう少しアップできないのか。

また、できるだけ若い人をJR等の民間へ出向させることはできないものなのか。

また、島から外を見るということは良いことだと思うので、先進地への視察の旅行等を企画するというのはどうか。

観光振興課長

リピート率については、アクティビティ群を整備・活用することで向上に繋がってくると考えている。佐渡に来て楽しんでいただけるものを作っていこうという観点から、色々なことをやり始めているところ。旅行については、外に出てみないと分からないということが多いので、そういう機会は作るべきだと考えている。

委員

提出された資料は良くまとまっているが、これでは空文。すべての計画に定量的な目標と実績をしっかり定めるという努力をしてほしい。地域ぐるみでの活動という観点も必要。また、ホテルや旅館の従業員は佐渡について知らなさ過ぎるという話をよく聞くので、もっとちゃんとアンケートをとってほしい。趣味の会や同好会を佐渡に呼ぶ取り組みや、佐渡で調査研究を行う大学生に対する支援策といった具体的な計画が必要。

観光振興課長

目標設定については、年毎に立てて実現していくのが良いと考えている。従業員の知識については、講座等を開いてはいるが、なかなか進まないというのも事実。その他のことについても施策に反映させていきたい。

委員

観光振興課が指定管理に出している施設はかなりうまく行っていると思う。やる気・管理能力の無い経営者の支援はもうやめてしまって、やる気・経営能力のある方に指定管理として運営してもらい、観光施設を一新するということも、今後の戦略としてはアリなのではないかと思う。

総合政策課

委員

ふるさと納税について、こだわらなければいけないことは集め方だと思う。十日町市が良い例で、基金を作り、NPOや地域にお返しをするということができれば、寄附も集まると思う。

総合政策課長

地域の人にお返しをするという点では、現在課員に指示を出しているところであり、努力していきたいと思っている。

委員

死亡の情報は公開に関して微妙なものだということは分かるが、死亡届を出す際に市報等に情報を掲載してよいか確認するはずで、本当に公開できないのであればその時点で分かることだと思うし、逆に死亡の情報を知られた方が良い人もいると思う。市報や新聞に掲載される頃には葬儀等に間に合わないので、再度検討してほしい。

総合政策課長

ご指摘のとおり、親族が掲載してもよいということであれば、現在広報戦略官と抜本的なホームページの改善を検討しているところなので、その中の1つの重要なテーマとして掲載が可能かどうか再度整理をしていきたい。

委員

ビジョンという言葉には、イメージや展望といった漠然・曖昧とした印象がある。一方で計画という言葉はもっと具体的な意味合いであり、ビジョン=計画ということに違和感がある。したがってビジョンを実現させるための具体的なやり方が必要ではないのか。

総合政策課長

ビジョンは平成31年までに向かうべき姿を描いたものであり、その下に様々な基本計画がぶらさがって佐渡市全体の計画となっている。ご指摘のとおり、ビジョンを修正する際に、ビジョンを達成させるための各種計画をビジョンの中に盛り込んでいきたい。

財務課

委員

各課出張費や印刷費等の経費予算の管理等については、財務課長の権限なのか、それとも総務課長の権限なのか。

財務課長

予算編成の段階の話であれば、財務課が担当している。今までは新年度の経常的な経費については11月の上旬までに要求書を出してもらい、各課ごとに財源を割り当てて行政評価のヒアリングを行った上で予算付けをし、一般財源はこのくらいということでその中におさめてもらうというやり方をとっていた。だが、財源的な問題や合併から10年経過したということから、今回からは一から予算を見直す必要があるということで、出張旅費にしても消耗品にしても根拠の無いものはゼロ査定にし、目的や必要性について聞き取りをした上で予算付けをするつもりでいる。

委員

委員の質問1番に対する回答で「交付税削減額の一部復活が予定されるため」となっているが、これはお金が戻ってくるということなのか。

財務課長

10年間の合併特例期間があり、平成31年には一本算定として、ひとつの自治体として本来あるべき額の交付税が算定されることになる。現在は算定替えをしているところだが、算定替えと一本算定との差額が62億円あり、この62億円が削減される見込みとなっている。

だが、平成の合併により市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変化し、特に合併市町村においては、災害時の拠点としての支所の重要性が増す等、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じている。また、支所・サービスセンターが、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしていることに着目しなければならないため、そのことが交付税算定に反映される見込みである。したがって現在段階的に交付税を削減している中で、支所関係の経費等として20億円程度の復活を見込んでいる。

財務課(庁舎整備室)

委員

県の公用車は民間の自動車保険に加入しており、事故対応も民間でやっているが、佐渡市の場合は各部署で管理しているようなので、職員のやるべき仕事とそうでない仕事は分けて、民間に任せられる部分はアウトソーシングするのはどうか。

庁舎整備主幹

行政改革課とともに検討していきたい。

行政改革課

委員

指定管理されている施設は丸投げされているような印象を受けるが、施設の利用者増の働きかけといったような市民目線の観点も、評価に取り入れてほしい。

行政改革課長補佐

○○センターといったような地元の方たちだけが利用するような施設については評価を行っていないが、博物館、図書館、体育館といったような施設については評価をしている。

行政改革課長

委員の皆さんから組織や横との連携に関する意見を多くいただいている。合併当初は、本庁よりも旧支所の方が職員の数が多かったが、本庁の業務に支障が出たこと、支所が独自で動いてしまったことから、合併2年目から全ての権限を本庁に集約した。合併3年目からは部制の体制をとったが、平成22年度から課制に戻したことで横との連携がなくなってしまった、という経緯がある。支所・サービスセンターとのバランスも悪くなっていることから支所等に権限を与えようと動いているところ。また、課の中にどうやったら横串を入れられるのか検討しているところなので、ご理解いただきたい。

答申書について

事務局より、答申書(案)についての説明。

答申書の付帯意見については11月10日までに提出してもらう。

その他

次回の委員会は11月21日(金曜日)を予定。

閉会

会長より、閉会の挨拶

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