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平成26年度 第4回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2014年12月3日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
平成26年11月21日(金曜日)13時30分〜16時20分
場所
中央図書館 2階 講座室
出席者

12人(事務局含む)

  • 推進委員(8名):会長(佐藤委員)、委員(川島委員・佐々木委員・野口委員・萩野委員・引野委員・山本(寛)、山本(守)委員)
  • 市役所:事務局(行政改革課職員4名)
内容
  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    1. 答申書の審議について
    2. その他
      • 次回、委員会開催日について
  4. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

あいさつ

佐藤会長より挨拶

議事

答申書の審議について

答申書に盛り込む付帯意見について、委員から提出された意見をもとに、委員会の意見とするかどうかを審議。

項目2「マネジメントサイクルの実施」

委員

意見① 「将来ビジョン」が当市の最上位の「計画」というのは、日本語の意味から言って不自然である。「将来ビジョン」が、「ビジョン」とその下位に複数の「計画」を含む "一つのセット" であるなら、それをキチンと明示した形にすべきである。「将来ビジョンと基本計画群」、「将来ビジョンに基づく基本計画群」等の適当な表現にすべきである。

委員

ビジョンという言葉だけを聞くと、どうしても計画はあるのかと思ってしまう。分かりづらい。

事務局

前回の審議の際に、総合政策課長は「今後ビジョンを修正する際に、各種計画をビジョンの中に盛り込んでいきたい」と回答している。

前回の委員会で質問に対し明確な回答が得られなかった、どういう方向性で考えているのか分からない、といった箇所については答申書の中に付け加えるべきだと思うが、この項目については回答しているので、答申書に載せなくてもよいのではないかと思う。

委員

意見② 将来ビジョンの進行管理は、市民がもっと市政に関心を持つ為に力を注ぐところだと思うので、市民にわかりやすく公表していただくよう前向きに検討をお願いしたい。

委員

意見③「将来ビジョンの中の成長力強化戦略」は、将来の当市のあるべき姿を実現するための非常に重要な戦略である。この中で示された平成31年度目標を達成する為に、各課が実施する具体的な施策や事業について、PDCAサイクルの中で、その目標および成果を明確にさせると共に、毎年、そのフォローの結果について公表するようにしていただきたい。

事務局

公表するということは一番大切なことであり、行政改革の基本方針でも積極的な情報公開を前提にしている。意見③をベースに、②と③の意見をまとめるのはどうか。

委員

意見④ 農林水産業は、今非常に厳しい環境にさらされている。行政は、5年先、10年先を見越した "あるべき姿" に向けて、方向転換をリードしていく責任があると考える。以下の点についても検討し、推進していただきたい。

  1. 大規模農業化への推進支援
  2. 農水産業の構造転換の推進
    • 農業は、コメ作中心から多産品生産への構造改革
    • 漁業は、獲る漁業から養殖漁業への構造改革
  3. JA以外の新しい販売チャンネルの開拓

意見⑤ 高齢化の進展と人口減少を緩和するために、若年層の島外流出を抑制し、島外からの人口流入を増やす施策が重要である。以下についても検討し、推進していただきたい。

  1. 「芽出し」支援よりも「事業化」(規模の拡大)支援への転換
  2. 新しい産業(先手必勝 ----- 「野菜工場」、「山の中の養殖漁業」等)の誘致
  3. Iターン、Uターン者(含む候補者)への手厚い支援体制
  4. 新潟県の事業企画への積極的なアプローチ

意見⑥ 観光振興の為の諸施策の一つ一つについて、具体的な目標とその成果をキチンと把握して、結果を公表していただきたい。それが市民の一層の協力を得ることにつながると思う。また、施策の対象を観光業者や関係者だけでなく、もっと広い視野で検討していただきたい。例えば、

  1. 魚市場、野菜市場、道の駅、商店街等を含めた、地域一体の魅力度向上
  2. 新しい顧客開拓の強化(趣味の会、大学研究室やサークル、企業厚生課等)
  3. 廃校や集会所等を活用した「じっくり観光」の推進
委員

一番大切なのはおもてなし。素晴らしい素材はたくさんあるが、何かに特化しないとなかなか現状を変えられない。なので、⑥の意見に「食材を生かしたおもてなし」という部分を加えてほしい。

委員

あくまでも行政改革推進委員会としての意見・提言なので、行政組織がどう関わっているのか、どう指導力を発揮していくか、という表現を入れた方がよいのではないかと思う。

事務局

答申は集中改革プランに対するものなので、④〜⑥の意見は将来ビジョンの中身にまで入り込みすぎているように感じるが、施策の提言としては残しておいた方がいいと思う。答申書の本体に入れる項目としては、意見②、③の意見に続けて「農林水産業・観光の振興、人口減少対策については、重要かつ喫緊の課題であることから、施策の立案・実施にあたっては、様々な角度から検討を加え実施してほしい、また、他地区での取組事例として資料を添付するので、参考にしてほしい」といったような答申にした方が良いのではないか。

委員

それでも良いが、「成功事例をよく研究して」という文言は加えてほしい。

項目3「自主財源の確保」

委員

意見① 市税の収納率は高いように見受けられるが、口座振替率の拡大などで、督促業務の人件費を含めた事務費の削減に対する意識があるのか不明であった。督促業務が全く無しならよいが、類似団体でも盛んであり(米子市では今年度1000万以上の削減目標)、佐渡市でも可能と思われるので、早期に着手願いたい。

事務局

米子市の税金の口座振替率(平成24年度)31.58%に対し、佐渡市の場合は48.8%であり、米子市は現在の数値が低いため、口座振替率を上げる取り組みをしているのではないかと思う。

委員

今年の米子市の市長会見の議事録に、「督促業務に関わる人件費・郵便代等を含めて、目標を達成すれば1千万円くらいの経費削減になる」という担当者の説明があった。

会長

この意見は口座振替率の強化なのか、督促の強化なのか。督促をしないと納めてくれないというのが実態だと思う。

委員

佐渡市の市税の現年度分の収納率は98%近いが、その数値は督促業務をやったためなのか、それとも督促業務は関係ないのかというコスト意識が、前回の税務課長の回答からは見えてこなかったので、意見として挙げた。

委員

事務負担を軽減し、人件費を減らすということが本意であるならば、軽自動車税と市民税など税によって性質も違うため、一概に口座振替を推進するというよりは、事務負担の軽減という観点で記載した方が良いのではないかと思う。

委員

項目3の答申にはこの意見は記載せず、項目10「職員の意識改革と人材育成」の中の意見②に「事務負担を軽減し、市民との相談時間にその分の時間を充てること」というような文言を加えてほしい。

委員

意見② ふるさと納税制度の一層の充実を図っていただきたい。具体的には、現在の6つの寄付金コースのほかに、他の自治体で導入している特産品の贈呈プランを導入して、佐渡の特産物をアピールする良い機会にしていただきたい。

会長

良い意見だと思うが、この意見を答申に盛り込むことに異論は無いか。

委員

(異論なし)

項目7「公営企業等の経営健全化」

委員

意見① 佐渡総合病院は、急性期の患者対応の中核病院であり、市民病院は、急性期を過ぎた患者や慢性期の患者対応および僻地医療を担うのが役割という説明は良く理解できるが、市民病院は、これらに加えて、是非、在宅医療の支援についても注力していただきたい。医療スタッフの人数が厳しいことは承知しているが、高齢化が進んだ当市では、介護施設にも限界があるので、今後否応なしに在宅医療・在宅介護が増えると予想される。厚生労働省でも、現在、在宅医療の推進に力を入れている。

会長

内容についてはよく分かるが、経営健全化の取り組みに対する答申としてよいのかという問題がある。

事務局

在宅医療については、2025年度を目標に、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」への取り組みがはじまったところであり、市立病院単体ではなく佐渡全体での取り組みであるため、集中改革プランの答申とすべきではないと思う。

項目8「機動的な組織体制の確立」

委員

意見① 平成22年度の部制から課制への移行は、ここへ来て連携の乱れ等一部弊害が見受けられる。課制の簡素で効率的な面はそのまま生かし、系統ごとにグループ化した中で、課同士お互い協力し且つ又牽制し合えるような体制を目指していただきたい。

委員

意見② 部長制の再検討も含めた組織改編や、庁議や課内会議での指示の出し方や情報交換のやり方まで踏み込んで、改革すべきではないか。複数の課との連携などで、人材育成の視点をもっと入れていかないと、一部の課長や職員しか、今の低落傾向に歯止めをかける改革意識は無い様に見受けられる。

委員

プロジェクトチームというものはないのか。

事務局

平成22年度に課制になったことにより、それぞれの部署で、ひとつの頂点を軸にしたつながりがなくなった。プロジェクトチームについては、現在の本庁舎の課を総務・市民厚生・産業建設の3つのグループに分け、グループの長を決めて連携をとろうという仕組みはあるが、引っ張っていく人間がおらず、長が決められていないというのが現状。また、昨年度から人口減少対策としてプロジェクトチームを作り各課横断的に検討している。過去にもプロジェクトチームの設置規程に基づいて相当数のチームがつくられてきたが、プロジェクトチームで出た結論を、どこの部署が事業としてやるのかということが問題になってくる。そういう意味でも、こうした意見は挙げていくべき項目だと考えている。

委員

リーダーのための人材育成がいるのではないか。

委員

合併して10年経っているが、今の幹部クラスは10市町村の出身という意識がまだ残っているために、全体のリーダーというのはなかなか難しいのではないか、まだ時間がかかるのではないかと思う。

項目9「定員管理と給与の適正化」

委員

意見① 時間外勤務の件で、本庁職員の負担が避けられない状況とのことだったが、職員のメンタルヘルスも含めた体調も心配であるし、その状況で市政の大事な仕事をすることにも限界があると思う。役割分担をはっきりさせ、支所にもある程度権限を与え、もう少し職員の時間外の差がなくなるよう改善していただきたい。

委員

時間外勤務はどのくらいやっているのか。労働基準法では1ヶ月40時間と定められており、それを超える場合には36協定を結ばなければならないはずだが、市役所自身はそれを守っているのか。

事務局

36協定はもちろん結ばれている。時間外勤務について目標では、1人あたり平均で月4時間としているが、実際はそれを大きく上回っている。

委員

1ヶ月40時間の時間外勤務は大したことは無いと思うが、毎月続くというのは問題だと思う。上司の管理が問題なのではないか。

事務局

時間外勤務は部署によってかなり極端な差があり、職員の精神面にも影響がある。この問題を意識してもらうために答申書に記載したほうが良いと考えている。

また、週休日の勤務は振替で平日に休むという仕組みになっているが、それがうまく機能していないという問題もある。週休日のイベント、事業等の特別な業務と、市民サービス等の通常業務のバランスをとるのが難しく、それが職員の負担になっている。

会長

今後職員が削減されていくと、この問題はもっと大きくなると思うが。

事務局

事業については、市民との協働やボランティア体制を組めればよいが、高齢化が進んだ佐渡市では、なかなかボランティアに参加してくれる人がいないといった問題が実態としてある。

また、仕事の担当を分けすぎているのも問題だと思うので、答申の意見の中に「職務分担の点検等」を含めるのも良いと思う。

委員

金融機関の場合では、休まない人間は不正をしているという判断をされかねない。「不正を疑われないためにも休め」というような、論点を切り替えた方法も良いと思う。

項目10「職員の意識改革と人材育成」

委員

意見① 人材育成は、行政能力や専門知識も然ることながら、コンプライアンス(法令順守)の面を特に強化すべきである。不祥事案の発生等は市民の信頼を大きく損ね、行政への不信を増大させる事態になりかねない。携わる者全員が、気を引き締めて取り組んでいただきたい。

委員

意見② 今回のコンプライアンス違反の事件もあり、職員の一貫した教育・指導態勢の充実を図っていただきたい。たとえば、総務省外郭団体の自治大学校への毎年1名以上の派遣など、「狭い」佐渡市庁内や国・県などでの「OJT」だけでなく、体系的且つ専門的な研修が必要ではないか。総論として、普段から市職員の意識として、職員以外の民間でできる業務の洗出しと、事務の効率化における遅滞に対する問題意識の継続した保持を、お願いしたい。支所や病院・消防を含めた広域行政維持の為、職員数の削減スピードの減速は致し方ないが、子供を含めた市民の減少スピードの加速は明らかである。職員しかできない業務の絞り込みや、指定管理などの外部委託は、不断で検討・実行し、その効果を、残業時間の削減、市民との相談時間の創出などに充て、職員の働き方をドラスティクに変更すべきである。しかし、職員の中では、その危機意識や展望が、薄いし途切れているようにみられる。

事務局

①と②の意見をまとめて記載することとしたい。

委員

意見③ 市民指向型対応について、庁内コンクールの様子が数回新聞報道され、実際該当支所を訪れて見ると、職員の意識が変化・向上しているのが実感される。今後はコンクールというより基本的な取り組みとして、広い範囲で更にレベルアップを図っていただきたい。

事務局

庁内コンクール(おしごと改善グランプリ)については、昨年度まで計4回行ってきたが、発表が目的化してきている可能性や、取組部署が固定化している傾向が見受けられるといった課題があり、もっと全庁的に取り組みの裾野を広げる必要があることから、今年度は見直しを検討している。取り組みのレベルアップを図るためにも、答申書に記載することは良いことだと思う。

委員

民間の会社の場合、改善提案プロジェクトという、良い提案には商品を贈呈するという制度がある。

事務局

おしごと改善グランプリの場合、商品は全国大会の出場権としている。全国大会についても、ただ出場するだけでなく、色々な事例を持ち帰ってきて、できることから全庁で取り組んでほしいと考えている。また、佐渡市にも提案制度はあるのだが、ハードルが高すぎて提案がないというのが現状なので、行政改革課として小さな改善、簡単な工夫等の提案を募集し、周知する取り組みをしている。

委員

改善提案の様式を決めて全部署に配布し、何箇所かに設置した提案箱で投稿する。投稿された提案を改善提案委員会でランク分けし、全組織に公表する、というやり方もある。

委員

各課が本当に改善を実行しているのかという、改善の後追いをするためには、委員会組織は組織全体のトップでなければならない。また、発表した事例を全庁で標準化・マニュアル化するための、事例の検証をしなければならない。

項目12「市民との情報共有と協働体制の確立」

委員

意見① 佐渡テレビの活用など、市民と市役所との情報交流を加速していただきたい。 指定管理業務にした目的の1つは、民間人の運営により、業務の魅力が増し市民の利用度が増えるはずであるが、同じレベルであれば意味はない。指定管理委託先と「効果」における緊密な打ち合わせを定期的に開催すべきである。また、市庁舎内で、前日の佐渡テレビの放映を流してはどうか。(農林水産課が、佐渡テレビで放映した活イカの情報をよく知らなかった)内容においても、市役所側より、もっと情報を提供すべきである。今年度などは、協賛依頼を受けて補助金を出している行事の、集客協力の広告も行うべきである。そうでなければ、「合併10周年記念補助金」の「費用対効果」の視点があるか疑問である。

委員

意見② 市内において死亡の情報は、生活上必要なニュースであり、葬儀への対応等迅速性が求められる。届出時に行われる報道の可否確認等を更に徹底の上、ホームページへアップ等の取り組みについて前向きに検討されたい。

事務局

死亡情報の公開について、県内では唯一新潟県見附市がホームページで公開している。全国的にも珍しいようだが、遺族が情報の掲載を希望しない場合も多いようだ。現在、ホームページの委託業者への対応や、更新を担当することになる市民生活課の業務増等、様々な課題もあり、実現が可能か検討しているところであるため、意見とすべきではないと考える。

会長

②の意見は、答申としては記載しないということにしたい。また、①の意見については簡潔にまとめるということにしたい。

委員

意見③ タウンミーティングについて、次回は子育て世代、高校生を対象に、というような話だったが、子育て世代の方達を対象にする時は、是非託児をお願いしたいという意見があったのでよろしくお願いしたい。

委員

意見④ タウンミーティングやメルマガ等時代に合った広聴機能を充実することは、行政側市民側双方にとって非常に有益だと考えられる。多くの住民が参加し、その意見が市政に反映され活用されるよう回を追うごとに改善を重ね、システムを充実すべく取り組み強化をお願いしたい。

会長

意見として良いと思うので、③と④をまとめてみてはどうか。

答申書の表紙の文言について

委員

答申書に「他所の成功事例をよく研究して、施策・立案されること」という文言を追加してほしい。

委員

行政改革の効果が見えたほうが良いと思うので「評価の検証」や、「情報公開」といった文言も付け加えたほうが良いのではないか。

会長

「成功事例の研究」や「情報公開」については、答申書の中身の方で言及しているため、表紙に載せる必要は無いかと思う。

事務局

今後事務局で意見をまとめて委員に確認してもらい、修正して、次回の会議で確定してもらいたい。

その他

次回の委員会は1月23日(金曜日)を予定。

閉会

会長より、閉会の挨拶

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