メニューをスキップしてタイトルへ



1. 計画的な財政運営

第2次行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)(平成22年3月策定)(13ページ中:2ページ目)

2010年7月7日、掲載
2015年9月7日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2015年9月7日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
  • 2014年9月17日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
  • 2012年1月23日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

1-1 : 実質公債費比率

現状・課題
今後、地方交付税の減少予測に伴って数値の上昇が見込まれます。地方債発行に当たっては、後年度の公債負担を十分に考慮する必要があります。
実施内容
地方債の発行に当たっては、後年度の財政負担を十分に留意し、交付税措置率の高い地方債の利用を図るなど、実質公債費比率が18%にならないよう努めます。
実施効果
起債償還に充てる支出が抑制できれば、他の施策に充てられる支出に裁量度が増し、住民サービスの維持向上につながります。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1交付税算入率の高い地方債の選択実施実施実施実施実施実施実施財務課
2特別会計における地方債発行の抑制実施実施実施実施実施実施実施各会計所管課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1実質公債費比率(%)計画16.016.216.016.516.816.917.1財務課
実績16.716.014.714.013.513.313.2

このページの先頭へ

1-2 : 将来負担比率

現状・課題
平成20年度決算に基づく比率は県内市平均値と同水準であるものの、今後、標準財政規模の縮小が見込まれるため上昇が予測されます。
実施内容
将来負担額の大部分を占める市債残高の縮減を図り、資産と負債のバランスを念頭に入れた財政経営を行い、将来負担比率を概ね150%程度を維持するよう努めます。
実施効果
将来負担の抑制を図ることにより、住民サービスの水準を維持することが可能となります。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1地方債残高の抑制実施実施実施実施実施実施実施財務課
2公営企業債等の残高抑制実施実施実施実施実施実施実施各会計所管課
3財政調整基金残高の現状維持実施実施実施実施実施実施実施財務課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1将来負担比率(%)計画-149.8152.4155.4147.0139.6137.4財務課
実績141.1126.0105.2103.1103.6125.8133.3
2一般会計地方債残高(百万円)計画-54,14553,50155,25456,51456,42452,920財務課
実績55,76153,74753,14655,08856,16261,19561,615
3財政調整基金残高(百万円)計画-3,2004,0614,2704,4794,6884,848財務課
実績2,9612,6926,0466,4566,8199,3427,972

このページの先頭へ

「第2次行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)」のトップへ