メニューをスキップしてタイトルへ



9. 定員管理と給与の適正化

第2次行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)(平成22年3月策定)(13ページ中:10ページ目)

2010年7月7日、掲載
2015年9月7日、更新(具体的な更新内容)

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2015年9月7日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
  • 2014年9月17日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
  • 2012年1月23日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

9-1 : 定員適正化計画の推進

現状・課題
平成18年3月に定員適正化計画を策定し、事務事業の見直しや退職者の補充抑制などにより職員数の削減に取り組んできましたが、依然として普通会計職員が類似団体の約2倍となっています。
実施内容
職員数削減の数値目標を掲げた定員適正化計画に基づき、平成21年4月1日現在の職員数1,466人から、平成27年4月1日までに470人(△32.1%)を削減し、職員数を996人とします。
実施効果
人件費の抑制による経常的経費の引下げと効率的・効果的な行財政運営が図られます。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1定員適正化計画の策定 実施    実施総務課
行政改革課
2勧奨退職制度の積極的運用実施実施実施実施実施実施実施総務課
3新規職員の計画的採用実施実施実施実施実施実施実施総務課
行政改革課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1普通会計職員数
(4月1日現在)
計画--1,0921,026978906833総務課
行政改革課
実績1,2081,1541,0981,0631,0461,001977
2公営企業等会計職員数
(4月1日現在)
計画--309304302300203総務課
行政改革課
実績316312303291287278269
3総職員数
(4月1日現在)
計画--1,4011,3301,2801,2061,036総務課
行政改革課
実績1,5241,4661,4011,3541,3331,2791,246
注釈
  • 平成25年度の実績値は、平成26年4月1日現在の数値であるため、平成26年度実績覧に記載されています。

このページの先頭へ

9-2 : 給与の適正化

現状・課題
人事考課制度により、適正に勤務成績を給与に反映させ、また、国で進めている公務員制度改革により、これらに沿った職員給与の適正化を図ることが求められています。
実施内容
国の公務員制度改革の動向を踏まえ、能力・職責・勤務成績を反映し、給与の適正化に努めます。
実施効果
公平で適正な給与体系の確立を図ることができます。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1人事考課による給与への反映計画・検討実施実施実施実施実施実施総務課
2諸手当の見直し実施実施実施実施実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1普通会計職員の人件費総額(百万円)計画-8,3978,2328,0677,5577,0126,561総務課
実績8,7158,3488,0067,8857,7917,3697,251

このページの先頭へ

9-3 : 時間外勤務の縮減

現状・課題
佐渡市時間外勤務等縮減行動指針を平成18年度に策定し、職員の総労働時間の短縮や健康保持・増進、次世代育成支援などの観点から、時間外勤務の縮減を重要課題として、残業しない日の設定、一人1月4時間の時間配分で、この縮減に取組んでいます。
実施内容
事務の効率化、職員の健康管理のため、残業をしない日の設定、時間配分、業務量の点検などを行い、対前年度比95%を目標に、縮減に努めます。
実施効果
人件費の縮減、職員の総労働時間の短縮が図られます。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1恒常的に時間外勤務を行っている部署への事情聴取実施実施実施実施実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1時間外勤務時間数計画62,00049,80043,80041,61039,53037,55435,676総務課
実績52,36647,83048,27951,73056,00760,99870,260

このページの先頭へ

9-4 : 人事考課制度の適切な運用

現状・課題
全般的に考課者、被考課者ともに意識が薄い状況です。
実施内容
職員の能力や適正、実績に応じた公平で客観的な考課を行い、給与に反映させるとともに、適材適所の人員配置と人材の有効活用を図ります。
実施効果
「努力と成果が報われる」適正な人事管理により、処遇を決定していくことの方がむしろ公平であり「やっても同じ」から「やれば違う」という組織風土への変革のステップとなります。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1職員への説明実施実施実施実施実施実施実施総務課
2職員(考課者、被考課者)への研修実施実施実施実施実施実施実施総務課
3評定のすり合わせ、評定結果の全体調整方法の検討実施実施実施実施実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1考課者研修参加割合(%)計画--100100100100100総務課
実績90.791.2010010010077.0

このページの先頭へ

「第2次行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)」のトップへ