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1. 計画的な財政運営

第3次 集中改革プラン(平成27年3月策定)(13ページ中:2ページ目)

2015年3月23日、掲載
2018年2月28日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2018年2月28日、各数値目標の実績値に最新の数値を追加掲載し、一部の計画値を変更しました。また、組織変更にともなって担当課を変更しました。
  • 2017年2月14日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

1-1 : 実質公債費比率

現状・課題
今後、地方交付税の減少予測に伴って数値の上昇が見込まれます。地方債発行に当たっては、後年度の公債負担を十分に考慮する必要があります。
実施内容
地方債の発行に当たっては、後年度の財政負担を十分に留意し、交付税措置率の高い地方債の利用を図るなど、実質公債費比率が20%以上にならないよう努めます。
実施効果
起債償還に充てる支出が抑制できれば、他の施策に充てられる支出に裁量度が増し、住民サービスの維持向上につながります。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1交付税算入率の高い地方債の選択実施実施実施実施実施実施実施財政課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1実質公債費比率(%)計画--16.413.613.713.914.1財政課
実績13.313.213.213.4   

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1-2 : 経常収支比率

現状・課題
合併特例措置の終了に伴い、平成26年度から算定分母である普通交付税が年々減少することから、経常収支比率は平成31年度までは上昇が見込まれる。
実施内容
財政構造の弾力性が縮小することから、臨時の財政需要に対しては財政調整基金での対応が想定されるが、基金残高は財政計画に沿うよう維持し、市債発行を抑制し市債残高の減少に努めます。
実施効果
将来負担の抑制を図ることにより、住民サービスの水準を維持することが可能となります。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1地方債残高の抑制実施実施実施実施実施実施実施財政課
2財政調整基金の適正な残高維持実施実施実施実施実施実施実施財政課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1経常収支比率(%)計画--83.988.589.191.093.5財政課
実績82.585.785.589.7   
2一般会計地方債残高(百万円)計画--61,75161,21661,61561,13757,841財政課
実績61,19561,61561,12959,287   
3財政調整基金残高(百万円)計画--6,5537,8018,2248,2246,579財政課
実績9,3427,9728,9189,547   

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