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3. 自主財源の確保

第3次 集中改革プラン(平成27年3月策定)(13ページ中:4ページ目)

2015年3月23日、掲載
2017年2月14日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

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  • 2017年2月14日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

3-1 : 収納対策の強化

現状・課題

長引く不況と観光関連産業の冷え込みにより、市の収入確保は益々厳しさを増しています。自主財源の確保を図るうえで収納率の向上が課題です。そのためには一層の収納確保の取組み強化が必要です。

また、税負担の公平性の観点から滞納処分の適正な執行を行うことが必要です。

実施内容

文書、電話催告の強化、口座振替の促進、納税相談・夜間収納の強化を図り、一層の収納率の向上に努めます。

一方、税等においては、財産調査を実施して滞納者の納付能力を確認し、必要により生活状況を確認した後に積極的な差押を実施します。また、財産調査などにより併せて適正な執行停止を早期に行います。

実施効果

収納率の向上により、自主財源を確保するとともに、税や使用料などの負担の公平性を保ちます。

また、税等においては、納期限までに納める納税者との不均衡を解消し、将来に向けて納税の義務を自覚させる効果があります。また、市の収入確保を図る上でも差押をはじめとする滞納処分を積極的に行うことの重要性を住民に対し警鐘することができます。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1文書、電話催告の強化実施実施実施実施実施実施実施関係課
2口座振替の促進実施実施実施実施実施実施実施関係課
3納税相談・夜間収納の強化実施実施実施実施実施実施実施関係課
4長期(悪質)滞納者に対して支払い計画書の提出実施実施実施実施実施実施実施関係課
5徹底した財産調査・滞納処分(差押)・適正な執行停止の実施実施実施実施実施実施実施実施税務課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1市税(現年度分)(%)計画--98.198.298.398.498.5税務課
実績97.898.298.2    
2市税(過年度分)(%)計画--1011121314税務課
実績8.99.79.8    
3市税 口座振替率(%)
(市県民税、固定資産税、軽自動車税)
計画--4949494949税務課
実績48.848.748.5    
4市税 差押件数
(市県民税、固定資産税、軽自動車税)
計画-------税務課
実績334238410    
5し尿処理手数料(%)計画--98.398.498.598.698.7環境対策課
実績98.098.398.3    
6し尿処理手数料 口座振替率(%)計画--76.776.876.97777.1環境対策課
実績76.677.076.7    
7保育料(現年度分)(%)計画--98.698.798.898.999社会福祉課
実績98.298.598.6    
8保育料(過年度分)(%)計画--2528313437社会福祉課
実績11.428.426.3    
9保育料 口座振替率(%)計画--7274767880社会福祉課
実績67.968.764.7    
10幼稚園授業料(%)計画--100100100100100学校教育課
実績99.8100100    
11幼稚園授業料 口座振替率(%)計画--9797979797学校教育課
実績94.190.085.4    
12公営住宅使用料(現年度分)(%)計画--9898.59999.5100建設課
実績96.497.297.3    
13公営住宅使用料(過年度分)(%)計画--3030303030建設課
実績26.429.624.4    
14公営住宅使用料 口座振替率(%)計画--8182838485建設課
実績79.778.178.4    

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3-2 : 受益者負担の適正化

現状・課題
市公共料金については、サービスの提供に必要な原価を賄うだけの収入が得られるような水準に決められるべきところですが、現状では原価を賄うだけの収入に達していません。
実施内容
利用上の不公平、格差が生じないように、公平性の確保を図りながら各種使用料・手数料の見直しや減免規定の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めます。
実施効果
受益者負担の適正化と財源の確保が図られます。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1受益者負担の方針策定 計画・検討計画・検討実施   行政改革課
2受益者負担の見直し   実施実施実施実施関係課

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3-3 : 有料広告事業の取組

現状・課題
市ホームページと広報誌を広告媒体として提供し、財源確保を図っています。
実施内容
市のホームページや広報誌などを広告媒体として提供していますが、これ以外にも広告媒体とすることが可能か検討し、新たな財源確保を図ります。
実施効果
施設の有効活用並びに自主財源の確保につながります。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1事業の実施実施実施実施実施実施実施実施総合政策課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1広告収入(千円)計画--6007008009001,000総合政策課
実績505380340    

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