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9. 定員管理と給与の適正化

第3次 集中改革プラン(平成27年3月策定)(13ページ中:10ページ目)

2015年3月23日、掲載
2018年2月28日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2018年2月28日、各数値目標の実績値に最新の数値を追加掲載し、一部の計画値を変更しました。また、組織変更にともなって担当課を変更しました。
  • 2017年2月14日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

9-1 : 定員適正化計画の推進

現状・課題
定員適正化計画を策定(平成18年度、平成22年度)し、事務事業の見直しや退職者の補充抑制などにより職員数の削減に取り組んできましたが、支所・行政サービスセンター体制の整備、消防・救急体制の維持、施設等の運営方法の継続協議など目標職員数算定に当っての特殊事情が大きく変わったことから平成25年12月に目標職員数の見直しを行いました。
実施内容
職員数削減の数値目標を掲げた定員適正化の取組により、平成25年4月1日現在の職員数1,279人から、平成31年4月1日までに103人(△8.1%)を削減し、職員数を1,176人とします。
実施効果
人件費の抑制による経常的経費の引下げと効率的・効果的な行財政運営が図られます。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1定員適正化計画の策定実施     実施総務課
企画課
2勧奨退職制度の積極的運用実施実施実施実施実施実施実施総務課
3新規職員の計画的採用実施実施実施実施実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1普通会計職員数
(4月1日現在)
計画--989977955930896総務課
企画課
実績1,001977955940912  
2公営企業等会計職員数
(4月1日現在)
計画--280280280280280総務課
企画課
実績278269260257257  
3総職員数
(4月1日現在)
計画--1,2691,2571,2351,2101,176総務課
企画課
実績1,2791,2461,2161,1981,169  
注釈
  • 平成28年度の実績値は、平成29年4月1日現在の数値であるため、平成29年度の実績値欄に記載されています。(総職員数は、教育長を含む)

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9-2 : 給与の適正化

現状・課題
人事考課制度により、適正に勤務成績を給与に反映させ、また、国で進めている公務員制度改革により、これらに沿った職員給与の適正化を図ることが求められています。
実施内容
国の公務員制度改革の動向を踏まえ、能力・職責・勤務成績を反映し、給与の適正化に努めます。
実施効果
公平で適正な給与体系の確立を図ることができます。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1人事考課による給与への反映実施実施実施実施実施実施実施総務課
2特例による給与減額措置計画・検討実施実施    総務課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1普通会計職員の人件費総額(百万円)計画--6,9607,2097,1397,1287,029総務課
実績7,3697,2517,1677,196   

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9-3 : 時間外勤務の縮減

現状・課題
職員の総労働時間の短縮や健康保持・増進、次世代育成支援、経費削減などの観点から、時間外勤務の縮減に取り組む必要があります。しかし、近年職員数の削減が著しい半面、業務量は増加の傾向にあり、職員個々への負担が加重されていることから、時間外勤務の増加が避けられない状況にあります。
実施内容
定時退庁日(ノー残業デイ)の設定、事前命令の徹底、週休日の振替、休日の代休指定等の活用、勤務時間の割振変更の実施、業務量・職務分担の点検及び職員の意識改革を行い縮減に努めます。
実施効果
人件費の抑制、ワーク・ライフ・バランスの推進が図られます。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1恒常的に時間外勤務を行っている部署に対しての状況確認又は現状のフィードバック等実施実施実施実施実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1時間外勤務時間数計画--68,52667,87866,69065,34063,504総務課
実績60,99870,26056,33764,897   

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