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10. 職員の意識改革と人材育成

第3次 集中改革プラン(平成27年3月策定)(13ページ中:11ページ目)

2015年3月23日、掲載
2017年2月14日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

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  • 2017年2月14日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

10-1 : 人材育成基本方針の適正な運用

現状・課題
階層別研修、専門研修が主な研修であり、総合事務組合へ委託しています。しかし、経費(旅費、負担金等)の制限があり、全ての研修を受講できない職員もいます。
実施内容
人材育成基本方針に基づき、幅広い行政能力や高度な専門知識の修得などを目的とした職場研修やより実践的な研修制度の充実強化を図ります。
実施効果
職員の資質を向上し、もって組織の目標達成に貢献します。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1階層別研修、専門研修実施実施実施実施実施実施実施総務課
2自己啓発研修(先進地等視察)実施実施実施実施実施実施実施総務課
3窓口応対研修実施実施実施実施実施実施実施総務課
4窓口サービスアンケートの実施実施実施実施実施実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1階層別研修参加人数計画--8080808080総務課
実績888445    
2専門研修参加人数計画--7070707070総務課
実績99117114    
3自己啓発研修(先進地等視察)参加人数計画--55555総務課
実績522    
4窓口応対研修参加人数計画--6060606060総務課
実績1065660    
5窓口サービスアンケートで満足と回答した割合(%)計画--100100100100100総務課
実績82.381.6-    

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10-2 : 市民指向型意識の醸成

現状・課題
従来の慣例、前例踏襲、業務の忙しさに追われ、社会変化や市民ニーズの高い効率的な行政サービスへの転換がされていません。改善、改革の意欲がある若手職員の意見を聞いたり、組織内での議論をする仕組みがないため、組織目標への取組み意欲の低下や連携、情報共有がされていないなど、市民から職員の姿が見えないとの声があります。
実施内容
職員一人ひとりが、市民が主役であるという意識(市民指向型意識)を持つように、あらゆる機会をとおして職員意識の向上を図ります。
実施効果
市民のニーズを把握するため市民との交流を積極的に行うことにより、市民に職員の姿が見えるとともに、状況にあった行政サービスの企画立案と組織一体となった取組みができ、職員の意欲向上につながります。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1業務改善運動の推進実施実施実施実施実施実施実施行政改革課
2職員意識調査の実施実施実施実施実施実施実施実施行政改革課
3地域活動参加への取組実施実施実施実施実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1業務改善実践件数計画--3838383838行政改革課
実績4156124    
2職員意識調査の回答割合(%)計画--88919497100行政改革課
実績82.479.577.6    
3職員の地域活動(ボランティア等)参加割合(%)計画--5859606162総務課
実績573170    

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