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12. 市民との情報共有と協働体制の確立

第3次 集中改革プラン(平成27年3月策定)(13ページ中:13ページ目)

2015年3月23日、掲載
2017年2月14日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2017年2月14日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

12-1 : 情報提供の充実

現状・課題
ホームページでは、行政機構全体で統一感のあるページの作成が必要なため、現在、各ページの見直しを行っています。広報紙は予算面からページ数に制約があり、公開する情報の選択が難しくなっています。
実施内容
ホームページ、ケーブルテレビ、携帯電話によるメールサービスなどを行い、行政情報や緊急の災害情報などのタイムリーな情報提供を図ります。
実施効果
行政情報を積極的に市民に提供することにより、市民参画の推進が図られます。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1ケーブルテレビや議会報との連携、調整実施実施実施実施実施実施実施総合政策課
2新たな行政情報提供方法の見直し実施実施実施実施実施実施実施総合政策課
3会議録等のホームページへの掲載実施実施実施実施実施実施実施総合政策課
4広報誌の活用実施実施実施実施実施実施実施総合政策課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
11日当りの平均アクセス件数(PV)計画--6,0006,4006,7007,1007,500総合政策課
実績-5,82811,051    
2メール配信サービス登録者数計画--8,3008,8009,3009,80010,300地域振興課
実績7,76310,63611,396    

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12-2 : 広聴機能の充実

現状・課題
市長へのたより、タウンミーティング、ホームページによる意見聴取など、様々な方法は今後も継続が必要です。ただし、市民の意見を市政に反映する仕組みが必要でもあります。
実施内容
市長とのタウンミーティングやパブリックコメントなどを充実し、市民の意見を各種計画、政策決定などに反映させます。
実施効果
市民の意見やニーズを的確に把握し、市政に反映させることができます。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1広聴方法の充実実施実施実施実施実施実施実施総合政策課
2情報の共有の充実実施実施実施実施実施実施実施総合政策課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1市長とのタウンミーティングの開催回数計画--1010101010総合政策課
実績10127    
2市長とのタウンミーティングへの延べ参加者数計画--400500600700800総合政策課
実績390345203    

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12-3 : 地域コミュニティ活動の推進

現状・課題
過疎化や少子・高齢化により、伝統芸能の継承や集落運営が困難になるなど、地域コミュニティの弱体化が進んでいます。
実施内容
地域住民が自発的・主体的に取組む地域づくり活動などに対し、支援します。さらに集落活動が困難になっている集落に対し、地域活動の活性化策や支援の方策などについて検討し、その活動を補助金により支援します。
実施効果
NPOなど集落内外の様々な団体との連携・協働体制の仕組みづくりを行い、地域力の向上を目指します。

取組項目

平成(年度)25262728293031担当課
1元気な地域づくり支援事業の推進実施実施実施実施実施実施実施地域振興課

数値目標

平成(年度)25262728293031担当課
1元気な地域づくり活動支援件数(新規件数)計画--5050505050地域振興課
実績31107102    

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