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公共施設見直し指針(平成18年6月)

2007年11月20日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 目的
  2. 対象施設
  3. 見直しにおける基本的な考え方
  4. 見直しの進め方

1 目的

佐渡市では、旧市町村時代において地域住民のニーズに応じた行政サービスの提供、また、地域経済の活性化を目的に、公共施設の整備を進めてきた。

しかし、少子高齢と人口減少、国地方における財政の低迷が続き、多くの地方公共団体は、限られた財源や人材を真に必要な分野に重点的に活用することが求められており、公共施設においても目的と効果の点検が必要となっている。

このような中、平成15年の地方自治法の改正において、公の施設の管理運営における「指定管理者制度」が導入されたことにより、公共施設の効率的かつ効果的な公共施設のあり方を見直すことが問われ、佐渡市においても平成18年度に54施設を指定管理者制度に移行したところである。

佐渡市では、引き続き公共施設の目的と効果を検証し、時代に適合した質の高い公共サービスを提供するために本指針を策定し、市民の負担と選択に基づき、佐渡市の公共施設の見直しを重点的に取り組んでいくものである。

2 対象施設

道路、河川、漁港を除く全ての公共施設を対象とする。

3 見直しにおける基本的な考え方

(1)見直しの方針

公共施設の中には、設置後長い年月を経過し、経済情勢や交通環境等が大きく変化している中で、利用率が極端に低下した施設、設置目的の薄れた施設、民間等に管理委託を行った方がサービスの向上等が図れる施設、また、旧市町村単位で、設置目的や施設内容が同一又は類似している施設が複数存在している。

市民にとってより質の高いサービスを最小の経費で提供するためには、地域間のバランスを考え、指定管理者制度の導入や業務委託、施設の統廃合や他用途への転用など、抜本的な見直しを図るものとする。

3つの方針

  1. 存続(指定管理、業務委託等)
  2. 用途・利用形態の見直し(統廃合、他用途転用等)
  3. 処分(譲渡、解体等)

(2)見直しの視点

これからの公共のあり方として、民間企業における経営理念や手法を取り入れるNPM(ニューパブリックマネージメント)の考え方に基づき、公共施設の運営においても「管理」から「経営」へと考え方を転換しなければならない。誰がどのような手段、内容で公共サービスを提供した方が市民にとって最適なのかを、管理運営の主体を行政、民間を問わず検討するとともに、以下を参考に、公共を経営する視点で抜本的な見直しを行うものとする。

  1. 民間の方が効率的・効果的に業務遂行ができるものは積極的に民間事業者の有するノウハウを広く活用できないか。
  2. 同様の目的を持つ施設が複数ある場合は、施設規模とサービス内容に応じて施設を統合し、全体の効率化が図られないか。
  3. 直営で施設の管理運営を行う必要がある場合は、経費削減のための業務委託や、利用者負担見直しの検討が必要でないか。
  4. 今後、公共使用の見込みがない施設は、民間への譲渡や更に民間の受け皿も無い場合は、経済的な判断のうえ解体できないか。

施設所有と管理運営の関係

  1. 公有民営(例:指定管理)
  2. 民有民営(例:民間譲渡)
  3. 公有公営(例:業務委託)
  4. 民有公営(例:PFI)

上記のうち1・2・4が、積極的な民間活用である。

前述の文章を図式化した画像

4 見直しの進め方

(1)見直しの体制と主な流れ

見直しにおける基本作業は施設を管理する所管部局において行うものとし、市民や議会、佐渡市行政改革推進委員会の意見を踏まえ、佐渡市行政改革推進本部において今後の方針を決定する。これに必要な事務は総務部行政改革課で行うものとする。

前記した見直しの視点から、利用者や関係機関との調整を図りながら、次図で示す作業フローに基づき、各公共施設の見直し方針を定めるものとする。

見直し作業のフロー

  1. 基本指針の明確化(公表)
  2. 施設の目的や運営状況の確認:
    施設所管部局が実施
  3. 各施設の分類(方針案の作成):
    施設所管部局が実施
  4. 方針案の検証:
    佐渡市行政事務改善委員会・佐渡市行政改革推進委員会・佐渡市議会が実施
  5. 市民への公表及び意見把握
  6. 方針案の再調整
  7. 方針の確定、公表:
    佐渡市行政改革推進本部が実施
  8. 方針に基づき、個別の見直し:
    施設所管部局が実施

前述の文章を図式化した画像

(2)見直し期間

当指針に基づき見直しを終えた施設は、平成21年度までに定められた方向性に沿って施設を管理する所管部局が責任を持って事務の調整を行い整理するものとする。また、毎年、計画の実施について状況管理を行うとともに、期間終了後においても整理ができなかった施設は、再度見直しの検討を行うものとする。

(3)見直しに当たっての留意事項

見直し作業を進めるに当たっては、次の事項に留意すること。

  1. 施設が何を目的に設置され、運営されているのか存在意義(市が運営主体となる必要性の有無)を明確化するために、現状を分析すること。
  2. 他自治体において、既に民間委譲等が実施されている施設については、佐渡市でも実施の可能性を有するため、具体的な情報収集を行うこと。
  3. 島内において民間活力が実際に可能かどうかの実態を把握すること。
  4. 地域間で公共サービスの不均衡が生じないよう佐渡全体のバランスを考慮すること。

(4)見直しの方法

後述の「公共施設見直しフロー」により、「1- 存続(引続き運営するが改善)するもの」「2- 用途・利用形態を見直すもの」「3- 処分するもの」に区分し、更に現状の分析、地域利用者の意見等を踏まえ検証を行い、廃止、民間譲渡、指定管理、直営(改善)といった明確な方向付けを行う。

見直しにおける具体的な作業は別に定めるものとする。

(5)施設の整理

当指針に基づき今後の方針が定められた施設は、方針別の手続きにより、見直しに向けた具体的な事務処理を施設を管理する所管部局は責任を持って整理するものとする。

公共施設見直しフロー

  1. 行政の関与が本当に必要な公共施設であれば、現状分析を経て「結論1:存続」。
  2. 行政の関与が不要で、かつ、転用により公共の用途がある公共施設であれば、「結論2:用途変更」。
  3. 行政の関与が不要で、かつ、転用により公共の用途がなく、かつ、民間(地元を含む)に譲渡することが可能な公共施設であれば、「結論3:民間移譲」。
  4. 行政の関与が不要で、かつ、転用により公共の用途がなく、かつ、民間(地元を含む)に譲渡することが不可能な公共施設であれば、「結論4:廃止」。

「結論1:存続」「結論2:用途変更」に至った場合は、その公共施設を「行政財産(公用施設・公共用施設)」と位置づけて、継続的な見直しと点検を実施する。また、その施設が公の施設に該当する場合は、指定管理者制度の導入について検討する。(次項「指定管理者制度導入の検討フロー」を参照)

「結論3:民間移譲」「結論4:廃止」に至った場合は、その公共施設を「普通財産」と位置づけて、詳細協議と適正処分を行う。

前述の文章を図式化した画像

指定管理者制度導入の検討フロー

その公の施設が、下記3つの設問について「すべて可能」であれば、指定管理者制度を導入する。

  1. 管理運営を包括的に他の管理主体に委ねることが可能か
  2. 民間活力によりサービスの向上とコストの削減が可能か
  3. 公平かつ安定的なサービス提供が可能か

「ひとつでも不可能」な場合は、直営(業務委託)とする。

前述の文章を図式化した画像

参考:「公の施設」の定義

公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」(地方自治法第244条)で、

  1. 地方公共団体が設置する施設
  2. 当該地方公共団体の住民が広く利用するための施設
  3. 住民の福祉を増進する目的をもって設置する施設

とされている。このため、普通地方公共団体が事務や事業を執行するために直接使用することを目的とする公用施設である、市役所の庁舎やクリーンセンターなどは該当しない。

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