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アウトソーシング推進計画

2013年2月策定版(2015年3月 変更)

2013年3月18日、掲載
2015年3月23日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

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  • 2015年3月23日、最新の内容に変更しました。(2015年3月変更分)
  • 2013年9月25日、最新の内容に変更しました。(2013年8月変更分)
  • 2013年5月30日、HTML化しました。(掲載済のPDFファイルを通常のホームページに編集)
本ページの目次
  1. アウトソーシング推進計画について
    1. 計画策定の趣旨
    2. 計画の推進期間
    3. 取組方針
  2. 個別取組項目

アウトソーシング推進計画について

計画策定の趣旨

この推進計画は、第2次佐渡市行政改革大綱が掲げる「市民参画による行政経営の推進」に向けた取組の一環として、今後具体的にアウトソーシング推進を図る内容を行動計画として位置付け、公表することにより、市民の理解と協力を得ながら、その着実な推進に資するために策定する。

計画の推進期間

推進期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間とする。

なお、導入時期は未定であるがアウトソーシング実施に向けて検討していく事務・事業等についても、公表した上で、可能であれば適宜、推進期間中にアウトソーシングを実施するなど、進行管理の対象とする。

取組方針

  1. 計画に位置付けた事務・事業等については、所管する各課等において計画の中で定められたスケジュールに基づき、アウトソーシングの推進を図る。
  2. アウトソーシングの推進に当たっては、可能な限り実施による成果や目標を明確にするとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるための創意工夫に努めていく。
  3. 計画の推進期間中においても、引き続き既存の事務・事業等の検証を行い、新たにアウトソーシングを推進すべき事務・事業等が抽出された場合は、必要に応じて随時新規項目として追加し、進行管理を図っていく。
  4. 今後の社会情勢や、国等の動向に的確に対応しながら、アウトソーシングの取組を進めていく。
  5. アウトソーシングの推進状況については、毎年その進捗状況を取りまとめ、市のホームページ等を通じて公表する。

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個別取組項目

アウトソーシング推進対象事務・事業等一覧

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
1障害程度区分認定調査業務平成24年度 実施済社会福祉課
2地籍調査測量事業平成24年度 実施済農林水産課
3災害時要援護者台帳及び助け合いマップ整備事業平成25年度 実施済社会福祉課
4CNS番組制作事業平成26年度 実施済地域振興課
5CNS施設維持管理事業平成26年度 実施済地域振興課
6CNS運営管理事業平成26年度 実施済地域振興課
7CNS施設整備事業平成26年度 実施済地域振興課
8観光キャンペーン等佐渡PRコーナー運営事業平成26年度 実施済観光振興課
9公園維持管理業務平成26年度 実施済建設課
10ポケットパーク管理事業平成26年度 実施済建設課
11体育施設管理運営業務平成26年度 実施済社会教育課
12し尿受入施設運転管理業務平成27年度環境対策課
13長期包括運営管理委託事業平成27年度環境対策課
14トキ交流会館管理事業平成28年度農林水産課
15広報紙作製業務未定総合政策課
16学童バス運転管理業務未定社会福祉課
17保育園バス運行管理業務未定社会福祉課
18子育て支援センター運営業務未定社会福祉課
19両津地区道路除雪(直営)事業未定建設課
20水道維持管理業務未定上下水道課
21スクールバス運行管理業務未定学校教育課
22自校給食管理運営業務未定学校教育課
23給食センター管理運営業務未定学校教育課
24図書館業務未定社会教育課
25電話交換業務導入しない総務課
26金井東部コミュニティセンター管理運営事業導入しない地域振興課
27後期高齢者医療給付事務導入しない市民生活課
28国民健康保険レセプト点検事業導入しない市民生活課
29児童館・学童保育管理運営業務導入しない社会福祉課
30介護保険認定調査業務導入しない高齢福祉課
31フィルムコミッション事業導入しない観光振興課
32市道路簡易補修事業導入しない建設課
33市道及び法定外公共物境界確認業務導入しない建設課
34学校管理業務導入しない学校教育課

凡例

事業の概要アウトソーシングを予定している事業内容を記載しています。事業量の記載が可能な業務については、概数を記載しています。
総事業費アウトソーシングを計画している直接事業費に、当該業務に従事している正職員従事者の人件費相当額を加算し、現状のコストを記載しています。
正職員従事者アウトソーシング対象業務に直接従事している人数を業務量に応じて記載しています。記載した人数は、アウトソーシングにより削減可能な人数(業務量)です。
記載例:1.00人=1年あたり1,800時間、0.20人=1日あたり1〜2時間、0.04人=1週あたり1〜2時間、0.01人=1月あたり1〜2時間
臨時職員従事者
実施方法
または
検討の方向性

以下から最適な手法を選択し、個別計画においても以下の区分で表示しています。

1. 業務委託、2. 包括業務委託、3. 指定管理者制度、4. 人材派遣
効果

以下の区分で表示しています。

  1. 公民の役割明確化(「民間ができることは民間へ」という基本的姿勢のもとで業務を選択することにより、行政の担うべき役割がいっそう明確化され、市民サービスの向上を図ることができる。)
  2. 人材の有効活用(当該業務に係る経営資源を、他の重要な施策に振り替えることで、組織の質及び職員のモチベーションを高め、より質の高いサービスが提供できる。)
  3. 専門性の向上(アウトソーシングの担い手は、業務に精通しており、より質の高いサービスが提供できる。)
  4. 市民協働の推進(市民団体及びNPO法人等、市民が担い手になることにより、生活者の視点に根ざしたサービスの提供及び自治意識の高揚を図ることができる。)
  5. 経費の縮減(外部資源を活用することで、給与、賞与、福利厚生費等の人件費が削減できる。)
  6. 地域経済の活性化(アウトソーシングを一つの産業分野として捉えると、業務に係る既存・新規産業の参画が見込まれ、高度な担い手が育成され、地域の産業振興に貢献することができる。)
  7. 新規雇用の創出(公共サービスの民間開放に伴い、雇用需要が拡大し、失業者及び高齢者等に新たな雇用機会を与えることができる。

以下、上記の凡例にしたがって記載します。

取組項目

1:障害程度区分認定調査業務

所管課社会福祉課
導入目標時期(当初計画)平成24年度
取組結果・方向性平成24年度から実施済
事業の概要島内島外障害福祉施設入所者等に係る障害者程度区分の認定調査(島外認定調査業務:毎年10〜17件)
総事業費323千円
正職員従事者0.04人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 今後も、人材の有効活用や経費の縮減のため、アウトソーシングを推進していく。
効果

2:地籍調査測量事業

所管課農林水産課
導入目標時期(当初計画)平成24年度
取組結果・方向性平成24年度から実施済
事業の概要地元関係者との現地確認作業(一筆地調査の外注化)
総事業費7,448千円
正職員従事者1.00人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 平成28年度までは現行のまま実施し、平成29年度以降 実施方法の検討が必要である。
効果

3:災害時要援護者台帳及び助け合いマップ整備事業

所管課社会福祉課
導入目標時期(当初計画)平成25年度
取組結果・方向性平成25年度から実施済
事業の概要要援護者情報の入力作業(平成26年度実績:新規730件、変更2,650件)
総事業費2,019千円
正職員従事者0.10人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 実施方法等を見直し、経費の縮減を図る。
効果

4:CNS番組制作事業

所管課地域振興課
導入目標時期(当初計画)平成26年度
取組結果・方向性平成26年度から実施済
事業の概要
  • 自主番組の制作・放送
  • 再送信番組の調達・放送
総事業費62,535千円
正職員従事者3.10人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 平成26年度より実施済み。
  • 平成29年度からは、指定期間の延長と指定管理料の抑制が課題となる。
効果

5:CNS施設維持管理事業

所管課地域振興課
導入目標時期(当初計画)平成26年度
取組結果・方向性平成26年度から実施済
事業の概要CNS施設の維持管理業務
総事業費68,628千円
正職員従事者0.70人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 平成26年度より実施済み。
  • 平成29年度からは、指定期間の延長と指定管理料の抑制が課題となる。
効果

6:CNS運営管理事業

所管課地域振興課
導入目標時期(当初計画)平成26年度
取組結果・方向性平成26年度から実施済
事業の概要
  • CNS使用料徴収等加入者管理業務
  • 視聴者相談業務
総事業費20,653千円
正職員従事者1.80人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 平成26年度より実施済み。
  • 平成29年度からは、指定期間の延長と指定管理料の抑制が課題となる。
効果

7:CNS施設整備事業

所管課地域振興課
導入目標時期(当初計画)平成26年度
取組結果・方向性平成26年度から実施済
事業の概要CNS新規加入者の引込工事
総事業費15,540千円
正職員従事者0.50人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 平成26年度より実施済み。
  • 平成29年度からは、指定期間の延長と指定管理料の抑制が課題となる。
効果

8:観光キャンペーン等佐渡PRコーナー運営事業

所管課観光振興課
導入目標時期(当初計画)平成26年度
取組結果・方向性平成26年度から実施済
事業の概要島外での観光キャンペーン等の会場におけるPRコーナー運営補助業務
総事業費5,697千円
正職員従事者0.50人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 平成26年度より実施済み。
  • 首都圏及び関西方面等での観光キャンペーンイベントへの参加が増えており、また、他課との連携による観光イベント以外の各種イベントにも参加することがあるため、それらに対応できる補助員を確保する必要がある。
効果

9:公園維持管理業務

所管課建設課
導入目標時期(当初計画)平成26年度
取組結果・方向性平成26年度から実施済
事業の概要公園の草刈業務、遊具の日常点検(都市公園18箇所、観光公園1箇所)
総事業費3,724千円
正職員従事者0.50人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 平成26年度より実施済み。
効果

10:ポケットパーク管理事業

所管課建設課
導入目標時期(当初計画)平成26年度
取組結果・方向性平成26年度から実施済
事業の概要ポケットパークの草刈業務、植栽管理業務(ポケットパーク14箇所)
総事業費2,234千円
正職員従事者0.30人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 平成26年度より実施済み。
効果

11:体育施設管理運営業務

所管課社会教育課
導入目標時期(当初計画)平成26年度
取組結果・方向性平成26年度から実施済
事業の概要体育施設管理運営業務(両津総合体育館、佐渡スポーツハウス、陸上競技場、真野運動広場、佐渡市総合体育館)
総事業費100,718千円
正職員従事者1.84人
臨時職員従事者36.00人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 両津総合体育館、佐渡スポーツハウス、陸上競技場、真野運動広場については、平成26年度より実施済み。
  • 佐渡市総合体育館については、今後指定管理を導入するか検討する。
効果

12:し尿受入施設運転管理業務

所管課環境対策課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
取組結果・方向性平成27年度から実施予定
事業の概要し尿受入施設の一部運転管理業務
総事業費14,896千円
正職員従事者2.00人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性
業務委託
効果

13:長期包括運営管理委託事業

所管課環境対策課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
取組結果・方向性平成27年度から実施予定
事業の概要佐渡クリーンセンター・両津クリーンセンター・南佐渡クリーンセンターの施設運転、物品等の調達、点検、補修等業務(10年間)
総事業費549,236千円
正職員従事者14.00人
臨時職員従事者1.00人
実施方法
または
検討の方向性

包括業務委託

  • 公募型プロポーザル方式による業者選定を行う。
  • 10年間の安定した運転管理とモニタリングが課題となる。
効果

14:トキ交流会館管理事業

所管課農林水産課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
取組結果・方向性平成28年度から実施予定
事業の概要
  • 宿泊業務
  • 貸館業務
  • 体験学習等受入業務
  • 施設維持管理業務
総事業費20,547千円
正職員従事者1.07人
臨時職員従事者0.78人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 平成27年度に耐震診断設計、工事を実施。また、指定管理手続きとなる公募、選定委員会、議会議決や、トキ交流会館に入っている新潟大学、NPO等に指定管理の説明会を実施する。
効果

15:広報紙作製業務

所管課総合政策課
取組結果・方向性平成26年度から検討中
事業の概要
  • 記事の取材、編集、校正、作製
  • 完成品の支所等への棚入れ業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 広報紙の役割や内容の改善、情報発信方法等について広報戦略官と検討し、平成27年度に広報紙の改善を行う。この結果を見極めながらアウトソーシング導入の検討を行う。
効果

16:学童バス運転管理業務

所管課社会福祉課
導入目標時期(当初計画)平成25年度
取組結果・方向性平成24年度から検討中
事業の概要
  • 学童バス配車計画作成
  • 学童バス運転業務(3台)
総事業費2,121千円
正職員従事者0.02人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 保育園バス運転業務、スクールバス運転業務と連携して検討していく。
効果

17:保育園バス運行管理業務

所管課社会福祉課
導入目標時期(当初計画)平成25年度
取組結果・方向性平成24年度から検討中
事業の概要保育園通園バスの車両運転管理業務(バス16台)
総事業費48,531千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者18.0人
実施方法
または
検討の方向性

包括業務委託

  • 学童バス運転管理業務、スクールバス運転業務と連携して検討していく。
効果

18:子育て支援センター運営業務

所管課社会福祉課
取組結果・方向性平成24年度から検討中
事業の概要子育て支援センターの運営業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 現在、たかち、新穂トキっ子、小木、さわたの4か所を運営しているが、保育園に併設しており部分的アウトソーシングが不可能であるため、保育園の民営化時にセットでアウトソーシングを導入する。
効果

19:両津地区道路除雪(直営)事業

所管課建設課
取組結果・方向性平成24年度から検討中
事業の概要両津地区の直営道路の除雪作業(52路線、23.02キロメートル)及び歩道除雪(2路線、0.5キロメートル)
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 天候によりその年の委託料が大きく変化するため、新規事業者が望みにくいことや、建設業の衰退による委託先の減少により、現時点では島内に受託事業者の見込みがない状況であるが、検討する。
効果

20:水道維持管理業務

所管課上下水道課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
取組結果・方向性平成24年度から検討中
事業の概要水道施設維持管理業務(通常の運転管理・保守点検業務、異常時・緊急時の対応、関係者との調整)
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 現在、集落管理簡易水道の上水道への統合を進めており、水源や施設の統廃合等の島内の水道事業全体の見直しを行っている。その中でアウトソーシングの方向性も調査検討しているところである。
効果

21:スクールバス運行管理業務

所管課学校教育課
導入目標時期(当初計画)平成25年度
取組結果・方向性平成24年度から検討中
事業の概要スクールバスの運行管理業務(学校との連絡調整、運転員業務調整、校外学習等の手配・調整、スクールバスの管理)
総事業費46,443千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

包括業務委託

  • 保育園バス運転業務、学童バス運転管理業務と連携して検討していく。
効果

22:自校給食管理運営業務

所管課学校教育課
取組結果・方向性平成28年度から検討予定
事業の概要
  • 自校給食の調理、洗浄業務
  • 調理室の維持管理業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 学校給食の調理場整備が完了する平成28年度以降に、費用対効果、法令等の検証を行う。
効果

23:給食センター管理運営業務

所管課学校教育課
取組結果・方向性平成28年度から検討予定
事業の概要
  • 給食センターの調理、洗浄業務
  • 調理室の維持管理業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 学校給食の調理場整備が完了するH28年度以降に、費用対効果、法令等の検証を行う。
効果

24:図書館業務

所管課社会教育課
取組結果・方向性平成24年度から検討中
事業の概要図書館管理運営業務
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 現時点では、市民の理解が得られないことや、島内に受託事業者の見込みがないため、当面は指定管理への移行は行わず、制度のあり方を検討するとともに、他自治体の先進事例等の情報収集を行う。
効果

25:電話交換業務

所管課総務課
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要市民等からの電話の担当部署への取次ぎ(電話取次ぎ件数:毎日120〜130件)
実施方法
または
検討の方向性

人材派遣

  • 電話の取次ぎ業務だけでなく市民相談等の業務も行ってもらうことから直営の方が効率的であること、また、経費の削減も望めないため、直営で行う。
効果

26:金井東部コミュニティセンター管理運営事業

所管課地域振興課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要施設の管理、予約受付、窓口業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 施設の利用上、島内に受託事業者の見込みがなく、経費の削減も望めないため、直営で行う。
効果

27:後期高齢者医療給付事務

所管課市民生活課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要
  • 各支所受付業務、本庁集約
  • 広域連合電算処理業務
実施方法
または
検討の方向性

人材派遣

  • 業務量が一定ではないため、総務事務センターに業務を依頼し、直営で行う。
効果

28:国民健康保険レセプト点検事業

所管課市民生活課
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要
  • 診療報酬明細書(レセプト)の内容点検業務
  • 国保連の診療報酬請求データのレセプト管理システムでの点検業務
  • 疑義のあるレセプト抽出、再審査処理業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 国保の財政運営が都道府県化される平成30年度以降でないと、アウトソーシング導入の目処がつかないため、本格的な検討は平成30年度以降からとなる。
効果

29:児童館・学童保育管理運営業務

所管課社会福祉課
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要
  • 施設の維持管理業務
  • 児童指導員を配置しての運営業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 現時点では島内に受託事業者の見込みがないため、直営で行う。
効果

30:介護保険認定調査業務

所管課高齢福祉課
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要要介護認定等申請者に対する心身の状況等の調査(認定調査業務:毎年6,000件)
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 介護職の人材確保が課題となるが、人材不足で指定市町村事務受託法人の設立に時間がかかるため、現時点では直営で行う。
効果

31:フィルムコミッション事業

所管課観光振興課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要
  • 映画、TVドラマ、CM、写真の撮影や雑誌等の取材適地の紹介及び誘致業務
  • ロケーション活動の支援業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 島内に受託事業者の見込みがないため、今後も市が事務局として直営で行う。
効果

32:市道路簡易補修事業

所管課建設課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要小規模舗装補修業務、砂利道不陸整正、路肩除草業務、側溝清掃業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 現時点では全ての業務を受託可能な事業者の見込みがなく、経費の削減も見込めないため、直営で行う。
効果

33:市道及び法定外公共物境界確認業務

所管課建設課
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要
  • 市道、赤道及び水路の登記図面調査
  • 現地境界復元及び立会い
  • 境界確認調査結果の報告書作成
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 官民境の最終決定には正職員の確認が必要であるため、全ての業務を委託することができず、また、経費の削減も見込めないため、直営で行う。
効果

34:学校管理業務

所管課学校教育課
取組結果・方向性平成24年度から検討した結果、導入しないことに決定
事業の概要
  • 学校周辺の管理(除草等)
  • 学校施設の軽微な修繕
  • 文書集配を行う庁務員の業務
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 人件費等の経費削減が望めず、アウトソーシングによる費用対効果が見込めないため、今後も市職員による直営で行う。
効果

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参考資料

アウトソーシング検討フロー図

前述の文章を図式化した画像

対象事務・事業等一覧(手法別)

業務委託

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
1障害程度区分認定調査業務平成24年度実施済社会福祉課
2地籍調査測量事業平成24年度実施済農林水産課
3災害時要援護者台帳及び助け合いマップ整備事業平成25年度実施済社会福祉課
8観光キャンペーン等佐渡PRコーナー運営事業平成26年度実施済観光振興課
9公園維持管理業務平成26年度実施済建設課
10ポケットパーク管理事業平成26年度実施済建設課
12し尿受入施設運転管理業務平成27年度環境対策課
15広報紙作製業務未定総合政策課
16学童バス運転管理業務未定社会福祉課
18子育て支援センター運営業務未定社会福祉課
19両津地区道路除雪(直営)事業未定建設課
20水道維持管理業務未定上下水道課
22自校給食管理運営業務未定学校教育課
23給食センター管理運営業務未定学校教育課
26金井東部コミュニティセンター管理運営事業導入しない地域振興課
28国民健康保険レセプト点検事業導入しない市民生活課
29児童館・学童保育管理運営業務導入しない社会福祉課
30介護保険認定調査業務導入しない高齢福祉課
31フィルムコミッション事業導入しない観光振興課
32市道路簡易補修事業導入しない建設課
33市道及び法定外公共物境界確認業務導入しない建設課
34学校管理業務導入しない学校教育課

包括業務委託

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
13長期包括運営管理委託事業平成27年度環境対策課
17保育園バス運行管理業務未定社会福祉課
21スクールバス運行管理業務未定学校教育課

指定管理者制度

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
4CNS番組制作事業平成26年度実施済地域振興課
5CNS施設維持管理事業平成26年度実施済地域振興課
6CNS運営管理事業平成26年度実施済地域振興課
7CNS施設整備事業平成26年度実施済地域振興課
11体育施設管理運営業務平成26年度実施済社会教育課
14トキ交流会館管理事業平成28年度農林水産課
24図書館業務未定社会教育課

人材派遣

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
25電話交換業務導入しない総務課
27後期高齢者医療給付事務導入しない市民生活課

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