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アウトソーシング推進計画

2016年3月策定版

2016年5月1日、掲載
2017年4月26日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

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  • 2017年4月26日、平成27年度実績を掲載するなど最新の情報に更新しました。
本ページの目次
  1. アウトソーシング推進計画について
    1. 計画策定の趣旨
    2. 計画の推進期間
    3. 取組方針
  2. 個別取組項目

アウトソーシング推進計画について

計画策定の趣旨

この推進計画は、佐渡市将来ビジョン第3章 行政改革の指針」に掲げる「市民参画による行政経営の推進」に向けた取組の一環として、今後具体的にアウトソーシングの推進を図る内容を行動計画として位置付け、公表することにより、市民の理解と協力を得ながら、その着実な推進に資するために策定する。

計画の推進期間

推進期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とする。

なお、導入時期は未定であるがアウトソーシング実施に向けて検討していく事務・事業等についても、公表した上で、可能であれば適宜、推進期間中にアウトソーシングを実施するなど、進行管理の対象とする。

取組方針

佐渡市の人口減少や少子高齢化の進展に伴い、今後の行政需要の変化に対応するため、「民間ができることは民間へ」という基本的姿勢の下で業務を選択することにより、行政の担うべき役割が一層明確化され、市民サービスの向上を図ることを目的とし積極的に取り組む。

  1. アウトソーシングの推進に当たっては、可能な限り実施による成果や目標を明確にするとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるための創意工夫に努めていく。また、現在は、現状が経費的に最少であっても、将来的に民間委託した場合の方が最少と見込まれる場合も採用していく。
  2. 計画に位置付けた事務・事業等については、所管する各課等において計画の中で定められたスケジュールに基づき、アウトソーシングの推進を図る。
  3. 計画の推進期間中においても、引き続き既存の事務・事業等の検証を行い、新たにアウトソーシングを推進すべき事務・事業等が抽出された場合は、必要に応じて随時新規項目として追加し、進行管理を図っていく。
  4. 今後の社会情勢や、国等の動向に的確に対応しながら、アウトソーシングの取組を進めていく。
  5. アウトソーシングの推進状況については、毎年その進捗状況を取りまとめ、市のホームページ等を通じて公表する。

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個別取組項目

アウトソーシング推進対象事務・事業等一覧

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
1し尿受入施設運転管理業務平成27年度環境対策課
2クリーンセンター運営管理業務平成27年度環境対策課
3後期高齢者医療給付事務平成28年度市民生活課
4胃がん健診・大腸がん検診業務平成28年度市民生活課
5水道維持管理業務平成28年度上下水道課
6佐渡インフォメーションセンター運営事業平成29年度地域振興課
7子育て支援センター運営業務平成29年度社会福祉課
8トキ交流会館管理事業平成29年度農林水産課
9体育施設管理運営業務平成29年度社会教育課
10電話交換業務平成30年度総務課
11総合事務センター運営事業平成30年度行政改革課
12広報紙作製業務検討総合政策課
13金井東部コミュニティセンター管理運営事業検討地域振興課
14児童館・学童保育管理運営業務検討社会福祉課
15学童バス運転管理業務検討社会福祉課
16保育園バス運行管理業務検討社会福祉課
17フィルムコミッション事業検討観光振興課
18両津地区道路除雪(直営)事業検討建設課
19スクールバス運行管理業務検討学校教育課
20自校給食管理運営業務検討学校教育課
21給食センター管理運営業務検討学校教育課
22学校管理業務検討学校教育課
23図書館業務検討社会教育課

凡例

事業の概要アウトソーシングを予定している事業内容を記載しています。事業量の記載が可能な業務については、概数を記載しています。
総事業費アウトソーシングを計画している直接事業費に、当該業務に従事している正職員従事者の人件費相当額を加算し、現状のコストを記載しています。
正職員従事者アウトソーシング対象業務に直接従事している人数を業務量に応じて記載しています。記載した人数は、アウトソーシングにより削減可能な人数(業務量)です。
記載例:1.00人=1年あたり1,800時間、0.20人=1日あたり1〜2時間、0.04人=1週あたり1〜2時間、0.01人=1月あたり1〜2時間
臨時職員従事者
実施方法
または
検討の方向性

以下から最適な手法を選択し、個別計画においても以下の区分で表示しています。

1. 業務委託、2. 包括業務委託、3. 指定管理者制度、4. 人材派遣
効果

以下の区分で表示しています。

  1. 公民の役割明確化(「民間ができることは民間へ」という基本的姿勢の下で業務を選択することにより、行政の担うべき役割が一層明確化され、市民サービスの向上を図ることができる。)
  2. 人材の有効活用(当該業務に係る経営資源を、他の重要な施策に振り替えることで、組織の質及び職員のモチベーションを高め、より質の高いサービスが提供できる。)
  3. 専門性の向上(アウトソーシングの担い手は、業務に精通しており、より質の高いサービスが提供できる。)
  4. 市民協働の推進(市民団体及びNPO法人等、市民が担い手になることにより、生活者の視点に根ざしたサービスの提供及び自治意識の高揚を図ることができる。)
  5. 経費の縮減(外部資源を活用することで、給与、賞与、福利厚生費等の人件費が削減できる。)
  6. 地域経済の活性化(アウトソーシングを一つの産業分野として捉えると、業務に係る既存・新規産業の参画が見込まれ、高度な担い手が育成され、地域の産業振興に貢献することができる。)
  7. 新規雇用の創出(公共サービスの民間開放に伴い、雇用需要が拡大し、失業者及び高齢者等に新たな雇用機会を与えることができる。

以下、上記の凡例にしたがって記載します。

取組項目

1:し尿受入施設運転管理業務

所管課環境対策課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
平成27年度実績実施
事業の概要し尿受入施設の一部運転管理業務
総事業費14,896千円
正職員従事者2.00人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性
業務委託
効果

2:クリーンセンター運営管理業務

所管課環境対策課
導入目標時期(当初計画)平成27年度
平成27年度実績実施
事業の概要佐渡クリーンセンター・両津クリーンセンター・南佐渡クリーンセンターの施設運転、物品等の調達、点検、補修等業務(10年間)
総事業費549,236千円
正職員従事者14.00人
臨時職員従事者1.00人
実施方法
または
検討の方向性

包括業務委託

  • 公募型プロポーザル方式による業者選定を行う。
効果

3:後期高齢者医療給付事務

所管課市民生活課
導入目標時期(当初計画)平成28年度
平成27年度実績検討
事業の概要後期高齢者医療給付に関する申請内容の広域連合システムへの入力業務
総事業費745千円
正職員従事者0.10人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性
業務委託
効果

4:胃がん検診・大腸がん検診業務

所管課市民生活課
導入目標時期(当初計画)平成28年度
平成27年度実績準備
事業の概要
  1. 胃がん検診当日の誘導、料金徴収業務(年間検診日:54日)
  2. 大腸がん検診当日の誘導、料金徴収業務(年間検診日:54日)
総事業費40,649千円
正職員従事者0.36人
臨時職員従事者0.01人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 現在、市が行っている検診当日の誘導、料金徴収を含めて、検診当日の全ての業務を委託先医療機関へ委託する。
効果

5:水道維持管理業務

所管課上下水道課
導入目標時期(当初計画)平成28年度
平成27年度実績検討
事業の概要水道施設維持管理業務(通常の運転管理・保守点検業務、異常時・緊急時の対応、関係者との調整)
総事業費74,115千円
正職員従事者-人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 現在、集落管理簡易水道の上水道への統合を進めており、水源や施設の統廃合等の水道事業全体の見直しを行っている。その中でアウトソーシングの方向性も調査、検討する。
効果

6:佐渡インフォメーションセンター運営事業

所管課地域振興課
導入目標時期(当初計画)平成29年度
平成27年度実績検討
事業の概要
  1. 施設の管理、予約受付、窓口業務
  2. 2階展示室企画運営
総事業費56,359千円
正職員従事者2.00人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 指定管理者制度導入に向け条件を検討する。
効果

7:子育て支援センター運営業務

所管課社会福祉課
導入目標時期(当初計画)平成29年度
平成27年度実績検討
事業の概要子育て支援センターの運営業務(4施設)
総事業費2,314千円
正職員従事者0.30人
臨時職員従事者0.05人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 今後開設される、統合保育園併設の支援センターの利用状況等を検証し、直営の施設も含め計画を検討する。
効果

8:トキ交流会館管理事業

所管課農林水産課
導入目標時期(当初計画)平成29年度
平成27年度実績準備
事業の概要
  1. 宿泊業務
  2. 貸館業務
  3. 体験学習等受入業務
  4. 施設維持管理業務
総事業費20,547千円
正職員従事者1.07人
臨時職員従事者0.78人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 平成27年度に耐震工事を実施する。指定管理手続きとなる公募、選定委員会、議会議決や、トキ交流会館に入っている新潟大学、NPO等に指定管理の説明会を実施する。
効果

9:体育施設管理運営業務

所管課社会教育課
導入目標時期(当初計画)平成29年度
平成27年度実績検討
事業の概要体育館管理運営業務(佐渡市総合体育館)
総事業費27,992千円
正職員従事者0.70人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 指定管理者制度の導入に向け管理データ収集等の準備作業を行う。
効果

10:電話交換業務

所管課総務課
導入目標時期(当初計画)平成30年度
平成27年度実績検討
事業の概要市民等からの電話の担当部署への取次ぎ(一日あたりの電話取次ぎ件数:120〜130件)
総事業費3,072千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者1.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 総合事務センターの設置に伴い、電話交換業務の委託が可能か検討する。
効果

11:総合事務センター運営事業

所管課行政改革課
導入目標時期(当初計画)平成30年度
平成27年度実績検討
事業の概要
  1. 総務課市民相談室、市民生活課、税務課の一部窓口業務
  2. 総務事務センター業務
  3. 各課の定型的な支出伝票処理の民間委託
総事業費48,600千円
正職員従事者6.00人
臨時職員従事者3.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 他自治体の先進地事例等を参考に、導入に向け検討する。
効果

12:広報紙作製業務

所管課総合政策課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要記事の取材、編集、校正、作製(年24回発行、1回24,800部)
総事業費9,542千円
正職員従事者3.00人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 広報紙の役割や内容の改善、情報発信方法等について広報戦略官と検討し、平成27年度に広報紙の改善を行う。この結果を見極めながらアウトソーシング導入を検討する。
  • 他市の先進地事例等を調査、研究する。
効果

13:金井東部コミュニティセンター管理運営事業

所管課地域振興課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要施設の管理、予約受付、窓口業務
総事業費6,508千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 受付業務については個人へ委託済である。
  • 施設の受付、管理業務全般の業務委託は、施設の規模及び利用上、地区内での受託事業者の見込みがないため、指定管理者制度の導入を検討する。
効果

14:児童館・学童保育管理運営業務

所管課社会福祉課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要
  1. 施設の維持管理業務(児童館2施設、学童保育11施設)
  2. 児童指導員を配置しての運営業務(児童館2施設、学童保育11施設)
総事業費5,080千円
正職員従事者0.65人
臨時職員従事者0.15人
実施方法
または
検討の方向性

包括業務委託

  • 経費縮小の検証と、学童バス運転管理業務との包括業務委託の可能性を検討する。
効果

15:学童バス運転管理業務

所管課社会福祉課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要
  1. 学童バス配車計画作成
  2. 学童バス運転業務(3台)
総事業費2,121千円
正職員従事者0.02人
臨時職員従事者0.00人
実施方法
または
検討の方向性

包括業務委託

  • 運転業務については委託済みである。
  • 経費縮小の検証と、児童館・学童保育管理運営業務との包括業務委託の可能性を検討する。
効果

16:保育園バス運行管理業務

所管課社会福祉課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要保育園通園バスの車両運転管理業務(バス16台)
総事業費48,531千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者18.0人
実施方法
または
検討の方向性

包括業務委託

  • 学童バス運転管理業務、スクールバス運行管理業務と連携して検討する。
効果

17:フィルムコミッション事業

所管課観光振興課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要
  1. 映画、TVドラマ、CM、写真の撮影や雑誌等の取材適地の紹介及び誘致業務
  2. ロケーション活動の支援業務
総事業費2,234千円
正職員従事者0.30人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 他自治体の事例等を参考に実施方法を検討する。
効果

18:両津地区道路除雪(直営)事業

所管課建設課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要両津地区の直営道路の除雪作業(52路線、23.02㎞)及び歩道除雪(2路線、0.5㎞)
総事業費4,513千円
正職員従事者0.50人
臨時職員従事者0.25人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 天候によりその年の委託料が大きく変化するため、新規事業者が望みにくいことや、建設業の衰退による委託先の減少により、現時点では島内に受託事業者の見込みがない状況であるが、引き続き検討する。
効果

19:スクールバス運行管理業務

所管課学校教育課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要スクールバスの運行管理業務(学校との連絡調整、運転員業務調整、校外学習等の手配・調整、スクールバスの管理)
総事業費46,443千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性

包括業務委託

  • 保育園バス運転管理業務、学童バス運転管理業務と連携して検討する。
効果

20:自校給食管理運営業務

所管課学校教育課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要
  1. 自校給食の調理、洗浄業務(3施設)
  2. 調理室の維持管理業務(3施設)
総事業費37,600千円
正職員従事者4.00人
臨時職員従事者3.00人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 費用対効果、法令等の検証を行い、業務委託を検討する。
効果

21:給食センター管理運営業務

所管課学校教育課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要
  1. 給食センターの調理、洗浄業務(8施設)
  2. 調理室の維持管理業務(8施設)
総事業費378,980千円
正職員従事者27.00人
臨時職員従事者36.70人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 費用対効果、法令等の検証を行い、業務委託を検討する。
効果

22:学校管理業務

所管課学校教育課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要
  1. 学校周辺の管理(除草等)(24校)
  2. 学校施設の軽微な修繕(24校)
  3. 文書集配を行う庁務員の業務(24校)
総事業費178,752千円
正職員従事者24.00人
臨時職員従事者-人
実施方法
または
検討の方向性

人材派遣

  • 費用対効果、法令等の検証を行い、人材派遣を検討する。
効果

23:図書館業務

所管課社会教育課
導入目標時期(当初計画)平成27年度〜平成28年度に検討
平成27年度実績検討
事業の概要図書館管理運営業務(中央図書館)
総事業費2,709千円
正職員従事者-人
臨時職員従事者1.74人
実施方法
または
検討の方向性

業務委託

  • 他自治体の事例等を参考に実施方法を検討する。
効果

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参考資料

アウトソーシング検討フロー図

前述の文章を図式化した画像

対象事務・事業等一覧(手法別)

業務委託

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
1し尿受入施設運転管理業務平成27年度環境対策課
3後期高齢者医療給付事務平成28年度市民生活課
4胃がん健診・大腸がん検診業務平成28年度市民生活課
5水道維持管理業務平成28年度上下水道課
7子育て支援センター運営業務平成29年度社会福祉課
10電話交換業務平成30年度総務課
11総合事務センター運営事業平成30年度行政改革課
12広報紙作製業務検討総合政策課
17フィルムコミッション事業検討観光振興課
18両津地区道路除雪(直営)事業検討建設課
20自校給食管理運営業務検討学校教育課
21給食センター管理運営業務検討学校教育課
23図書館業務検討社会教育課

包括業務委託

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
2クリーンセンター運営管理業務平成27年度環境対策課
14児童館・学童保育管理運営業務検討社会福祉課
15学童バス運転管理業務検討社会福祉課
16保育園バス運行管理業務検討社会福祉課
19スクールバス運行管理業務検討学校教育課

指定管理者制度

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
6佐渡インフォメーションセンター運営事業平成29年度地域振興課
8トキ交流会館管理事業平成29年度農林水産課
9体育施設管理運営業務(1施設)平成29年度社会教育課
13金井東部コミュニティセンター管理運営事業検討地域振興課

人材派遣

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
22学校管理業務検討学校教育課

アウトソーシング導入済の事務・事業

番号対象事務・事業名導入年度所管課等
1障害程度区分認定調査業務平成24年度社会福祉課
2地籍調査測量事業平成24年度農林水産課
3災害時要援護者台帳及び助け合いマップ整備事業平成25年度社会福祉課
4CNS番組制作事業平成26年度地域振興課
5CNS施設維持管理事業平成26年度地域振興課
6CNS運営管理事業平成26年度地域振興課
7CNS施設整備事業平成26年度地域振興課
8観光キャンペーン等佐渡PRコーナー運営事業平成26年度観光振興課
9公園維持管理業務平成26年度建設課
10ポケットパーク管理事業平成26年度建設課
11市道路簡易補修事業平成26年度建設課
12体育施設管理運営業務(4施設)平成26年度社会教育課

アウトソーシングを導入しない(直営)事務・事業

番号対象事務・事業名所管課等
1国民健康保険レセプト点検事業市民生活課
2介護保険認定調査業務高齢福祉課
3市道及び法定外公共物境界確認業務建設課

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