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補助金・負担金等の見直し

2007年10月9日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)


補助金・負担金等見直し方針

1. 補助金

(1)サンセット方式の徹底

全ての補助金について、補助目的の達成度を評価し、原則3年の終期を設定し、終期の到来時に新たな措置が講じられない限り、自動的に廃止されるサンセット方式を徹底し、絶えず時代の変化と多様化する市民ニーズに的確に対応することとする。

(2)小額補助金の廃止

補助総額5万円以下の小額補助金については、交付団体の自助努力を促す目的で、原則廃止とする。ただし、最小経費で最大効果につながるような例外的なものについては、慎重に検討しなければならない。

(3)補助率の見直し

補助率は原則2分の1以下とし、民間の自立や自主性を有効に機能させることが必要である。ただし、公益性が極めて高い場合等の例外的措置も考えられるが、慎重に検討しなければならない。

(4)類似補助金の統合メニュー化

費用対効果や他の補助金との整合性等を分析し、同種の補助金の統合メニュー化を図るものとする。

(5)数値目標の設定検証

市民の視点に立ち、これまでの補助による成果を具体的な数値により判断し、妥当性や有効性等の観点で検証することで、より効果を高めていかなければならない。

2. 負担金

(1)団体負担金

各種協議会等に対する負担金については、加入の効果等について引き続き見直しを行い、脱会の可否を積極的に検討し、脱会が困難な場合も、本市の財政状況を踏まえて負担金の減額について要望していくものとする。

(2)事業費負担金

補助金的な性質の負担金もあるため、補助金同様に妥当性等について検証し、市の関与や取りやめた場合の影響等について、慎重に検討しなければならない。

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