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用語解説「か行」

2007年2月26日、掲載

行政改革課(0259-63-3111)

本ページの目次

活動指標(かつどうしひょう)

アウトプット指標ともいい、事業活動により、市民に提供されたサービスなどの「量」を指します。公共サービスの回数・時間や施設の利用状況などを数値等であらわします。

起債制限比率(きさいせいげんひりつ)

税など毎年度経常的に収入されるお金のうち、公債費(普通交付税が措置されているものを除く)に充てられたものの占める割合、前3年度の平均値をあらわしたものです。地方債の許可制限にかかるものとして使われていましたが、平成17年度の決算からより市の財政状況を明らかにする実質公債費比率がもうけられました。

行政改革大綱(ぎょうせいかいかくたいこう)

地方分権時代における行政改革の進め方などを明らかにしたものです。佐渡市では、「時代の変化に対応した新しい佐渡市の形成」を目標に、平成17年3月29日、総務省「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、「佐渡市行政改革大綱」を平成18年3月に策定しました。

繰越明許費(くりこしめいきょひ)

市役所の予算は、会計年度の独立の原則によっており、毎年度の歳出は、その年度の収入をもって充てることになっています。このことから、これを翌年度に繰り越して使うことはできませんが、地方自治法(第213条第1項)で、「歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。」としています。この経費を繰越明許費といいます。

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)

普通会計において、財政構造の弾力性を判断するために、税など毎年度経常的に収入されるお金を、人件費や公債費などの毎年度経常的に支出するお金にどれくらい充てているかをみる割合です。この比率が高くなる程、公共施設の整備などに充てるお金に余裕がなくなり、財政運営が厳しくなります。また、公営企業会計における経常収支比率は、普通会計とは定義が異なり、経常収益を経常費用で割ってあらわします。よって、100%以上の場合は単年度黒字、100%未満は単年度赤字になります。

継続費(けいぞくひ)

市役所が行う事務や事業のうち、2か年以上にわたり執行しなければ、その目的が達成されない建設事業などについて、あらかじめ予算として、その事務や事業の執行に必要な期間、事業費の総額およびその期間における年度ごとの支出予定額を定めておき、これに従い数か年度にわたって支出する経費です。継続費は、その設定期間中の各年度の年割額を定めて、当該各年度にこれを支出すること原則としていますが、各年度でこれを支出できなかった場合には、これを最終年度まで順次繰り越すことが特別に認められています。このことを継続費の逓次繰越(ていじくりこし)といいます。

決算統計(けっさんとうけい)

「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年総理府令32号)に基づき、毎年度の地方財政の決算の状況を統一的な基準で調査、集計し作成する統計です。正式には地方財政状況調査表と呼ばれています。

公営企業会計(こうえいきぎょうかいけい)

普通会計と同じく決算統計上における会計区分です。公営企業会計には、地方公営企業法の適用が義務付けられた事業又は条例による同法の適用事業(法適用:佐渡市では水道、病院)と、地方公営企業法の適用が義務付けられていない事業(法非適用:佐渡市では下水道、宅地造成など)があります。法適用事業は、発生主義に基づく会計処理、複式簿記等の企業会計で処理し、法非適用事業は、普通会計と同様に会計処理を行います。

公債費(こうさいひ)

市役所が借り入れた地方債の返済元金と利子、一時借入金利子の合算額をいいます。また、県からの貸付金の返還金とその利子も含まれます。

顧客志向(こきゃくしこう)

市民を市役所のお客様と見る考え方です。市役所の仕事は、市民の税金で行なっていますから、市民生活向上を考え、お客様である市民が満足する行政サービスを提供する必要があります。

国庫支出金(こっこししゅつきん)

特定の事業の目的のために、国から市役所に交付されるお金です。

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