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用語解説「さ行」

2007年2月26日、掲載

行政改革課(0259-63-3111)

本ページの目次

債務負担行為(さいむふたんこうい)

歳出予算の金額、継続費の総額または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、市役所が債務を負担する行為について、その行為の内容として定め、予算の一部を構成するものです。債務負担行為は、その行為をすることのできる事項、期間および限度額を定め、その履行は2年以上にわたる場合が多く、債務負担行為に基づいた支出負担行為についての経費の支出をする場合は、必ず歳入歳出予算に計上しなければなりません。また、継続費と同じく、予算の会計年度独立の原則に対する例外措置です。

三位一体改革(さんみいったいかいかく)

三位の「3」は、「1- 国庫支出金を減らす」「2- 税源を地方に移す(税源移譲)」「3- 地方交付税を見直す」を一緒に行い、地方分権を進める改革のことです。

事故繰越し(じこくりこし)

予算をより効果的に執行するため、繰越明許費の活用だけでは不十分であるため、地方自治法(第220条第3項)に、「繰越明許費の金額を除くほか、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。ただし、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為にかかる工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。」としています。このことを事故繰越しといいます。

支出負担行為(ししゅつふたんこうい)

法令または予算に基づいて決定される支出の原因となるべき契約、その他の行為をいいます。支出負担行為の履行の確認によって、はじめて支出の命令がされることになります。

市場化テスト(しじょうかテスト)

市役所の仕事の中で、民間に任せることができるものは、競争入札で民間と行政のサービスやコストの比較を行い、内容が優れている方に任せる制度のことです。

実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)

市役所の借金の元金と利子を測る水準として、標準的な一般財源の規模に対する実質的な公債費相当額の割合、前3年度の平均値をあらわしたものです。18%に達すると、地方債の発行に国の許可が必要になり、25%に達すると、地方債の発行(一般単独事業等の地方債)が制限され、35%に達すると、さらに地方債の発行(一般単独事業、一般公共事業等の地方債)の制限が強まります。

実質収支比率(じっしつしゅうしひりつ)

実質収支とは、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支から、繰越事業に伴い翌年度へ繰り越すお金を差し引いたものです。赤字になると、再建法に基づく再建の申出が可能となり、都道府県については標準財政規模の5%以上、市町村については20%以上の赤字額に達すると、再建法に基づく再建を行わなければ、公共施設等の整備にかかる地方債の発行ができません。

指定管理者制度(していかんりしゃせいど)

これまでの管理委託制度に代わり公の施設の管理を、市役所の指定を受けた者が、指定管理者として管理を代行する制度のことです。平成15年9月の地方自治法の一部改正に伴い、指定管理者による管理代行制度となり、民間団体等の参入も可能になりました。民間団体の持つノウハウを施設管理に活用することで、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応し、市民サービスの向上がはかられることや、経費の節減等がはかられることに期待されています。

集中改革プラン(しゅうちゅうかいかくプラン)

「佐渡市行政改革大綱」に基づき、市役所が取り組む行政改革の項目ごとに、その内容などを明らかにした実施計画です。

成果志向(せいかしこう)

市民生活向上のために、これまでの価値の基準を転換する考え方です。これまでは、予算を確保したり、使ったりしたことに着目する場合が多かったと思いますが、現在は、どれだけ予算を使っただけではなく、どのような成果が達成できたかということに関心がもたれています。

成果指標(せいかしひょう)

アウトカム指標ともいい、事業を行ったことにより、市民や地域社会におよぼした影響(市民の効用の増大や満足度)の度合いを数値等であらわします。

税源移譲(ぜいげんいじょう)

国庫支出金が減っていくと地方の財政が厳しくなるため、市民などが国に納めている税金を少しずつ地方に移していくことです。

総合計画(そうごうけいかく)

まちづくりの長期的展望に立った最上位の計画で、行政経営の基本となるものです。基本構想、基本計画およびこれに基づく実施計画で構成され、「佐渡市総合計画」を平成18年3月に策定しました。また、地方自治法(第2条第4項)では、「市町村は、その事務を処理するにあたっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営をはかるための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と定められています。

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