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はじめに

第1次佐渡市行政改革大綱(平成18年3月策定)(6ページ中:2ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

はじめに

平成17年度の当初予算案及びそれに関連する条例案等、その他諸案件のご審議をお願いするに当たり、市政執行に対する私の所信の一端と施策の大綱を申し上げます。

昨年3月1日に佐渡市が誕生してから早(はや)一年が経過しました。当時、数々の難問を抱えながら出発した佐渡市も、本来あるべき行政体に徐々に近づいてきているように感じております。しかし一方、住民にとって共通の認識のもとに、誇れる「まち」を創り上げるためには、依然として取り組むべき課題が山積しており、問題解決に至るまでには、相当な時間を要する案件も多いところであります。
市政を担い2年目を迎える本年度も、引き続き各種行政課題の解決に向け、立ち止まらず、衆知を集め、住民とともに佐渡の市勢発展に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

さて、我が国の景気回復に向けての取り組みは、依然として経済情勢が厳しい状況にあることから、今までの改革の成果を踏まえ、より一層の構造改革を行い、民間需要が主導的・持続的に発展することによって、経済成長の実現を目指すこととしています。
こうしたなか、市内の景気動向につきましては、昨年の台風による水稲等の被害、中越大震災による風評被害等が、第一次産業をはじめ観光産業等に大きな打撃を与え、本来の景気回復に向かう方向を押しとどめた感が否めない状況であります。さらには、回復の鍵(かぎ)を握ると言われる個人消費の動向についても、企業の景気動向とあいまって、大きな伸びを期待できない状況がうかがえ、総体的に見ても景気回復に向けた明るい道筋には程遠い状況であります。

一方、国は地方に対して、昨年から引き続いている「三位一体の改革」に基づき、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しを推し進めているところです。
このことが、本年度の地方財政計画にも色濃く反映され、地方交付税の総額は前年度並みを確保したものの、臨時財政対策債が総額で前年度比マイナス23.2%となる見込みであります。また、国庫補助負担金の廃止・縮減を実施し、総額で約1兆1,000億円を所得譲与税等で地方に移譲を行うこととしていますが、移譲額は基本的に8割にとどまるため、本市の財政に及ぼす影響も大きなものが予想されます。
そのことから、新市建設計画事業や合併に伴う各種調整事項を中心に、予算における合併効果の反映、重点施策・事項等にメリハリをつけながら、各種事業の将来展望、方向性を持たせることに努めて予算編成を行ったところであります。

平成17年度の予算規模は一般会計で498億円、16年度当初予算と比較しまして、額で36億9,000万円減、率で6.9%の減となっております。
また、13の特別会計を含めた全体の予算は801億9,844万1,000円となっております。

さて、昨年、次の9項目を市政運営の中心課題として捉(とら)え、皆様にお示ししてきたところでありますが、その状況並びに本年度における取り組みについてご説明申し上げます。

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