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行政改革の目標と基本方針

第1次佐渡市行政改革大綱(平成18年3月策定)(6ページ中:3ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画財政部 企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 行政改革の目標
  2. 行政改革の基本方針
    1. 効果的・効率的な行財政運営の推進
    2. 組織・機構の整備と新たな人事管理制度の構築
    3. 市民の視点に立った公共サービスの提供
    4. 市民協働によるまちづくりの推進

(1) 行政改革の目標

行政改革は、行政が最小の経費で最大の効果をあげ、市民が求めるサービスを最良の形で提供するために、既存のシステムを不断に見直し改善していく、行政にとって普遍的な課題であり、市政の最上位計画である総合計画を具体化するために必要な制度、組織などの執行体制の改革を行うものです。

本市が、時代の変化や多様化、複雑化する行政課題に的確に対応し、将来にわたって持続的に発展する新しい自治体へと生まれ変わるために、

「時代の変化に対応した新しい佐渡市の形成」

を行政改革の目標とします。

(2) 行政改革の基本方針

この目標の実現に向けて、次の4つの基本方針を定め、改革を推進します。

1 : 効果的・効率的な行財政運営の推進

地方分権の進展により、自治体は「自己決定、自己責任」の原則により行財政を運営していくことが求められています。

本市は、今後の行財政の運営や事業の実施にあたり、民間の経営理念や手法をできる限り取り入れて、必要性や費用対効果を検討し、評価するとともに、コスト削減に努め、効率の悪い運営方法や効果が少ないと判断される事業については、抜本的な見直しを行います。

また、市が保有している財源、財産、人材、情報等を行政経営の資源としてとらえ、最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供します。

2 : 組織・機構の整備と新たな人事管理制度の構築

行政改革断行のためには、組織・機構や人事管理制度を見直すことで、職場の活性化と職員の能力開発を図り、市民の高い信頼を得られる市役所づくりを進める必要があります。

本市は、組織の使命や課題の達成に向けて、簡素で効率的かつ機動的な組織・機構の整備を図るとともに、職員一人ひとりが資質の向上と意識改革に努め、前例や固定観念にとらわれない柔軟な思考と行動力をもって、多様な市民ニーズに迅速で的確に対応できる体制を構築します。

3 : 市民の視点に立った行政サービスの提供

市民が利用しやすい、市民のためにある市役所にするため、行政システムの電子化を推進して事務の効率化を図るとともに、情報提供や申請・届出の手続きについてICTを積極的に活用して、サービスの迅速化や利便性をより一層向上させる電子自治体の構築を目指します。

さらに、市民の視点に立ってサービス全般の見直しや窓口の改善、行政手続きの簡素化を進め、便利で分かりやすく、満足度の高い行政サービスの提供に努めます。

注釈
ICT
「Information and Communication Technology」の略で情報通信技術のこと。情報技術やインターネット関連機器などを駆使し、事務部門だけでなく、経営や生産・流通部門など幅広い分野に情報技術を活用し、効率化を図る手段。
電子自治体
ICTを活用し、行政サービス(申請・届出その他申込み、公共施設の空き状況の確認・予約受付、各種情報提供等)を電子的に提供することで、住民サービスの向上、行政事務の効率化及び地域の活性化を図ること。

4 : 市民協働によるまちづくりの推進

財政状況の悪化、少子高齢化や過疎化の急速な伸展など行政を取り巻く環境は大きく変化し、地域での人と人とのつながりが希薄になっていく傾向中で、行政のサービス水準を行政だけで維持していくことは、年々困難な状況になってきています。

本市は、市民と積極的に情報の共有を図り、説明責任を果たすとともに、男女共同参画を基本とした市民参画を進め、市民、行政がそれぞれの役割に応じて協働する、地方分権時代にふさわしい主体的なまちづくりを推進します。

注釈
協働
市民等と行政が相互の特性を認識し尊重し合い、対等の立場で共通する目的の実現に向け、協力・協調し活動すること。

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